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【民法】AがBに土地を賃借しているとします。そのBが建物をその土地の上に建てまし...

tak********さん

2018/4/1917:52:53

【民法】AがBに土地を賃借しているとします。そのBが建物をその土地の上に建てました。その後、BはCにその建物を売りました。その後、建物の登記がCに移転しました。

しかし、Cはそれを詐欺として取り消しました。この場合、Aに土地の賃借の解除権が認められる場合、建物収去義務はCに認められますか?
問題は、Cは登記を持っているが、判例のように登記を自分に置いたまま売ったという状態ではないということです。一応建物は詐欺取り消しされたのでBのものとなっています(登記はCにあるまま)。
すると、当然Bは建物収去義務を負うのですが、Cに対してもAは請求できるかという疑問です。
ご教示よろしくお願いします。

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oav********さん

2018/4/2000:52:44

難しいことばかり考えるね・・・

判例の事案とは異なるから、試験問題なら自分なりに考えられていれば、結論はどちらでもいいしょう。

CからBに建物を売却した場合は、C→Bの所有権移転登記の申請についてBはすんなり協力するだろう。
しかし、
B→Cの売買を詐欺を理由にCが取り消して、B→Cの所有権移転登記を抹消しようとする場合、登記申請にBはすんなり協力するかね?もしBが詐欺自体を否定していたとしたら協力しないでしょ。とすると、Cは所有権移転登記抹消登記手続請求訴訟を提起しなければならなくなる。
つまり、B→Cの所有権移転登記の抹消は結構大変なのに、Cは依然として登記を保有しているからといって建物収去義務を負わされたら、Cはかわいそうじゃない?
だから、この事案では、判例の射程は及ばず、Cは建物収去土地明渡請求の相手方にならない、と考えるのがベターじゃないかな。あくまで私見。

  • oav********さん

    2018/4/2016:25:00

    訴訟物は所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権 1個

    請求原因事実としては、
    (1)A、土地の現所有
    (2)
    ①B、地上建物の元所有
    ②BC間の売買
    ③C、地上建物の現占有
    を主張する。

    Cは、請求原因事実を認めた上で、BC間の売買は詐欺を理由に取り消した旨の抗弁を主張する。

    Aとしては、認否として不知としつつ、
    (仮定)再抗弁として、Cは自らの意思に基づいて所有権取得の登記を経由し、引き続きその登記名義を保有している旨を主張する。

    Cは、抗弁を立証しつつ、
    Aの再抗弁を否認する。否認の理由として、判例の射程が本件には及ばない旨の主張(法律上の主張)をする。

    Aは、判例の射程が本件に及ぶことを主張しつつ、
    再抗弁を立証する。

    本件に判例の射程が及ぶか否かは裁判所の判断。



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質問した人からのコメント

2018/4/22 17:30:08

大変詳しいご回答、誠にありがとうございます。
判例の射程が及ぶかどうかを考えるときに複雑な事情は一切捨象して、同じような状況だから及ぶのかな?と考えておりましたが、そんなに単純ではないですね。大変勉強になりました。
重点講義を読むと民訴が好きになる、まず読む気になるのがすごいというか・・・
でも、やはりすごい本なのですね。リークエ会社法しか持っていません。
ご教示ありがとうございました。

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大原 秀さん

2018/4/1918:05:22

Aが地主なんだったらBに賃借することはありません。賃貸です。

さて、本題ですが、Cは詐欺取り消しをしたので、登記引き取り請求権を行使できるのにそれをしていない以上、登記をしていることによる不利益も当然受けます。(固定資産税等)

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