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『石油資源開発が「脱石油」へ! LNG発電所や再エネ』2018/6/25 ⇒ ようやく日...

blu********さん

2018/6/2517:13:34

『石油資源開発が「脱石油」へ! LNG発電所や再エネ』2018/6/25


ようやく日本勢も、石油からLNG火力や再エネへの転換を始めた?
しかし、遅すぎるし、規模も少なすぎる?


5年後には、石油資源開発という社名から「石油」の文字が消える?



<衰退する事業>

◆石油火力
燃料費がバカ高い。日本では新設を禁止されている。
LNG火力に転換すれば、それだけで、燃料費もCO2も約1/2に減少する。
※石油需要は、たとえ地球人口爆発でも、再エネ/省エネや、近い将来のEV車の普及のために、それほど伸びず、2030年代には減少に転じる。
◆原発
今や採算性が全く無くなり、ただの不良資産に転落した。
また、稼働すれば増加する核廃棄物の将来コストは想像を絶するほどに高く、将来に渡って国民の税金/電気代で支払わされる。原発を再稼働して維持すれば日本国民は大損する。
日本以外の主要諸国のほとんどが縮小・廃止に向かっている。
◆石炭火力
日本以外の世界中で、一気に縮小・廃止に向かっている。
イギリス、ドイツ、中国、インドなどで顕著。


<成長する事業>

◆再エネ
日本以外の世界中で、陸上風力と太陽光と着床式洋上風力は、火力並みorそれ以下のコストに下がった。
欧州では、浮体式の洋上風力も2030年までにそうなる。
地熱、バイオマスも有望。

◆LNG火力
石油火力や石炭火力が一気に消えて行くのに対して、出力調整が容易で、石炭火力の1/2のCO2排出量のLNG火力は、2030年まではむしろ増加する。急速に拡大する再エネの出力変動の調整役として重要な役割を担う。

◆蓄電池
EV車の激烈な競争は、コストを大幅に下げる

◆省エネなど



・・・

『資源開発、脱・石油一辺倒 LNG発電所や再エネ』2018/6/24 日経

「日本の資源開発大手が石油一辺倒の事業モデルから脱却する。石油資源開発は液化天然ガス(LNG)を燃料とする発電所の新設を検討。国際石油開発帝石は風力発電の事業化調査を2018年度中に始める。
温暖化対策で世界的に「脱石油」の潮流が押し寄せるなか、欧州に比べ遅れていた日本勢も再生可能エネルギーや発電を次の収益源に据える。

英BPによると、世界の石油需要は1990年から16年まで日量11億8300万トン増えたが、16年から2040年までは同5億トンにとどまる見通し。一方、同じ期間の比較で再エネの伸び率は石油に比べ大幅に高く、天然ガスも伸びる。

欧州ではすでに石油中心の事業形態からシフトする企業が相次ぐ。エクイノール(ノルウェー)やアーステッド(デンマーク)は社名から「オイル」を消し、代わって風力発電など再生可能エネルギーに経営資源を振り向けている。

仏トタルやBPも太陽光発電大手に相次ぎ出資する。日本の資源開発大手も市場構造の変化を見据え、新たな収益機会をつくり出す。

石油資源開発は福島県相馬市などでLNGを燃料とする火力発電所の新設を検討する。LNGを燃料とする出力118万キロワットの別の発電所はすでに建設を始めており、20年に運転を始める。この付近で新たに最大100万キロワット級の発電所を新設する計画だ。

今後、商社や電力会社など発電所運営のパートナーを募り、共同で開発する。首都圏の大口顧客に販売する見込み。実現すれば投資額は数百億円から1000億円に達する。

同社は2030年度に、全体の営業利益などに占める石油以外の割合を現在のほぼゼロから4割まで高める方針。発電所の新増設を急ぎ中核事業の一つに育てる。

国際帝石は東北地方で陸上風力発電に参入する。18年度から1年間、風の強い地点の探索や安定的に吹き続けるかといった調査を始める。地元自治体などから土地を借り、調査用の風車を設置する。

将来的には新電力など3社程度で合計1万キロワット級の風力発電設備を新設する方針だ。ノウハウを獲得したうえで、台湾などアジアにも展開する。

地熱発電も強化する。秋田県で事業化調査しており、22年度までに投資を決めたい考え。投資額は数百億円。地熱発電は地下から熱水を取り出して蒸気を発生させるため、石油の開発で培った地下の探査・掘削技術が活用できる。既存事業との相乗効果を見込み収益を最大化する。

国際帝石がこれまで稼働させた再エネ設備は新潟県の太陽光発電所と、インドネシアで17年に稼働を始めた地熱発電だけにとどまり、足元の利益貢献はほぼゼロのもようだ。国際帝石は17年10月に再生エネの部署を設置。人員を4割増やし約30人とするなど経営資源を本格投入しており、収益化を急ぐ。

経済産業省がこのほどまとめたエネルギー基本計画の素案では電源構成について、30年に再エネ比率を22~24%と16年度の15%から高める方針を定めた。国際帝石などはこうした動きも横目に再エネ開発を進める。

地中に埋蔵された石油資源は投資を回収できない「座礁資産」となるリスクも金融市場で意識され始めている。日本勢は投資家の目も意識しながら石油に依存しない収益構造を目指す。」


石油資源開発,国際石油開発帝石,エクイノール,再エネ,LNG火力,メタンハイドレート,二酸化炭素

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yam********さん

2018/6/2520:31:55

そうですね。石油会社であった『シェル石油』も発電をしています。『シェル電気』という名称で電気も売っていますね。
『石油』の退潮も明らかになってきましたね。ガソリンスタンドが減っているのが顕著な傾向ですね。
識者はもっと『原発の退潮は明らか』と明言するべきですね。

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kot********さん

2018/6/2713:58:23

私自身質問者に結構いろんなこと言ってきたけど、ふとしたことでおかしなことに気が付いた。

質問者は色々と提言してはいるが、結局は国や政府頼みで自分では何にもしていないのだろうと。

再生エネルギーについていろいろ言っているので、ぜひとも自身でそのような場を構築してみては如何かと思うよ。

電力に関して一切遮断するのがベスト思う。

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usu********さん

2018/6/2517:49:46

日本の場合はメタンハイドレートによる火力発電が一番エコですね。

メタンという二酸化炭素を上回る温室効果ガスを燃焼させることにより地球環境の保全に貢献できます。

何より日本の近海で採取できるのが大きい、輸送時排出される二酸化炭素もばかにできない。

また、原発は当面動かさざるえない。
今までため込んプルトニウムをどこかに埋設するより燃やしてしまった方が安全です。すでに原爆6000発分たまっているとか…。

このままでは、核武装をもくろんでると疑われてしまいかねない。

まあ、安倍は近隣の核保有国への無言の圧力のように考えているのかもしれませんが…。いらないものは燃やすべき。

これは二酸化炭素すら出さないのでエコそのものです。

風力…地震大国で台風が頻繁に通過する日本では産業レベルにするのは厳しい。
低周波の公害もあるしね。

太陽光も森林伐採など環境破壊が増えている。山岳が多い日本では大規模なものを多数用意するのはむつかしい。

地熱はすでに温泉という使われ方を各地でしており、地熱発電によりそれらの産業を潰しかねない。

当面は原発とLNGでしょうが、いずれはメタンハイドレートがベースロード電源になるでしょうね。

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