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原発事故の後に再エネの買取価格高く設定されたのですか?

ser********さん

2018/6/1709:23:03

原発事故の後に再エネの買取価格高く設定されたのですか?

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lul********さん

2018/6/1711:03:40

固定価格買取制度の導入

2011年3月の東京電力・福島第一原子力発電所事故によって根底的に見直されることになった日本のエネルギー政策において、再生可能エネルギーを重視すべきであることについては、国民的合意が存在する。

そのような状況の下、太陽光発電や風力発電の普及の切り札になることを期待されて同年8月に成立したのが、再生可能エネルギー特別措置法だ。

この法律によって、新しい再生可能エネルギーの固定価格買取制度(いわゆる「FIT=Feed-in Tariff」)が導入された。

同制度の下では、太陽光などの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定の期間にわたり一定の価格で電気事業者(電力会社)が全量買い取ることを義務付ける。

電気事業者が買取に要した費用は、使用電力に比例した賦課金(サーチャージ)という形で回収されるが、サーチャージは電気料金に含まれるため、結局、企業や家庭などの電力利用者が負担することになる。

https://www.nippon.com/ja/currents/d00147/

地域が主役のドイツの再生可能エネルギー事業:経済循環を促す市民エネルギー協同組合とシュタットベルケ

再生可能エネルギーの担い手"市民エネルギー協同組合"

2016年11月4日、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で合意された「パリ協定」が発効され、世界はいよいよ再生可能エネルギー(以下、再エネ)を中核とするクリーンエネルギーへ大転換を始めることになる。

再エネは化石燃料や原子力燃料などを海外から購入して利用する大規模集中型のエネルギーと違い、太陽光や風力など地域に分散する地域エネルギーだと言える。

分散型の地域エネルギーという性質上、その利用においては地域住民の理解と協力が必要になるが、足元では各地で太陽光発電施設の設置による地域の自然環境・生活環境や景観への影響など地域トラブルが生じている。

一方、再エネ普及で先行する欧米諸国では

①地域の利害関係者がプロジェクト(再エネ事業)の大半もしくはすべてを所有している

②プロジェクトの意思決定はコミュニティーに基礎を置く組織によって行われる

③社会的・経済的便益の多数、もしくはすべては地域に分配される

──という三つの原則を基にして、地域が主体となって再エネを活用しその利益を地域内で循環させる「コミュニティーパワー」と呼ばれる形での普及が進んでいる。

コミュニティーパワーの形態として代表的なものにドイツの「市民エネルギー協同組合」がある。

ドイツでは 19世紀以来”Genossenschaft=仲間でつくる組織”と表記される協同組合に相当する法人形態が存在し、国内の送電網が完備されていなかった頃には協同組合が地域のエネルギー需給を地域単位で担っていた。

その後、こうした地域のエネルギーを担っていた組織の多くは民営化の進展により大電力会社に買収されることとなったが、1998年の電力自由化により顧客が電力小売業者を選択できるようになると、再び協同組合の形態をとったエネルギー事業者が市場に参入することになった。

そして2000年の再エネ固定価格買い取り制度(FIT制度)の導入により、地域の再エネを活用しエネルギー事業を行うエネルギー協同組合設立の動きが活発化するに至っている。

ドイツにおける協同組合は「組合法」を設立根拠とし、目的、組合規則等を定めた定款を持ち、自己資本は組合員の出資により形成されている。

組織は主として、理事会、監査委員会、総会等によって運営されるが、組合員の議決権は出資額に関係なく1人1票であることが特徴的である。

また、設立時の資本金は任意に決めることができ、組合員の出資額もより多くの人間が参加できるよう1口50ユーロなど最低出資額が低く設定されていることも特徴である。

こうした、地域市民の出資により設立され、その意思決定についても参加者が平等に行う市民エネルギー協同組合のドイツにおける設立数は、前回紹介したようにFIT制度開始直後(2001年)の66件から2015年には1000件に達するまで増加し、再エネの大きな担い手となっている。

消費電力の7倍を再エネで生み出す町

市民エネルギー協同組合を含め地域市民の出資による再エネ事業の先進事例として南部ドイツ、バイエルン州アルゴイ地方に位置する人口 2650人、面積21・34平方キロの農業を中心に営む町、ヴィルトポルズリート町における取り組みが各国からの注目を浴びている。

ヴィルトポルズリートは1990年代からエネルギー自立と地域振興のために再エネの導入を始め、その結果、地域で消費する電力の7倍の電力を再エネで生み出すことに成功している。

再エネ普及の成功は売電収入による経済利益を地域にもたらしただけでなく、エネルギーに関連する新たな産業と雇用を創出するとともに税収の増加にもつながり地域の持続的な発展に貢献している。

筆者は2015年11月に現地を訪れ調査を行い、さらに本年3月にはヴィルトポルズリートのアルノ・ツェンゲレ町長を招いての講演会(公益財団法人東京財団、日本再生可能エネルギー総合研究所共催)を開催していることから、ここでヴィルトポルズリートについて紹介する。

ヴィルトポルズリートにおける取り組みは、環境問題に関心を持ち自らバイオガスプラントの導入などに取り組み技術的なノウハウを習得していた市民と地域の経済振興策を検討していたツェンゲレ町長の考えが、1998年の電力自由化をきっかけとして”再エネの導入による地域振興”という方向で一致したことから始まっている。

”再エネの導入による地域振興”という政策を導入するに当たりツェンゲレ町長は、1999年に再エネを主体としたエネルギーへのシフトの是非を問う町民へのアンケートを行っており、その結果92%の町民から再エネへの転換を支持するという回答が得られている。

こうした市民と行政の合意の下

①再エネの活用とエネルギー消費の削減②地域の木材を最大限活用した環境建築の促進

③水資源の保護と環境に配慮した排水処理

──という環境をテーマにした三つの柱により2020年までに電力の100%を再エネで賄うことを目標とした地域振興のビジョン「2020年ヴィルトポルズリート・イノベーティブ・リーダーシップ・プラン(WIR)」がまとめられた。

こうして地域市民と行政の連携により再エネの普及が進められた結果、バイオガス、太陽光、小水力、風力など多様な再エネの導入に成功している。

特に、設備の規模が最大で発電の貢献度が高い9基の風力発電は、すべてヴィルトポルズリートの町民が出資して導入された市民風車となっている。

風力発電9基の総設備投資費は約33億円(1ユーロ=約124円で換算)で、そのうち約12億円が町民600人により出資されている。

風力発電9基による売電利益はすべて町民のものとなり、さらに出資者には年率平均8%という高い配当が還元されている。

また、主に家屋の屋根置きとして設置されている太陽光発電5メガワットのうち約1割は公共施設の屋根に設置されており、その売電益は各種公共サービスに活かされている。

バイオガス施設も町民の私的財産でバイオガス施設で発生させたガスを燃料にして熱電併給システム(CHP: Combined Heat and Power)で発電を行っている。

こうした再エネ発電の普及により2014年の町の年間電力消費量6323メガワット時に対し2015年はその約7倍の電力を発電するまでに至っている。

また、CHPの発電過程で発生する熱は町内に埋設した全長3キロの熱導管を通して町内すべての公共施設と120棟の共同住宅、そして民間企業4社に熱水として供給することにより年間30万リットルの燃料費削減と 850万トンの二酸化炭素(CO2)削減にも成功している。

再エネの普及とともに、ヴィルトポルズリートでは地元の木材を活用した省エネ高効率建築物「パッシブハウス(Passive House)」の導入も進められている。

パッシブハウスとは、ドイツのダルムシュタット市にあるパッシブハウス研究所(PHI)が提唱し世界的に採用されている建物の省エネルギー・高効率化基準で、年間の暖房負荷(または冷房負荷)が15キロワット時/平方メートル年以下であることなどの基準に合致した建物を指す。

ヴィルトポルズリートでは体育館や保育園などの公共施設にパッシブハウスを採用するほか、一般住宅に対してもパッシブハウス建築に補助金を支給するなど、地域におけるエネルギー効率化を積極的に推進している。

ヴィルトポルズリートにおける再エネ普及とエネルギー高効率化の取り組みはドイツ政府からも評価され、 2011年にはドイツ経済省が支援する「再エネと電気自動車の統合化プロジェクト」(IRENE: Integration of Regenerative Energy and Electric Mobility) の実施自治体に指定されている。

同プロジェクトでは400キロワットの定置型リチウムイオン電池と電気自動車数十台を導入し町で発電された再エネ電力を蓄電・利用するとともに、一般家庭および分電・送電盤にスマートメーターを設置し効率的な電力運用の実証実験が行われている。

2014年から2017年にかけては実証実験をさらに深化させヴィルトポルズリートに再エネを中核にした独立・分散型のエネルギーネットワークを構築するマイクログリッド化の実証実験が進められている。

実証実験にはエネルギーマネジメント事業大手の独シーメンス社も加わっており、実証実験で開発された技術はグローバル市場で展開されているとのことだ。

このような取り組みによりヴィルトポルズリートでは再エネの普及による売電益などの収益獲得とともに、地域エネルギーを担うエネルギー関連企業の集積も起こり雇用も生まれている。

その結果、町の人口も1999年から2014年にかけて300人以上も増加し税収も増えている。

https://www.tkfd.or.jp/research/energy-resources/5knwts

質問した人からのコメント

2018/6/17 12:36:16

回答ありがとうございます!

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