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退職を考えています。 現在 パートで働いていますが、パワハラを受けており、常勤...

rs_********さん

2018/4/1705:50:59

退職を考えています。
現在 パートで働いていますが、パワハラを受けており、常勤から非常勤へ降格され、業務内容を縮小、結果、収入が激減しました。信頼を取り戻すべく頑張って来たのですが

、過小な業務は4ヶ月に渡り継続し、意欲も上がりません。
雇用契約書に「自己都合退職の場合は3ヶ月前に申請」と記載されており、私も署名・捺印しておりますが、自分の精神面を考えると、一刻も早く、引き継ぎを考えて1ヶ月くらいで退職したいと考えています。
色々調べたところ、民法で1ヶ月前の退職は可能というの意見もあれば、雇用契約書が優先という情報もあり混乱しています。
ちなみに精神科などにはかかっておらず、特にうつ病などの症状は出ていませんが、これ以上今の状態が続くと、メンタルを害する気がします。何より収入が激減したため生活レベルが下がり困っています。

会社側はパワハラという認識はないようです。
狭い業界なので、できれば円満退職をしたいのですが、今の状態があと3ヶ月も続くと思うと気が滅入ってしまい、1ヶ月前に退職申請しても法的に問題がないかお聞きしたく質問いたしました。
ご教授 何卒よろしくお願い申し上げます。

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回答数:
2

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ベストアンサーに選ばれた回答

xnk********さん

2018/4/1706:00:08

民法では正社員は14日で退職が可能です。パート、契約社員等は、正社員ではありませんが、
過去の判例をみると、100%パート職員が勝訴しており、14日間で退職が可能です。
なお、民法に反する雇用契約書の記載は、完全に違法とされています!

民法第627条. 各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

  • 質問者

    rs_********さん

    2018/4/1706:50:58

    ご回答ありがとうございます。
    雇用契約書の退職は3ヶ月前に申告という文言自体、民法に反するのでしょうか?雇用契約書の退職申請に設けられている時期は、考慮せずとも良いと解釈すればいいでしょうか?

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質問した人からのコメント

2018/4/19 05:12:17

お二人ともありがとうございました。よく理解できました!
迷いましたが、最初にご回答いただいた方にBAを。
あとでご回答くださった方にもBAを差し上げたいくらい詳しくありがとうございました!

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

pop********さん

2018/4/1819:43:47

(改訂版)
民法研究若輩の通りすがりです。

雇用関係は基本的に自由契約です。(民法623条)
ただし、労働基準法は民法の特別法なので、民法よりも労働基準法が優先します。
つまり、労働基準法に反する雇用契約の条項は、その限度で無効となります。(部分無効)

>常勤から非常勤へ降格され、業務内容を縮小、結果、収入が激減

常勤と非常勤は、別の雇用契約となります。。
特に、雇用契約書に使用者が独断で変更できる旨の記載がない場合-普通はありませんが-、使用者の都合で勝手に変更することは出来ず、契約違反となります。
雇用契約ではその前提として使用者に労働条件を明示する義務を課しています。(労働基準法15条1項)
この労働条件が事実と異なる場合は、直ちに解除(=解約)できます。(同条2項)
したがって、雇用契約書の確認をお勧めします。

>雇用契約書に「自己都合退職の場合は3ヶ月前に申請」と記載

解約(退職)予告の時期は、雇用期間の定めのある場合とない場合とで扱いが異なります。
・期間の定めのある場合・・・3ヶ月前(民法626条2項)
・期間の定めのない場合・・・2週間前(民法627条1項)

例外として、被用者にやむを得ない事由(=事情)があれば、直ちに解除できます。
ただし、その事由が自分の過失によるものであって、相手に損害を与えた場合は賠償責任がある(民法628条)が、余程のことがない限り賠償請求されることはありません。かなり手間が掛かるため割に合わないから。

>1ヶ月前に退職申請しても法的に問題がないかお聞きしたく質問いたしました。

ほぼ問題なし。

ストレスが溜まってメンタル面に異常が出る前に体調不良になるはずです。特に顕著なのが消化器系の疾患。思い当たることがあればクリニックで診断書を書いてもらっておくと後々役に立つことがあります。
長期に渡って我慢を続けると心身に支障をきたす恐れがあるので早々に新しい職場に移ることが先決でしょう。

心配なら、地元の役所に労働問題相談センターがあるはずです。そこでの相談をお勧めします。
それでも解決しないときは、法務省傘下の「法テラス」に電話相談(無料)されることをお勧めします。
http://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/index.html

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