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【500枚!!】これって在宅副業詐欺なんじゃ・・・!?Dstyle株式会社 Facebook...

baa********さん

2018/4/1610:32:35

【500枚!!】これって在宅副業詐欺なんじゃ・・・!?Dstyle株式会社

Facebookで田中さんという人から「10万+@で在宅でできる副業に興味ありませんか?

」とメールが着ました。

子供もいるのでそりゃぁ興味ありますよ。

詳しく話を聞くとどうも業務委託っぽくって、

最初にまとまったお金もかからないとの事だったので、直接会って話を聞きに行きました。

田中さんはオールイン株式会社(本社が福岡にある会社)のようでしたが、
行ったらDstyle株式会社という別の会社の人に出迎えられました。

どうもBUYMAという海外ファッション系のブランドを扱ってる所で、ネットショップを自身で運営するという内容。

そして最後にDstyle株式会社にシステム利用料(実際にはBUYMAのサイトを使用するのでタダ)とサポート代として、50万かかるとの事。

毎月10万+@の収入があるから、1~2万(分割で)払えなくはないですが、
そもそも売上なかったら50万の借金ですよね!?

それと田中さんからのメールには渋谷区渋谷2-10-15 エキスパートオフィス渋谷804と書かれていて、Dstyleの担当者の方にいただいた名刺も804となってたのですが、調べてみると1006号室に移転していました。

普通、移転して住所が変わったのであれば、名刺も手書きで書き直したりしますよね?
(やましい事が無ければ)

やはりこれは在宅副業詐欺だと思うのですが、実際やってて半年で元が取れた方いらっしゃるのでしょうか?(Dstyle株式会社の人にはそう言われました)

まぁ仕事するのに最初に50万って・・・
いくら何でもかかり過ぎですよね?

やっぱり副業詐欺でしょうか!?

補足いただいた名刺は後株でしたが、実際には前株で「株式会社Dstyle」というのが正式名称の様でした。

会社名も偽りますか?普通・・・・・・

ちなみに話をした人はこの会社の人じゃないようです。。。

一体何がどうなってるのやら・・・・・・?

この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。

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回答数:
2
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500枚

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ベストアンサーに選ばれた回答

szw********さん

2018/4/1610:41:39

明らかに詐欺です。

副業に興味ありませんか?と持ちかけてくる副業のほとんどは儲かる事のないものです。

ネットショップ運営の副業は副業の中でも有名ですが手間だけかかって儲かりませんよ。子供がいるなら尚更難しいです。
しかもサポ代50万とかあり得ないです。パートでもした方が儲かります。

住所が違う時点でもうダメです。
二度と関わらないようにしましょう。

  • 質問者

    baa********さん

    2018/4/1610:51:37

    回答ありがとうございます!

    やはり詐欺でしたかー
    そうですよねー!最初に50万って・・・w

    しかし一番腹立つのが、最初から「最初にまとまったお金必要ないですか?」と聞いてるのにあたかも無いような言い方(送料や梱包する段ボール代、税関代がかかると)され、結局50万かかるんかい!って

    直接話を聞きにいった交通費(電車代)と時間と労力、返して欲しいです。

    住所もレンタルオフィスでした。

    やはり詐欺会社だからいつでも飛べるようにレンタルオフィスなんでしょうけど。。

    話を聞いた5人中2人がやってる言ってたのに、きっとたくさんこの会社の詐欺に遭ってしまった方がいるんだろうなー思いました。

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質問した人からのコメント

2018/4/20 22:18:59

回答ありがとうございます。
名刺は「Dstyle株式会社」、登記は「株式会社Dstyle」でした。
詐欺は刑法246条、250条(未遂罪)。
被害に遭われた方・未遂で終わった方、①消費者センターに連絡 ②クレジットカード会社に連絡 ③警察に相談・被害届提出 ④契約解除(返金を目的)を求めるなら民事で ⑤証拠が揃ってるなら刑事告訴しましょう(契約解除・返金はありません)
いずれにせよ情報提供を!

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

nor********さん

2018/4/1618:16:19

論点が少し違います。

これ、特定商取引法の業務提供誘引販売取引であるはずの契約が、業務委託にすり替わっている話ですね。

・特定負担があって
・こういう仕事を1件行うと何円の報酬が得られるという勧誘

があれば、業務提供誘引販売取引の可能性があるんです。

特定商取引法では法定書面の交付から20日間はクーリングオフができます。
負担金があったら詐欺というのは間違いです。
そのような契約は存在するんだけど、特商法では規制されているということ。

では、業務委託と業務提供誘引販売取引は何が違うのかと言うと、国民生活センターが実際に裁判になった事例を紹介しています。

ドロップシッピングが特商法の業務提供誘引販売に該当するとして解除および原状回復を認めた事例
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201207_2.html


これ、業者は業務委託なんだからクーリングオフには応じないと主張し、消費者側は業務提供誘引販売取引なんだから今からでもクーリングオフできるはずだと争ったものなんです。

この手の勧誘の問題点、まずここなんです。

結果として消費者側が勝ちましたけど、これは自営業のネットショップと言えるか、内職でしかないのかという部分で結果が決まったと思うんです。

自営業なら、サイト運営、売上金の管理、在庫管理、顧客対応など全部1人で行うだろうし、また裁量も大きいから、何円で売るのかとか値引きするかどうかとか自由に決めれるわけですよ。

しかし、ドロップシッピングの中には、勧誘時に手間が省けて単純作業に特化してしまっている勧誘もあるわけです。
これだと、実態としては業務提供誘引販売取引でしかないよねと判断されるわけなんです。

詐欺だと警察に行くような話だけど、ドロップシッピングは消費生活センターや特定商取引法に精通した弁護士とか、そのあたりに中身を見てもらわないといけないものなんです。

この解釈を間違うと、論点ずれたままになってしまうと思ったので回答しました。

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