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運送会社に対しての賠償金に係わる消費税について、教えてください。 お客から...

pri********さん

2018/5/1217:41:51

運送会社に対しての賠償金に係わる消費税について、教えてください。

お客から中古機械を修理するよう依頼を受けました。

それを修理した後、いつも使用している運送会社を使用して、
お客に届ける途中、運送会社がその機械を転倒してしまい、
再び修理が必要になりました。

それに係る修理費ついて、その運送会社に請求する際、
やはり消費税は請求できないものでしょうか?

どなたかご教授頂けると幸いです。

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ベストアンサーに選ばれた回答

yum********さん

2018/5/1410:01:59

賠償金と言えばややこしいのですが、要するに再修理費用ですよね。

それは「対価を得て行う取引」でもあり「事業として行う取引」でもあるので消費税は必要です。

消費税が不必要な取引としては「不課税取引」「非課税取引」「免税取引」の3つがありますが、明確なことは「非課税取引」「免税取引」ではありません。

そのうち不課税取引とは、取引の性質から言ってそもそも消費税を課す対象とならないものを不課税取引といいます。下記の要件に1つでも該当しない場合は、不課税取引となります。

1. 国内取引かどうか
海外で商品を購入しても、日本の消費税が取られるということはありません。日本の消費税は国内取引に対して課税されます。

2. 対価を得て行う取引かどうか
少しわかりにくい表現ですが、モノの譲渡や貸付・サービスの提供と、お金の支払(受取)との間に対応関係あるいは因果関係があるかどうかということです。従って、寄附や贈与等は対象となりません。

3. 事業として行うものかどうか
法人であれば、法人の行為は全て事業のためとされるので問題ありませんが、個人事業者の場合には所得税の計算と同様に事業行為と家事行為に区別し、家事行為は事業の消費税の計算から除くことが必要です。

以上のことから消費税を請求すべきです。

質問した人からのコメント

2018/5/15 08:23:54

コメント記載ありがとうございます。

なるほど、非常に参考になりました。

各条件と照らし合わせて、適切な処置をとれそうです。

ありがとうございました。

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nao********さん

2018/5/1410:04:59

運送会社に「再修理費」として請求するのであれば請求可能です。
請求名目が「損害賠償金」「示談金」であれば、請求金額に消費税は課税できません。(消費税込の金額を示談金として請求することは可能です)

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