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「セクハラ罪という罪はない」麻生太郎財務相の“暴言”という罪!ネトウヨの差別を...

tie********さん

2018/5/710:02:57

「セクハラ罪という罪はない」麻生太郎財務相の“暴言”という罪!ネトウヨの差別を扇動し真っ当な国民を麻痺させる魂胆=安倍自公との持久戦に勝たないと国民には未来は無いのでは?

http://lite-ra.com/2018/05/post-3996.html
2018.05.06
麻生太郎財務相が昨日、外遊先の記者会見で、福田淳一・前財務事務次官のセクハラ問題について「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」などと発言した件

安倍政権が女性の人権などこれっぽちも考えていないことがよくわかるというものだが、そもそもこの間、麻生財務相は一貫してセクハラ問題を矮小化しようと
実際、「週刊新潮」(新潮社)の最初の報道の直後から、麻生財務相は「今の段階で処分を考えているわけではない」と福田前次官を擁護。その後、「週刊新潮」がネットで音声データを公開して言い逃れができなくなると、今度は財務省をあげて「調査」と称して被害女性に名乗りをあげろと恫喝するようなコメントを

この財務省のあり得ない調査法は当然大きな批判を浴びたが、麻生財務相は財務省コメント翌日の会見で「女性が名乗り出なければ事実の解明は難しい」などと強弁し、「福田の人権はなしってわけですか」と憮然と言い放った

そして、テレビ朝日が緊急会見で被害女性が自社所属の記者であることを公表、正式に抗議文を提出してもなお、麻生財務相は一言も謝罪の言葉を口にせず、むしろ、小馬鹿にするように「もう少し大きな字で書いてもらったら見やすいなと思った程度に(抗議文を)見た」などと吐き捨てた

下村博文元文科相の「テレビ局の人が週刊誌に売ること自体がハメられている。ある意味で犯罪だと思う」となるトンデモ発言の直後だ。記者団の取材に対し麻生財務相は「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」などと被害者を犯罪者呼ばわりした下村発言を繰り返すような暴言を放った

どの発言をとっても、普通の政権なら一発で辞任ものだが、麻生財務相は現在まで辞任はおろか謝罪も撤回もせず、そうした流れのなかで、今回の「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」発言が

安倍首相が麻生太郎財相をクビにしない最大の理由

麻生太郎という政治家の女性差別はいまに始まったことではない。実際、麻生氏は2006年の講演会で、女性の性被害について「夜、日比谷公園で女が一人で歩いている。考えられない。しかもそこそこの顔をしているやつでも襲われない。この国はやたら治安が良いんだ」と発言。もっと有名なのは1983年の高知県議選の応援演説で言い放った「婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」という“女性の人権否定宣言”

こうした麻生氏の女性蔑視を考えれば、今回の発言も、その頭の中がダダ漏れになったということだろう。しかし、問題は、なぜこんな政治家がクビを切られず、のうのうと大臣を続けているのか

差別発言を“麻生節”などと言って、もてはやすメディアの問題も

安倍首相にとって、麻生財務相は内閣の屋台骨的存在であり、総裁選でも3選をバックアップしてもらう関係であるため、おろすにおろせないという、政局的な理由も

それでもここまで、不祥事と暴言が続けば、普通は引導をわたす。しかし、そうしないのはやはり、安倍政権が国民をなめているからだ。つまり、どんなその場しのぎのデタラメや嘘でも、信じられない暴言でも、強弁を続ければ、そのうち国民が批判することに疲れてきて、問題がうやむやになり、批判が落ち着くと踏んでいる

このパターンは、自衛隊日報問題や森友・加計学園問題など、昨年、政権を巻き込むスキャンダルが続発して以降、すべてにおいて踏襲されてきた。だから、雑魚はともかく、麻生財務相のような重要閣僚は何があっても決してクビを切らないし、それだけでなく、一切の非を認めようとしない

麻生財務相をはじめとする政権側が、最初の「週刊新潮」報道直後から一貫して女性の人権を軽視する発言を繰り返し、どれだけ批判されようとも辞任はおろか謝罪や撤回すらしないのは、そうした態度をとり続ければ、国民のほうが勝手に疲弊し、「もう何を言っても無駄だ。放っておくしかない」となるに違いないと思っているから

ネトウヨの被害者攻撃に乗っかりさらに増幅させていく自民党と安倍政権

安倍政権はたんに開き直りで逃げ切りをはかるだけでなく、むき出しの女性蔑視発言や、批判を被害者のほうへすり替える暴挙に出ることで、世間の仄暗い差別的な感情を扇動

テレ朝の会見直後、メディアで「どうしてテレ朝はセクハラを知っていたのに財務省に抗議しなかったのか」「記者が他社の『週刊新潮』にネタをもち込むとはいかがなものか」なるテレ朝バッシングが起こり、ネットでは記者の個人情報を拡散するなどの攻撃

自民党議員による“福田次官のセクハラを批判する人たちのほうがおかしい”という攻撃
転載(抜粋

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goi********さん

2018/5/822:48:29

麻生太郎氏は「セクハラ容認派」ということです。

警官や弁護士や裁判官が「セクハラ罪はない」というなら解ります。
彼等は法律が全てであり、法律に沿って考えるしかありません。

しかし麻生氏は国会議員であり「立法府」の立場です。
今の法律が適正か?変えるべきでは?などを考える立場であり、法律を変える事も出来る立場です。

もし立法府である麻生氏がセクハラを問題視するなら「セクハラ罪を作らなければ」と考えるでしょう。

しかし麻生氏はそうではないようで、「セクハラは問題ではない」と考えている事になります。

  • 質問者

    tie********さん

    2018/5/1211:51:13

    ご回答戴き有難うございます。

    全く同感です。

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質問した人からのコメント

2018/5/12 11:51:34

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zoe********さん

2018/5/1120:21:27

●左派野党6党の支離滅裂「18連休」 本気なら「一斉辞職」で戦え
2018年5月11日
立憲民主党など左派野党6党の支離滅裂さが、またバレてしまった。
麻生太郎副総理兼財務相の辞任など4項目の要求が満たされなければ、国会審議に応じないと拳を振り上げていたのに、柳瀬唯夫経済産業審議官(元首相秘書官)の参考人招致が決まったのを機に、国会復帰に方針転換した。
真の理由はもちろん、世論の強い批判である。
そもそも、彼らは国民の代理人として審議し、投票するために歳費を貰っているのだから、「18連休」もの職場放棄を続けて審議しないなら歳費返上どころか、議員バッジを外さなくてはならない。
自分たちがよって立つ原理も分からないのが、今の左派野党6党なのだ。
審議の代わりにやっていたのは、野党合同ヒアリングという
「官僚吊し上げ」
である。
自分たちを何だと思っているのか。
彼らが要求していたのは
①麻生氏の辞任
②柳瀬氏の証人喚問
③財務省文書改竄問題の調査公表
④自衛隊日報問題の究明
である。
ところが、柳瀬氏の参考人招致だけで手打ちしてしまった。
麻生氏辞任はおろか、要求は1つも実現していない。
これでは、左派野党6党を応援した人にも裏切りになる。
それでも方針転換せざるを得なかったのは、世論の批判が日に日に高まる中、彼ら自身が
「振り上げた拳の降ろす先」
に困ったからだ。
柳瀬氏参考人招致で何とかお茶を濁せる、と思ったのだろう。
およそ戦いとは、勝つための戦略戦術と終わり方を先に考えてから始めるものだ。
彼らは自分の使命だけでなく、戦い方も分かっていない。
2015年の安全保障関連法の採択でも、左派野党は揃って欠席した。
彼らは自分たちが気に入らない展開になると、すぐに職場放棄する。
そのくせ、どこまで本気かと言えば、少し批判されるとたちまち腰砕けになってしまう程度なのだ。
本気で戦うなら、戦い方もある。
彼らは絶対、実行しないだろうから、ここで伝授しよう(笑)。
左派野党6党議員は一斉に辞職すればいいのだ。
そうなったら、政権は衆院を解散して出直しせざるを得なくなる。
左派野党6党はどうせなら「死ぬ気の覚悟」を見せたらどうか。
口先だけの職場放棄など、バカバカしいだけで、もう見飽きた。
いっそ辞職していただいた方がすっきりする。
さて、愚かなのは左派野党6党ばかりではなかった。
一部マスコミも同じだ。
例えば、朝日新聞は
「与党単独審議 これでうみが出せるか」
と題した2018年4月27日付社説で、
左派野党6党欠席のまま集中審議を行った与党を批判した。
続けて、2018年4月29日付社説でも、働き方改革改革関連法案を審議入りさせた安倍晋三政権を
「国民不在のやり方」
などと批判した。
こちらも支離滅裂さは負けず劣らずだ。
朝日新聞はどこを見ているのか。
不在だったのは、不当に審議拒否・欠席戦術を強行した左派野党6党だろう。
確かに左派野党6党がいなかったので、国民の一部の声は国会に届かない。
しかし問題があるのは、不当に審議拒否・欠席戦術を強行した左派野党6党である。
にもかかわらず、朝日新聞は2018年5月8日朝刊で
<空転国会 折れた野党>
との見出しをつけ、
<満額回答に程遠い>
<国会の正常化は、与党ペースで決着した>
と左派野党6党を突き放すまで、不当に審議拒否・欠席戦術を強行した左派野党6党を全く批判せずに、ひたすら政権のみを批判し続けてきた。
口先だけの
「ズル休み闘争」
に付き合わされた国民の不幸を、左派野党6党も朝日新聞も少しは真面目に考えたらどうか。

●(社説)与党単独審議 これでうみが出せるか
2018年4月27日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13469932.html
巨大与党のおごりが、またあらわになった。
日本維新の会を除く野党6党が欠席するなか、きのう衆参両院の予算委員会で集中審議が強行された。
与党の質問は外交が大半で、安倍首相が先の日米首脳会談の成果をアピールするお手盛り色の強いやりとりばかりが目立った。
森友・加計問題、防衛省・自衛隊による情報隠蔽、財務事務次官のセクハラ疑惑……。
行政に対する国民の信頼が失墜した今、国会にまず求められるのは、政府に真相をただし、責任の所在を明らかにすることではないか。
にもかかわらず、加計学園の関係者との面会の事実を否定し続けている柳瀬唯夫・元首相秘書官の証人喚問はおろか、参考人招致も見送られ、一連の不祥事に関する質問はアリバイ程度にしか見えなかった。
答える首相の側からも、この機会に説明責任を果たし、信頼回復につなげたいという真剣さは伝わってこなかった。
「私の妻や長年の友人がかかわる話であれば、疑念の目を向けられるのはもっとも」
「国会審議が政策論争以外に集中してしまう状況を招いたことは率直に反省」
との弁はあったが、それ以上に踏み込んだ説明はなかった。
「全容を解明し、うみを出し切る」というには程遠いと言わざるを得ない。
衆院の審議では、野党との質疑に割り当てられた2時間ほどが、無言のまま過ぎた。
いったい何のために予算委を開いたのか、首をひねらされる場面だった。
野党の審議拒否を印象づけ、世論の批判の矛先を向けようという狙いなのか。
与党は首相が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案を、きょうにも野党抜きで審議入りさせる方針だ。
働く人すべてに関わるルールづくりで、各党の意見も割れている。
丁寧な議論と幅広い合意形成こそが求められるのに、政権・与党の強引さは際立っている。
「内閣不信任案が出されれば、衆院解散も選択肢だ」。
自民党幹部からは、そんな発言まで飛び出した。
よもや「森友・加計隠し」と言われた昨年の衆院選の再現を考えているわけではなかろうが、野党への牽制にしても無責任であろう。
政権・与党はこのまま数の力で強引な国会運営を続けるつもりなのだろうか。
国会で政策論争を進めるためにも、疑惑・不祥事の徹底解明は不可欠だ。
とりわけ首相には、言葉通り、「うみを出し切る」覚悟が求められる。

●(社説)働き方改革 国民不在の数の横暴
2018年4月29日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13473321.html
野党の大半が欠席したまま、政府・与党が衆院の本会議と厚生労働委員会で、働き方改革関連法案の審議に入った。
安倍首相の言う「丁寧な説明」とは正反対の振る舞いだ。一体、誰のための改革なのか。
首相は今国会を「働き方改革国会」と呼び、関連法案を最重要課題に位置づけてきた。
何としても成立させないと、政権の求心力が低下しかねない。
そんな首相のメンツにこだわった、国民不在のやり方ではないか。
すべての働く人たちの命と健康に関わる話だ。
不安に丁寧に耳を傾け、熟議を重ねてより良い案に練り上げるのが政府・与党の責任だ。
数の力で押し切ることは許されない。
森友・加計問題や防衛省・自衛隊による情報隠蔽などで後ろ向きな対応を続ける政府・与党に対する野党の反発で、国会全体がいま不正常な状態だ。
だが、厚労委ではそれ以前の今月半ばから、大半の野党が欠席のまま審議を進める異常事態が続いている。
働き方改革をめぐる厚労省や加藤厚労相の対応のまずさが原因だ。
こんな状態で、どうして実のある議論ができようか。
不信感を招いているのが、裁量労働制を違法に適用していた野村不動産に対する、厚労省東京労働局による昨年末の特別指導だ。
労働規制緩和を懸念する声に対し、安倍首相や加藤厚労相は特別指導を、取り締まりの成果のように説明してきた。
だが、特別指導の公表と同じ日に、同社の社員が過労死で労災認定されていたことが判明。
亡くなった社員がいることを厚労相はいつから知っていたのか。
そのことを知りながら取り締まりの成果だけを強調していたのではないか。
加藤氏は説明をかたくなに拒んでいる。
労災申請などの端緒がないと違法な事例を見抜くことは難しいのが実態ではないのか。
そうした現実すら認めないのでは、実効性のある監督・指導態勢の議論など出来ないだろう。
野党は、一定年収以上の専門職を労働時間規制の対象から外す
「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)
が、法案に盛り込まれていることにも強く反発している。
もともとは別の法案で、審議すらできないまま廃案になったものだ。
高プロと同様に盛り込まれる予定だった裁量労働制の対象拡大は、関連する実態調査でずさんなデータ処理が相次いで見つかり、削除された。
裁量労働制以上に規制を緩めるのが高プロである。
同様に法案から切り離し、出直すのが筋だ。

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xkr********さん

2018/5/1120:17:16

●蓮舫 加計問題参考人招致「ブーメラン」直撃
「記憶自在になくすのか」
「聞かれていないから、言っていないだけだ。不誠実ではないか!」
発言が大炎上
自身の「二重国籍」問題はどうした
2018年5月11日
立憲民主党の蓮舫参院議員に、「ブーメラン」が直撃した。
加計学園問題をめぐる、参院予算委員会の参考人招致(2018年5月10日)で、柳瀬唯夫元首相秘書官に
「記憶を自在になくすのか」
などと詰め寄ったが、自身の
「二重国籍」
問題では、記憶頼みで発言を二転三転させていただけに、ネット上は
「おまゆう(=お前が言うな)」
「他人に厳しく、自分に甘い」
などと、ツッコミの猛火が広がっている。
”勝負服”の白いジャケット姿で質問に立った冒頭、
「あなたの記憶は、自在になくしたり、思い出したりするのか?」
と切り込んだ。
柳瀬氏は
「記憶に頼って調整することなど全くない」
と淡々と否定した。
この質問は、見事に蓮舫氏に跳ね返った。
蓮舫氏は2016年の民進党代表選に際し、
「生まれた時から日本人」
などと公言した。
選挙中に台湾籍を離脱していなかったことが発覚し、代表就任後に
「記憶に頼って発言したことが混乱の原因」
と陳謝した。
都合の悪い発言は、お忘れなのか。
2018年5月10日の質疑で、加計学園関係者との面会を認めた柳瀬氏に対し、
「聞かれていないから、言っていないだけだ。
不誠実ではないか!」
と批判した。
ならば、蓮舫氏こそ「不誠実」の誹りを免れない。
蓮舫氏は、2016年10月7日付で
「日本国籍の選択を宣言した」
と主張している。
ただし、戸籍謄本を見せていないので本当かどうか分からない。
この主張は、2016年10月15日に記者団の取材を受けて、初めて公表した。
1週間以上も経過してから明らかにした理由について、記者会見で問われた蓮舫氏は
「聞かれたから答えただけだ」
と言ってのけたのだ。
こうした対応を、国民は全く忘れていない。
ネット上では
「巨大ブーメランが突き刺さった」
「国籍詐称」
「二重国籍はどうなのか? 説明しきれていない」
などと批判が噴出している。

●蓮舫さん国籍選択をしてなかったと認める(増補あり)
2016年10月16日 07:00
http://agora-web.jp/archives/2022097.html
蓮舫氏は15日に9月23日に都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき
「(日本国籍の)選択宣言をした」
と述べた。
ただし、いつしたかは、明らかにしていないが、産経新聞の報道によると、10月7日と等関係者は述べているという。
蓮舫氏は記者団に
「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く(日本国籍の)選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」
と述べた。
国籍選択をしたが台湾籍の離脱をしていなかったとしても離脱につとめるという義務に理由なく反しているが、選択すらしていなかったとすれば、国籍法第第十四条
「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。」
に違反していたことになる。
しかし、それ以上に重大なことは、二つの国籍のうち、日本国籍を優先させる、つまり、日本籍と中国籍(台湾・中華民国)とのうち、日本を優先させるといういかなるアクションもとっていない、つまり、二つの国籍が優先順位なく同等のものだったということで、日本の国益を優先させる法的立場にないということを意味する。
今後は、台湾パスポートなど中華民国籍であることを利用したことがなかったか、蓮舫氏が自分で証明することが課題になる。
また、国籍について違法状態でないかというわれわれの指摘があるにもかかわらず無視して代表にえらび事態解明の努力もしてなかった民進党のガバナンスに重大な疑義があるし、知事選挙で党が自主投票を決めながら党首が一方の応援に入るという珍事も理解しがたいものだ。
蓮舫氏はこれまで、
①1985年に国籍取得をしていたことを明らかにし、戸籍の部分コピーをYahoo!ニュースに提供していた。
②しかし、国籍選択をしたか、台湾籍離脱をしたかは明らかにせず,(9月はじめ)
③台湾に国籍離脱の有無を問い合わせ、まだだったら国籍離脱を求め(9月6日)
④国籍離脱が出来てなかったので離脱手続き中であるとし(9月13日)
⑤台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り区役所に提出したとしていたが、それが、国籍選択のための手続きか、外国籍を喪失したことの届け出かを明らかにせず、また、過去に国籍選択をしたかも明らかにしなかった(9月23日)。
⑥10月15日、22歳までに行うことが義務とされている国籍選択をこれまで行わず、台湾籍の離脱証明書を区役所に提出して国籍選択をしようとしたが、国交のない台湾の場合には離脱証明でなく国籍選択宣言が必要といわれ不受理になったので、改めて国籍選択宣言をしたと語った。
ただし、日時は明らかにしていないいが、産経新聞の報道によると、10月7日と等関係者は述べているという。
なお、蓮舫氏は1985年に法律改正により、台湾籍に加え、日本籍を取得したあと、22歳までに国籍選択を行う義務が有り、あわせて、20歳以降に台湾籍離脱をするよう勤める義務があった。
また、国籍選択にあっては、通常、離脱証明の届け出と、国籍選択宣言とふたつの方法があるが,法務省は台湾の場合には国籍選択宣言をすべきとしていた。

●蓮舫代表が「国籍選択」したのは今年10月7日
2016年10月16日 09:35
http://agora-web.jp/archives/2022109.html
蓮舫代表が昨夜のぶら下がりで、
「台湾国籍の喪失届けは区役所に不受理」
と認めた。
これは法相の
「日本政府は台湾の国籍離脱届けを受け取らない」
という答弁を受けたものだが、彼女の
「戸籍法106条にのっとって台湾国籍の離脱手続きをしている」
という13日の記者会見の説明が、2日で崩れた。
その代わり
「戸籍法104条で国籍選択宣言」
したというが、民進党関係者によるとその日付は今年10月7日。
つまり1985年に国籍を取得してから31年9ヶ月間、日本国籍を選択しない
「二重国籍」
のまま、参議院議員に3回当選したわけだ。
そのうち2004年の選挙公報では
「1985年 台湾籍から帰化」
と書いているが、2010年と今年は消えている。
彼女は最近は
「帰化じゃなくて国籍取得です」
と説明を変更したが、これは
「台湾国籍も持っている」
という意味だ。
ところが9月3日には
「18歳で(台湾)籍抜きました」
と虚偽の説明をした。
選挙のときも「私は日本人」で通したと思われるが、すべて嘘だった。
彼女は今月初めて「日本国籍」を選択したのだ。
これは公選法違反(235条)であり、国籍詐称は学歴詐称よりはるかに重い。
東京選挙区の有権者は彼女が「日本国籍」だと信じて投票したが、
「二重国籍のまま国籍選択していない違法状態」
と知ったら判断は違っていただろう。
過去に学歴詐称した2人の国会議員は議員辞職している。
1人は最高裁まで争ったが有罪が確定し、もう一人は民主党が除名した。
彼女が戸籍謄本を見せれば、違法行為は明らかになる。
それが彼女が謄本を見せない理由だが、もはや隠す意味がなくなった。
「【国籍選択の宣言日】平成28年10月7日」
と書かれた戸籍謄本を公開し、両院議員総会で党員に進退を問うべきだ。
立法府のメンバーでありながら30年以上も違法状態を続け、それを偽って参議院選挙と代表選挙に当選した彼女に
「首相をめざす」
資格がないことは明らかだろう。

●2016.10.27 20:46更新
【民進・蓮舫代表会見詳報(2)】
二重国籍問題、日本国籍の「選択宣言」の説明遅れた理由は?との問いに「聞かれたから答えただけ」
https://www.sankei.com/politics/news/161027/plt1610270039-n1.html
ーー国籍の関係。蓮舫氏が日本国籍の選択宣言を行ったのは10月7日だが、同月13日の会見では、選択宣言について答えていない。理由は
「いや、特段ない」
ーー13日の時点で答えなかった理由は
「いや、聞かれたとおりに答えただけであって、14条にのっとって手続きを行っていると。立法趣旨にのっとって、(国籍法の)14条2の前段の部分で届け出をしている。
最終的にその前段の部分は完遂はしていない。
ただ、14条にのっとって手続きは終わっている」
ーー(16日に)熊本で「選択宣言をしました」と初めて明確に言われたのは時期的に遅い。遅れた理由は何か
「いや、聞かれたから答えただけだ」

rx7********さん

2018/5/1111:37:39

その音声データは加工しているので真実はまだ闇の中だ。
該当する女性記者は加工していない音声を証拠に出すべきだ。

その女性はスパイ工作員の可能性が大だからである。
その女性はエロくない服で来ましたとか、パジャマでしたとか、ありえない言葉を返したらしいし、
そして二次被害がどうたらこうたらと嘘を吐くテレ朝の上司も工作員の可能性がある
それを庇護するテレ朝も工作員の可能性がある。
やつらを工作員とみている人たちは多いのですよ。

解りましたか?

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znr********さん

2018/5/1111:02:30

●麻生太郎「セクハラ罪という罪はない」→マスコミが「セクハラに罪はない」にすり替えてバッシング
2018年5月9日
http://netgeek.biz/archives/118160
福田次官が起こした問題についてマスコミが麻生太郎大臣の首を取るべく、いちゃもんをつけて粘っている。
この記事では事実関係を改めて確認し、マスコミの卑怯な印象操作を告発する。
元の発言は
「セクハラ罪という罪はないから訴えられないと対処できない」
というもの。
麻生太郎が話しているのは
「セクハラ罪という罪はなく、法的には親告罪。
被害者に訴えられて初めて対処が始まるが、訴えられてないわけですからどうしようもない」
ということ。
麻生大臣は部下が起こした問題について、すでに辞任と退職金からの減給処分を決めたが、マスコミはまだ足りないとさらなる処分を要求してくる。
これに対し
「法的にはもうどうしようもない」
と回答したというのが実際のところだ。
何も間違ったことは言っていない。
しかしマスコミはこのうち
「セクハラ罪という罪はない」
という部分を繰り返し取り上げ、麻生大臣があたかもセクハラを容認したかのように印象操作して報道した。
マスコミが麻生バッシングを続ける中、騒ぎは大きくなり、霞が関の前で
「麻生辞めろデモ」
が開催される。
しかしながら調べれば調べるほど麻生大臣は何も悪くないということが分かる。
グッディでは三田友梨佳アナが麻生バッシングに違和感を覚えたのか、きちんと正確な事実を指摘する場面があった。
■三田友梨佳アナ
「麻生大臣は
『セクハラに罪はない』
と言ってるのではなくて
『セクハラ罪という刑法上の罪名はない』
と言っている」
ゲストに招かれたフェミニストのおばさんが女性の権利を声高に主張する様子には違和感を覚える。
大体、フェミニストというものは本当は男性に興味があるのに自分が相手をされないから逆恨みして女性の権利を主張し始めるものなのだ。
それはそれで勝手にやってくれればいいが、今回は男性憎しの気持ちが冤罪を生み出しているわけで看過することはできない。
麻生大臣は記者の質問に対し、改めて親告罪だから対処できないと説明した。
■麻生太郎
「セクハラ罪という罪はなく、親告罪ですから。
まだ訴えられたという話は聞いてませんから。
私共としてはセクハラ罪という罪はないという事実を申し上げただけです」
これのどこが問題なのだろうか?
女性のことを馬鹿にする意図は全くないし、法的な観点から対処法を説明しているだけ。
マスコミの偏向報道はいい加減にしてほしい。
「偏向報道罪」をつくる
20:13 2018年5月9日
86% 賛成
14% 反対
2,194票・最終結果

●辻元発言大炎上「麻生大臣は普通の会社ならクビ」 「無断欠勤したあなたこそ・・・」「全員懲戒解雇だ」
2018年5月10日
立憲民主党の辻元清美国対委員長に、ブーメランが直撃した。
辞任要求に応じない麻生太郎副総理兼財務相を
「普通の会社ならクビ」
と言ってのけたが、ネット上では
「(18連休と)サボりまくった野党は全員懲戒解雇では」
などと大炎上しているのだ。
左派野党は「官僚イジメ」と批判されている野党合同ヒアリングのあり方を見直すと伝えられ、守勢が際立っている。
辻元氏の「炎上発言」は2018年5月9日、日本維新の会を除く野党国対委員長の会談後に、飛び出した。
財務省の決裁文書改竄問題や、前財務事務次官のセクハラ発言疑惑をめぐる麻生氏の発言を念頭に、こう述べた。
「麻生大臣は、自分の置かれている立場や財務省への厳しい声を理解しておらず、ご自身の名誉のためにも身を引かれたほうがいい。
普通の会社ならクビだ」
しかし、ネット上では、大型連休をまたぐ18連休の「職場放棄」を強行した立憲民主党などに対し、
「無断欠勤したあなたこそ、即クビ」
「給料泥棒」
などと逆風が吹き荒れている。
至極当然だ。
一方、時事通信によると、辻元氏と、国民民主党の泉健太郎国対委員長は、野党合同ヒアリングのあり方を見直す考えで一致したという。
公開の場で、中央省庁の幹部を怒鳴り上げ、畏怖させる手法は、
「官僚イジメ」
「パワハラ」
との批判が出ていた。
野党6党内でイメージ悪化を危惧する声もあり、辻元氏は
「反省点もある」
と述べた。
だが、2018年5月9日の加計学園問題に関するヒアリングでは、政府側の回答に納得しない議員が一時、ヒートアップしたという。
全く懲りない人たちだ。

●「麻生さんは普通の会社ならクビ」 国会サボリの辻元清美が見事なブーメラン
2018年5月10日
http://netgeek.biz/archives/118192
立憲民主党の辻元清美議員が麻生太郎大臣は辞任すべきだと主張し続けている。
しかしその過程で盛大なブーメランを放ってしまうのであった。
「普通の会社ならクビ」←国会をサボっていたあんたもね!
辻元清美議員は麻生大臣について
「自分の置かれている立場を理解していない」
と指摘した上で
「普通の会社ならクビ」
だと批判する。
しかしこれは3つの観点からおかしいと言うことができる。
(1)麻生大臣は不正に関与していたわけではない
(2)国会サボリで職務放棄した辻元清美議員が言うことではない
(3)辻元清美議員は普通の会社を知らない
辻元清美議員は1987年に早稲田大学教育学部を卒業後、NGO活動を続け、1996年に国会議員になった。
高校卒業後にデパートで2年間販売員として働いていた時期があるというが(バイトか正社員かは不明)、それでも「普通の会社なら~」と言えるだけの経験には満たない。
また辻元清美議員の過去の悪行については皆さんご存知の通り。
こちらの「捜査」発言についてもブーメランになっている。
<捜査、捜査言うけど捜査される方が悪いん違うの>
国会議員として提案するのではなく、他人の揚げ足取りにばかり注力するのはなんとかならないものか。
最近は麻生大臣の
「セクハラ罪という罪はない」
という発言に目くじらを立てて騒ぎ立てているが、そもそもこれもただの発言の切り取り。
麻生大臣の発言の趣旨は、記者からの
「どう対処するんですか?」
という質問に対し
「セクハラは親告罪だから相手から訴えられないと対処しようがない」
と説明するものだった。
それがいつの間にか野党とメディアによるすり替えで
「麻生大臣が『セクハラ罪はない』とセクハラを擁護した」
とバッシングされることに…。
参考:麻生太郎「セクハラ罪という罪はない」→マスコミが「セクハラに罪はない」にすり替えてバッシング
冤罪を生み出してまで他人を批判する辻元清美議員は意地が悪すぎる。普通の会社だとクビなのは辻元清美議員のほうだ。
おまけ2つ。
(1)超正論の街頭インタビュー。その通りだと話題に。
<安倍さんの政治別に不満はない。
ミスをそこだけ突っ込んで大きく取り上げて>
<政治・経済改革を評価しないで、そこだけで自民党・安倍内閣はダメというのはおかしい>
(自営業50代)
(2)「名誉毀損で訴えたい」という言葉とともに拡散されていた画像。

●「麻生大臣は普通の会社ならクビ」野党 辞任を求めるなど追及へ
2018年5月9日 12時27分森友学園問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011431811000.html
国会審議に復帰した立憲民主党など野党側の国会対策委員長が会談し、財務省の決裁文書の改ざんなどで麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めるなど、引き続き行政をめぐる一連の問題について、政府を追及していく方針を確認しました。
会談には、8日から国会審議に復帰した立憲民主党など野党5党と衆議院の会派「無所属の会」の国会対策委員長が出席し、国民民主党の結成後も引き続き国会対応で連携していくことで一致しました。
そのうえで財務省の決裁文書の改ざんで麻生副総理兼財務大臣が
「個人の資質が大きかったのではないか」
と述べたことなどを受けて、麻生大臣の辞任を求めるなど、引き続き行政をめぐる一連の問題について、政府を追及していく方針を確認しました。
また安倍総理大臣と野党の党首による「党首討論」について、1回の開催時間が45分となっていることから、開催時間を増やすよう与党側に求めていくことで一致しました。
立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し
「麻生大臣は、自分の置かれている立場や財務省への厳しい声を理解しておらず、ご自身の名誉のためにも身を引かれたほうがいい。
普通の会社ならクビだ」
と述べました。
◆公明「麻生大臣に期待は再発防止」とくぎを刺す
自民・公明両党の幹事長らが会談し、公明党の大口国会対策委員長は、麻生副総理兼財務大臣が、
「セクハラ罪という罪はない」、
「どの組織でも改ざんはありうる」
などと発言したことについて、
「われわれが、麻生大臣に期待しているのは、再発防止や組織の立て直しだ」
とくぎを刺しました。

ynx********さん

2018/5/1110:59:58

自分の目で見て動画を確認し、各自で判断してください。

●2018-04-16
TBS・新潮のフェイクか:財務省福田淳一事務次官のセクハラ発言疑惑、音声データと財務省コメント
http://www.jijitsu.net/entry/zaimusyou-fukuda-sekuhara-fake
週刊新潮が報じた財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言疑惑。
フェイクの可能性が高まり、少なくともTBS(JNN)の番組は明確にフェイクであることが明らかになりました。

新潮社のデイリー新潮公式Youtubeアカウントが公開した音源はこちら。
★音声無し&テロップのみ有り
☆音声有り&テロップ有り ()内は音声無しでテロップで補足

★記者が森友問題をたずねると
☆福田次官:今日ね、今日ね・・・・・抱きしめていい?
★記者:だめです
☆福田次官:じゃあ(旦那は)浮気しないタイプなの?
☆福田次官:予算通ったら浮気するか
☆福田次官:いやいや手を縛って良いから
☆福田次官:手を縛ってあげる 胸触って良い?
★記者:だめですよ
☆福田次官:手縛って良い?手縛られて良い?
★記者:そういうこと本当やめてください

なお、福田氏辞任の記者会見とテレビ朝日の記者会見は以下
●TBS(JNN)のフェイク
●財務省・福田淳一事務次官側のコメント
■福田事務次官に関する報道に係る調査について
■別紙:福田事務次官からの聴取結果
●テレビなどで放送された音声データ
■※追記:音声データは合成ではないかとの指摘があります。
●週刊誌報道:新潮の記述
●まとめ
TBS(JNN)のフェイク
f:id:Nathannate:20180416163251j:plain
“セクハラ発言”疑惑、福田事務次官“公開音声は自分のもの” TBS NEWS
魚拓:archive.is/jIv07
上記はTBSのサイト。
サイトページのテキスト部分には、TBSのニュース番組JNNの取材に対して財務省の福田淳一事務次官は
「公開された音声は自分のものである」
と認めているとしています。
しかし、埋め込まれている動画ではご覧のようにテロップにおいて
「女性記者に対する」
という文言が追加されており、キャスターが読み上げる音声もテロップと同じものでした。
(既に再生できない状態)
時事の事件の報道:報道の検証用に削除に備え、録画しました。
したがって、TBS(JNN)は、
「女性記者に対する」
という部分を意図的に追加しているということです。
これはサイト内部において既に矛盾が露見しており、明確にフェイクでしょう。
※「女性記者に対する」
が事実として存在したかは現時点では不明ですが、少なくとも現時点で
「女性記者に対する」
というコメントを福田事務次官が認めたということは無いのでフェイクです。
今後の調査で真実だったとしても、それは結果論です。
財務省・福田淳一事務次官側のコメント
上記ページに財務省のコメント全文が挙がっているので見ればわかりますが、こちらでは重要部分の内容のみ書き起こします。
福田事務次官に関する報道に係る調査について
1、週刊新潮4月19日号(4月12日発売)の福田事務次官に関する報道(以下、「週刊誌報道」という。)については、4月11日・12日に、福田事務次官から麻生財務大臣に報告があり、麻生財務大臣から
「このような報道が出ること自体が問題であり、財務省が現在置かれている状況も踏まえ、緊張感を持って行動するように」
と厳重に注意した。
2、さらに、4月13日にデイリー新潮のホームページにおいて週刊誌報道に関する音声データ(以下「音声データ」という。)が好評された後、麻生財務大臣の指示により、矢野大臣官房長等が改めて福田事務次官からの聴取を行った。その結果は別紙のとおりである。
3、ー略ー
また、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは事実関係の解明は困難であることから、-略ー財務省の記者クラブの加盟各社に対して、各社ないの女性記者に以下を周知いただくよう、要請した。
として、週刊誌報道にあるようなセクハラ被害に遭った女性記者がいれば調査の協力をお願いしたとのことです。これは弁護士からも行われています。
別紙:福田事務次官からの聴取結果
【週刊誌報道・音声データにある女性記者とのやりとりの真偽】
これは要約すると以下です
1福田事務次官は財務省担当の女性記者との間で週刊誌報道・音声データにあるようなやりとりをしたことはない
2女性記者と音声データからうかがえる賑やかな店で会食をした覚えはない
以下、ほぼ引用しつつ一部省略します。
【週刊誌報道・音声データにある女性記者の心当たり】
週刊誌報道で詳細に記載されているようなやりとりや、音声データ及び女性記者の発言として画面に表示されたテロップで構成されるやりとりをしたことはない
【普段から音声データのような発言をしているのか】
お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。
また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたり振ればそのような反応をするしかない。
女性記者に対してセクハラ発言をしたという認識はない。
【週刊誌報道の4月6日の会食に関する記載の真偽】
週刊誌報道は全体的に確認のしようがない部分が多いが、4月6日の会食について、当該女性とともに同席していたその上司から
「そのような事実はなかったし、当該女性も同様の見解である」
との連絡をいただいている。
【所感】
週刊誌報道は事実と異なるもの
福田事務次官への名誉毀損にあたることから新潮社を提訴準備中
このような報道が出てしまったこと自体が不徳の致すところ
国民の皆様から不審を招き、関係者の皆様にご迷惑をおかけしている
以上の通り、週刊誌報道や音声、テロップにあるような内容を女性記者に対して行ってないと明確に否定しています。
このコメント文の中では、音声データが自分のものかどうかは明言してはいません。
ただ、音声については既述のように、JNNの取材によると自分の声であることは認めているようです。
音声解析でも本人の可能性が90%という結果であることから声自体は本人のものなのだと思われます。
これまでも異なるとなるともうどうしようもないですね。
テレビなどで放送された音声データ
特徴としては、女性記者の音声が全く流れておらず、テロップでのみ女性の声が構成されているということです。
これではいくらでも状況を捏造できますし、テレビの編集によって捏造することも容易に可能です。
※追記:音声データは合成ではないかとの指摘があります。
週刊誌報道:新潮の記述
これについては言及するのもはばかられる内容ですが、これが虚偽であるとすれば、確実に名誉毀損にあたるのですから、今回の福田事務次官側の対応は当然でしょう。
そして、福田事務次官側から女性記者が居ないかを調査しているため、かなり強気であるということが伺えます。
対応は外部の弁護士に依頼しており、おそらくは
「セクハラ被害を受けた女性記者」
の存在そのものがフェイクであることを福田事務次官側は想定しているのでしょう。
まとめ
キャバクラ?のような店を使い、音声そのものが外部流出したのは脇が甘いとしか言いようがないですが、麻生財務大臣が注意をしつつ他の処分をしなかったのはこういう背景があったからと言えます。
以上

●裁判に発展した場合の証拠能力について、弁護士の高橋裕樹氏は
「いつどこで誰が話したのか明らかな録音データであれば証拠の価値はかなり高い。
逆に録音日時が不明だったり、編集が疑われたりするような場合は価値が下がる」
と指摘する。
私は今回の場合「後者」だと思うので、テレビ朝日・週刊新潮・TBSが結託して流した捏造の音源・動画に証拠能力は無いと思っている。

●私はテレビ朝日・週刊新潮・TBSが結託して流した捏造の音源・動画を信用していないし、セクハラ発言もテレビ朝日女性記者に対してのものとは思っていない。
私はテレビ朝日、週刊新潮、TBSが信用できない。
それに私なら今後女性記者からの取材は受けたくない。
隠し撮りされた上にそれを第三者に提供し公開されるのだから。

●テレビ朝日女性社員は週刊新潮に提供した音声データやTBSの動画に証拠能力があると思うのか。
思っていたら正常な思考の持ち主ではない。
疑義のある証拠を提示したテレビ朝日、週刊新潮、TBSに問題がある。
疑義のある証拠についてそれを無視して追及しないテレビ・ラジオ・新聞・週刊誌・月刊誌にも問題がある。

●日本はいつから根拠薄弱な証拠を基にして「真偽不明」のまま「セクハラ発言」と決めつけて官僚をクビにできる無法社会に成り下がったのか?
①週刊誌に載れば事実に関わりなく辞任するのは当然
②テレビ朝日の女性記者が証拠の録音テープを基に訴えているのに福田氏が認めない展開には呆れるほかない
①②は某新聞に載っていた。
①は論外。
②はその証拠に疑義があるのに全く疑っていないようだ。
証拠の動画を見ての私の第一感は「こんなモノに証拠能力は無い」だ。
なぜなら会話に連続性はなくいかにもツギハギという感じがするし、加えて女性部分の音声はなくテロップのみで表示されていたからだ。
あの動画を見ておかしいと思わない方が異常だ。
しかも解析の結果「分析音声データは3カ所の合成の可能性あり」と判明。
こんなモノが証拠になるなら冤罪は作り放題だ。
こんなモノを証拠として出す神経を疑う。

●福田淳一財務事務次官セクハラ音声は複数の音源を合成疑惑-週刊新潮
2018/04/16 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=cEEhZ7m7szQ&feature=youtu.be

●2018/04/18 09:01:18
財務省福田事務次官セクハラ疑惑 複数の音声を繋ぎ合わせた可能性あり 新潮「全て事実」
http://gogotsu.com/archives/39141

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