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ID非公開さん

2018/6/1109:00:04

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条例についての質問です。
大田区在住の学生です。
家から学校に行く途中の道端で犬の糞が落ちていることが多々あり、非常に迷惑です。

1.現時点でペットの糞の不始末を取り締まる条例は大田区に ありますか?

2.仮にそのような条例がない場合、直接請求という方法を思いつきました。しかし学生は有権者ではないので、署名を集めても直接請求の代表になることは不可能ですよね?

3.条例が制定される条件に有権者の50分の1の署名が必要とありましたが、有権者とはこの場合誰のことですか?大田区在住の大人でしょうか?

4.署名を集めるとは、どのように集めれば良いのですか?

5.地方公共団体ってどこですか?

6.仮にあなたが大田区の住民だとすると条例制定には賛成ですか?反対ですか?

全ての質問に丁寧に答えてくださった方をベストアンサーとさせていただきます。

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sie********さん

2018/6/1808:50:34

条例は条文数も少ないので是非読んで下さい。あと、全てに回答したら文字数が・・・
清潔で美しい大田区をつくる条例
1 取り締まるの定義によります。
喫煙、たばこのポイ捨ては罰則ありですが、その他は罰則なし。というわけで、指導程度ですかね

第5条 区民等は、次に掲げる事項に努めなければならない。

(1)~(2)省略
(3) 飼い犬を散歩、運動させるときは、ふんを処理するための用具を携帯し、飼い犬がふんをしたときは、それにより始末すること。
2 区民等は、次に掲げる事項をしてはならない。
(1) 自己が所有し、占有し、又は管理する土地及びその周辺に廃棄物又は他人の遺棄に係る廃棄物を長時間堆積し、環境上不良状態にすること。
(2)~(3)省略

第10条 区長は、第5条第2項第1号及び第2号の規定に違反した者(以下「違反者」という。)に対し、改善のため必要な助言、指導又は勧告(以下「助言等」という。)をすることができる。
2 区長は、違反者が助言等に従わないときは、審議会の提言に基づき、改善命令その他必要な措置をとることができる。
第11条 区長は、前条第2項の改善命令に基づく行為を履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。

糞は廃棄物にあたると思われます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の2条が根拠

あと、7条で「団体(区民又は事業者を構成員として活動する団体及びこれらの連合体をいう)は環境美化活動を推進すること(を努めなければならない)」とありますが、地方在住なので大田区にそのような団体があるのかはわかりません。あと、努めなければならないというのは努力しろってことにとどまります。

2 直接請求について
直接請求の意義によります。 署名?
国賠で道路管理者の安全確保義務云々が考えられますが、負傷でもしない限りまず無理でしょう。 行政事件訴訟も基本的に「公権力の行使」に対してなされるものなのでごりごりの権利侵害がなければいけないので本件では無理。両者とも訴訟能力の関係上、未成年は無理と思われる。 行政不服申し立ても「処分その他公権力の行使」に不服がある者となっているので、無理。監査請求は財政の問題ではないので関係しない。 苦情処理は法的拘束力がないので有効性に疑問

2、3、5
条例制定の直接請求ならば、特別区も普通地方公共団体扱いになるのですが、これは選挙権を有するもの。具体的には、
選挙人名簿登録基準日現在で、住民票が作成された日から引き続き3か月以上、住民基本台帳に記載されていること。
住民票移してもタイムラグがある。それ過ぎれば選挙権ありでOK 18歳以上なら学生でもよい
するどいですね。特別区は普通地方公共団体なのですが、
地方自治法283条
この法律又は政令で特別の定めをするものを除くほか、第二編及び第四編中市に関する規定は、特別区にこれを適用する。
とあります。条例制定の直接請求は第二編にあるのでOK
ただし、これは議会に条例を制定してくれと発案する効力にとどまる。議会が否決すれば意味がない


4 署名はかなり厳格です。
地方自治法施行令91条以下ですが、上述の選挙権がある人の署名のみ有効であり、またその旨を行政が審査します。つまり署名した人も大田区の選挙権を持つことを証明する署名をしなければならない。
手続きはまずは代表者を定める
91条1項
地方自治法第七十四条第一項の規定により普通地方公共団体の条例の制定又は改廃の請求をしようとする代表者(以下「条例制定又は改廃請求代表者」という。)は、その請求の要旨(千字以内)その他必要な事項を記載した条例制定又は改廃請求書を添え、当該普通地方公共団体の長に対し、文書をもつて条例制定又は改廃請求代表者証明書の交付を申請しなければならない。
とあるので、代表者証明書が要ります。ここで代表者が選挙人名簿に登録されていないといけない。で、証明書が得られたら、署名簿に条例制定又は改廃請求書及び請求者代表者証明書を添付の上で署名を求める。この際の署名の収集期間は、請求代表者証明書交付の告示の日から2か月以内。
署名も厳格。署名、印のほか署名年月日、住所、生年月日等の記載全部いる。
そして50分の1以上集めたら地方自治法74条の2にあるように、選挙管理委員会に署名した者が選挙権を持つことを証明してもらう。

6 罰則つきの条例なら賛成。 糞害にも罰則つければ意識高まるし、区としても収入源が多少は増えるでしょう

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