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刑事事件の被疑者として逮捕拘留され、その後、嫌疑不十分で釈放された場合は推定...

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ID非公開さん

2018/6/1600:14:03

刑事事件の被疑者として逮捕拘留され、その後、嫌疑不十分で釈放された場合は推定無罪の法則がはたらくと思いますが、逮捕された事実をもって勤務先から懲戒処分を受けた場合、不当であると争う

ことはできますか?

なお当事者は私ではありません。

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hir********さん

2018/6/2300:52:25

一概になんとも言えない気もします。なので「これだ」という答えを探すことは難しいのかもしれませんね。

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ベストアンサー以外の回答

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pip********さん

2018/6/1612:44:47

逮捕された事実のみで解雇することはできません。
もっとも、特に中小企業はそもそも労働関係の法を遵守しているとは言い難いので
あくまで法的には出来ないというだけで
その会社がそれを無視して不当な処罰を下す事は十分に考えられます。

不当であれば争うことはできるでしょうが、
そのような会社がマトモに交渉に応じるとも考えにくいですが・・・。

ただしケースバイケースでもあります。
逮捕されて出勤できなかった期間は
やむを得ないとはみなされないため、
休暇を得る必要があります。
法的に緊急時に休暇を取る権利は保証されているので
急遽出勤できなくなった事は問題にされるべきではありませんが、
何にしても会社に連絡をとる必要があります。

連絡をとった場合、逮捕された事実をわざわざ会社に知らせることになるため、
その時点で立場が悪くなることは必至であり、
立場によってはあえて無断欠席扱いを選ぶ被疑者も少なくありません。
または病欠扱い等でごまかすことが多いですが、
病気では急に休めないという労働環境の人も少なくはないでしょう。

無断欠勤の場合、
又は再逮捕等で交流期間が長くなった場合は
出勤できななかった期間を理由に解雇されることがあります。
特に後者は状況的に最終的に不起訴であっても
勾留と理由とした解雇ということに結果的にはなってしまいます。



ところで、嫌疑不十分というのは
前歴にはなりません。
不起訴の中でも起訴猶予のみが前歴あるかいであり、
嫌疑がない場合やそれを証明しきれない場合は
逮捕勾留されたとしても
前科はもちろん前歴にはならず、
犯罪事実は認められなかったものとなります。
逮捕の手続きは罪を決定的にするものではないのですが、
日本では特にそれが犯罪事実を示すものと勘違いされることが多く
雇用主側にも見識の乏しい者がすくなくありません。

sou********さん

編集あり2018/6/1607:16:12

まず、
①「逮捕されたが嫌疑不十分や証拠不十分で釈放された。その後、会社側からその事実理由で処分を受けた」のか、
②「釈放前に逮捕されたという事実のみで会社から処分を受けた」のかわかりませんが、この②のパターンだと仮定して回答しますね。

警察の逮捕や留置場への勾留の段階ではあくまでも
「嫌疑がある」
という状況です。
つまり、「被疑者(容疑者)」に過ぎません。
この後、裁判が始まり拘置所に移送されたとしても、裁判上の「被告人」という立場でしかありません。
ここまでの立場では、どれだけ黒くとも法律上は「無罪」です。
裁判となり判決が言い渡されたあとの「既決囚」や「受刑者」になってはじめて「有罪」です。

冤罪で数時間だったけれども誤認逮捕されたとか、民事訴訟で被告になったとかの度に会社から処分食らってたらたまったもんじゃないですよね。


なので、「被疑者」や「被告人」のこの時点での勤務先からの処分は明らかに不当です。

ただ、それを不当とし勤務先を相手に提訴したとしても時間がかかります。
そうこうしているうちに有罪か無罪かの結果が先に出てるでしょう。
結果的に無罪であれば申し分無しなのですが、逆に有罪判決だった場合、係争中の民事訴訟の結果に少なからず影響してくると思います。

また、会社の規約にも注意が必要です。
規約に、会社側が都合よく解釈し処分出来る旨の記載があり、それを雇われた側が読んで了承のサインをしていたら難しいかもですねー。

eev********さん

2018/6/1600:23:55

検事が嫌疑不十分は
起訴できる証拠がないから
保釈されたのです。

逮捕で留置して不起訴に
なった場合は
憲法で1日いくらか
支払いがあります。

勤務先はまだ裁判が
始まってないのに、
懲戒解雇されたら
不当に扱いになります。

裁判、弁護士費用は
要りますが争うことは
可能です。

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shi********さん

2018/6/1600:20:52

争うことは可能ですが、少なくとも警察に逮捕勾留された時点で前歴が付いていますので、逮捕事実は動かしようがなく、きわめて難しいかと思料します。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

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phd********さん

2018/6/1600:19:19

会社に不利益を与えた場合の罰則として懲戒処分することは認められます。
刑事事件の判決に沿った扱いをする必要はありません。

「会社の評判を落としたから懲戒処分」と言われれば、それを不当として訴えても勝ち目はないでしょう。

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