社労士試験。。。。受験者数毎年減少の一途。。。なぜ？

全体的な人口減少もありますが、

他の方がおっしゃられているように、景気の底上げ。昇給など。
（所詮は、自分で事業を起こすより、ブラック企業でも勤務していた方が楽ですから。）

社労士試験も合格率そのものが一定の時期を境に、概ね８％台で推移していたのが、今は2.7５～５％で推移している。（たぶん、既得権益者保護の関係もないとは言えないんでしょうね。）

このことも、少なからず、試験申込者の数を減らしたり、受験者数の数を減らす理由になっているでしょう。
税理士試験などは、、、ただでさえ長期戦略で試験合格を狙っていく試験であるにも関わらず、国税ＯＢ登録が、合格者数に影響するという国税ＯＢ優先的なところがあるから、税理士試験受験者のモチベーションも維持しにくいという、そもそも言うまでもなく構造的な問題が根っこにあります。

公認会計士の数がほぼ、横ばいもしくは増えているのは、平成１８年度の法改正により、税理士試験と比較して、相対的に易しくなったこともあるでしょうし、人手不足で、売り手市場続きという現状もあります。実際、税理士登録へのキャリアパス目的で受験している人も少なくないです。公認会計士登録→税理士登録には上記のような国税ＯＢの絡みはないようですし。役所サイドの横のつながりがないという縦割り行政の仕組みが上手く受験者に働いているとゆう。

世の中の傾向が分かっていない方が多いですが、

資格試験は昔から
景気が悪くなると受験者が増え、
景気が良くなると受験者が減ります。

弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士・弁理士
全て受験者が減ってます。

本年度増えた公認会計士が例外なぐらいですが、ここ数年の傾向は減少です。

AIで資格が無くなると言われ始めたのは、昨年当初ぐらいで、大騒ぎしたのは昨年末ぐらいから。
減少傾向は、全て４,５年以上前からです。
AIの影響ではないですね。

景気が良くなると、普通に就職できて、昇給したり賞与出たりするので、独立開業する資格試験の魅力が薄れることが一番の要因でしょう。

バブル景気の時も資格試験の受験者は減ったのです。

税理士です。
何件かの顧客である社長さんが仰る共通の話です。
(税理士がいる前で立てて頂いている部分もあると思います)

税理士業務の
会計処理や税務書類作成などは覚えようとする気に
ならないし、覚えれるとは到底思えない。

しかし

社労士業務の
給料計算や社会保険、労災保険の手続きは覚えれそう
わざわざ社労士にお金を払うのであればご自身や奥様、職員が
覚えればできそう。

できそうな事にはお客さんは顧問料を払わないという事で
質問の回答としては社労士が厳しくなると予想されるからでしょうか。
(AIのこともあります)

従業員数が少ない会社では、担当者が無資格者でも充分事務処理できます。

ですので無理して資格取ったり、社労士にお願いしなくても窓口職員に聞けば事足ります。

今社会保険関係の書類を提出する為に暇を見つけて作成しています。

イメージ悪いもん。