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宅建についての質問です。 土地賃貸借については、建物の所有の目的のあるもの...

cem********さん

2018/6/2216:57:43

宅建についての質問です。

土地賃貸借については、建物の所有の目的のあるものが、借地法の適用を受けると覚えています。

では、建物賃貸借については、どうなるのでしょうか?
民法の適

用なのか、借家法の適用なのか。

今ある情報では、使用貸借でなければ、借地法の適用かなと思っているのですが、どなたか、ご教授いただけると嬉しいです。

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ベストアンサーに選ばれた回答

amx********さん

2018/6/2304:47:02

建物を建てるために土地を借りるとき

既存建物を借りるとき

この2つがテキストに載ってます

この2つのルールをよく覚えて、そのルールに外れる場合は民法のルールになるんです。

それを頭に入れて勉強すれば混同しないよ。

使用賃貸契約もそう。

ルールから外れるから民法のルールにのっとって適用される。

まずは2つのルールをしっかりと頭に入れること。

そうすれば自ずとこれは民法のルールが適用されるんだなとか分かってくるから。

この2つのルールを覚えないことには何も始まらない

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pkg********さん

2018/6/2322:54:44

借地借家31条

tot********さん

2018/6/2307:03:25

一般法である民法には、賃貸借の規定がありますが、土地や建物の賃貸借には特別法として「借地法」「借家法」及び「建物保護に関する法律」がありました。
これが平成3年に「借地借家法」として統合されたわけです。
借地借家法については、法律の条文をよくお読みください。

「建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃貸借」を「借地権」と定義し、存続期間や契約更新等について、特別の定めを規定しています。定期借地権や事業用借地権という概念も明らかにしています。
「借地」に続き「借家」についても、定めがあります。

注意を要するのは、借地借家法施行前に設定された借地権や建物賃貸借契約については、経過措置があることです。

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adg********さん

2018/6/2219:50:45

建物の賃貸借では、借地関係の規定は無関係です。
借地借家法の借家関係の法律が有ればそれに従い、その他は、民法の賃貸借関係の規定に従い、それもなければ、民法の契約等に従います。

sys********さん

2018/6/2218:25:26

借地法というのは廃止されています。借地借家法です。
その名の通り「借地」と「借家」に適用される法律です。
建物賃貸借は借家なので、借地借家法が適用されます。

例外は一時使用目的の賃貸借の場合です。そのときは借地借家法が適用されません。選挙事務所のために短期間だけ建物を借りるというような、短期間内に限り存続させる趣旨であることが客観的に判断される場合のみ一時使用目的となり、民法が適用されます。

a46********さん

2018/6/2217:51:12

借地権と混同しれませんか?

借地権=建物の所有を目的とする地上権または土地の貸借権

簡単に言えば建物賃貸借も借地借家法の適用を受けますよ
例外として一時使用目的である場合や
使用貸借などは借地借家法の適用を受けません

部屋を借りる契約で考えてみてください
これが駐車場を借りるみたいに
民法の適用のみでやるとかなり
借主に不都合が生じることに
なってしまいます。

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