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「退職代行会社」というのがありますが、皆さんの御意見は? ★★★★★この部分は引用★★...

kam********さん

2018/7/2117:10:50

「退職代行会社」というのがありますが、皆さんの御意見は?
★★★★★この部分は引用★★★★★
出社なしで辞められる「退職代行」話題に 何ができるの?運営会社に聞くと...
退職代行サービス「EXIT

」公式サイトより
「明日から会社に行かなくてOK!」――。こんな過激な売り文句が公式サイトに並ぶ「退職代行サービス」が、インターネット上で注目を集めている。
2017年春にサービスを開始した「EXIT(イグジット)」のことだ。電話やLINEで依頼者の希望を伝え、料金を振り込むだけで、退職にあたっての会社とのやり取りを全て任せることができるという。なんと、「即日」での対応も可能だそうだ。
具体的には、どんな人が退職代行を利用するのか。そして、この斬新なサービスを始めた狙いはどこにあるのか。J-CASTニュースが、運営会社代表の新野俊幸氏(28)、岡﨑雄一郎氏(29)に取材した。
■「第三者が間に入ることでスムーズに」
「EXIT」は退職時に必要な連絡を仲介するサービスだ。価格は会社員が税込5万円、アルバイトが同4万円。「ネクストサポート」と題し、2度目以降の利用は1万円の割引となるキャンペーンも実施している。
具体的に、退職代行では何をするのか。18年7月13日の取材に対し、新野氏は、
「こちらは『退職をしたい』という依頼者の意思や希望を、本人に代わって会社へ通知するだけです。逆に、会社からの連絡もこちらが間に入って本人へ伝えます。交渉事は一切しません」
と説明する。
退職が完了するまでの連絡の仲介は回数無制限。必要であれば、会社側に対して「本人には連絡をしないように」と伝えて貰うこともできる。退職届や保険証などのやり取りは郵送でも可能なため、依頼後に出社する必要もないわけだ。
新野氏によれば、依頼者の傾向は大きく2パターンに分けられる。まずは、本人が退職の意思を言い出せないケース。例えば、上司に恐怖心を抱いていたり、本人が入社直後だったりする場合だ。
もう1つが、本人が退職を申し出ているにもかかわらず、会社側から拒否されているケースだ。こうした場合での代行業務について新野氏は、「第三者が間に入ることでスムーズに話が進む場合が多いです」。その上で、
「依頼者に対しては退職を拒否するような強い態度が取れても、代行業者の我々に対して同じことを言うのは難しいのでしょう」
と話した。過去に、退職が成立しなかった依頼は1件もないという。
依頼の多い業界は「介護、建設、飲食」
代行作業にあたって、会社側とトラブルになることはないのだろうか。新野氏と共に代表を務める岡崎氏は、
「ごくたまに、ご理解を頂けない会社の担当者から責められることはあります。ですが、大きなトラブルに発展したことはありません。基本的に、こちらは本人の意思を代わりに伝えるだけですので」
とも話していた。
顧問弁護士と契約し、代行プロセスに法的な問題がないかどうかも確認済みだ。EXIT側で会社と交渉をしないルールも、弁護士の指導によるものだ。また、弁護士と契約することで、依頼者の信頼を得るための狙いもあるという。
なお、EXITがこれまでに代行した退職は約500件。依頼者は20代~40代が中心で、男女比は半々ほど。アルバイトよりも正社員からの依頼が多い。なかには、50代の依頼者もいたという。職種などの特徴について2人に聞くと、
「多いのは介護、建設、飲食。『ブラック』『人手不足』といったイメージも聞かれる業界ですが、依頼者の話を聞いていても、確かにそうした側面が強いように感じます。実際、『上司が怖いので言い出しづらい』『人手が足りないので辞めにくい』といった依頼も本当に多いですから」
という。
こうした現状があるだけに、代行作業にはスピード感を重視しているという。過去には、会社に向かう途中の社員から「もうギリギリの状態で出社ができないので、一刻も早く退職の連絡をして欲しい」との依頼を受けたこともあるそうだ。
退職代行を始めたきっかけは...
ところでなぜ、退職代行サービスを始めようと考えたのか。新野氏は「私自身もこれまでに3社を退職していまして、その度に実は...『本当に面倒くさいなあ』と感じてしまったんです」として、次のように話す。
「最初に辞めたのはソフトバンクという会社でしたが、退職が決まるまでに人事、課長、部長、統括部長、本部長との面談があって、かなりのエネルギーが必要だったんです。正直、『辞めるだけなのに、なんでこんなに大変なんだ!』と思いました。
また、同世代の社会人と話していても、『会社は辞められない』と勘違いをしている人が多いように感じます。退職は『裏切り』というイメージも未だにあるでしょう。だから、もっと退職を身近で手軽なものにできないかと考えて、このサービスを始めたんです」

新野,依頼者,岡﨑雄一郎,新野俊幸,退職代行サービス,退職届,弁護士法

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ベストアンサーに選ばれた回答

hig********さん

2018/7/2118:01:02

弁護士でない人が、代理人となることについては、弁護士法違反です。こういう会社や人に依頼することは、違法であり、交渉が仮に成功したように考えられる状態でも、無効となる恐れがあります。そうなると、交渉を依頼した後の依頼者は、退職していないのに無断欠勤をしたとなるわけで、給料のカットだけでなく、サボタージュによって会社に損害を与えたとして、賠償を請求される恐れがあります。退職代行会社で弁護士の資格を持たない人が代理人として動いた場合には、代行会社には、処罰がある可能性があります。
さらに、退職代行会社を利用したという記録が残り、それが依頼者に対して恐喝の材料にすらなりかねません。
絶対に弁護士が主体となっているところ以外を利用しないようにしましょう。

たとえば、想定されるまずいシナリオの例を挙げます。

===== シナリオ 開始 ======

代行会社(以後代)「Aさんが御社を退職するということを御社に通告するように依頼された代行会社のBです」
勤務先(以後勤)「ご連絡いただきありがとうございます。しかし、このご連絡がいたずら電話であったら、それに基づいて私どもがAさんとの雇用関係を終了させてしまうわけにはゆきません。Aさんからの委任があったことを文書で提示してください」
(代)「それでは委任状をお送りしますので、委任状を受け取ったらすぐにご連絡ください。・・・・」
(勤)「委任状を受け取りました。」
数日後
(勤)「Aさん。あなたはずっと欠勤をしていますが、無断欠勤のため、給料はカット。さらに、業務の停滞による損害賠償として100万円請求いたします。」
(A)「代行会社のBに依頼して、私の退職願は届いているはずです」
(勤)「確かにBを名乗る方からそのような連絡はありましたが、Bについて調べたところ弁護士ではなく、弁護士法違反であるため、違法な申し出。当然無効です。弊社は正式のAさんの退職届は受けていないことになります。」「Bの活動は、弊社の業務妨害になるわけで、あなたがその依頼をしたということであれば、業務妨害の賠償もAさんあなたに請求いたします。請求に当たっては弊社の顧問弁護士からの通知が届くことになっており、その弁護士の費用も請求に上乗せさせていただきます」

(AがBに)「話が違うじゃない。かえってこじれてしまって(以下状況を説明)」
(B)「そういうことがあった場合、弊社では、弁護士を立てて争うこともできます。その場合には、追加料金が発生します。契約を終了するということであれば、お約束通り着手代金は返金させていいただきます。」

その後、Aさんの手もとにダイレクトメールが到着。

「新天地でご活躍を望まれる方々へ理想的な職場をご紹介。もしあなたが、退職代行を利用して退職していた場合には、新しい職場では好ましい人物というイメージを持たれないかも知れません。ご紹介する職場はそんなことに頓着しない、とても素晴らしい職場です。ぜひご検討ください。」

===== シナリオ終了 ======

というわけで、あやしい退職代行を使わず、正式の弁護士に依頼するか、ご自身で、内容証明、配達証明を用いて通告するか、勤務先に出かけて、退職届を手渡しすることが重要ですね。退職届の手渡しの場合には、その場面をスマホで録音しておけば万全です。

  • hig********さん

    2018/7/2206:06:56

    hat********さん は、ご自身のご意見に矛盾があることに気づいていないようです。記事の中のデタラメに踊らされているんでしょうね。
     
     伝言を受け取った雇用主は、本人からの申請でないため、無視することが正しい判断となります。そうでなければ、後日、本人から「退職するなんて言っていません」と主張されたら、無関係な第三者の虚言に惑わされた不当な解雇となってしまうからです。信じて雇用関係を解消するには、本人の委任がある代理人ということを確認するわけです。そして、法律行為(雇用契約の解消ももちろんその中に含まれます)を業務として代理で行う以上、弁護士資格が無い人が代理人であれば違法なんです。

     雇用主は、仮に代行会社からの書面が内容証明で届いても、本人からの委任でなければ、無視することが正当なんですよ。

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質問した人からのコメント

2018/7/25 22:31:58

ありがとう。勉強になりました。

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chi********さん

2018/7/2120:39:07

くだらん。詐欺的。

報酬を2倍にする条件闘争を持ち出せば、急速に交渉決裂してすぐに退職できるのに。

hat********さん

2018/7/2120:26:49

代理と書いてる方が居られますが誤りです、此れは本人の意思の伝達をする『使者』を業とする業者です、必要な【連絡】を仲介するサービス、と書いてるでしょうが?明日から出社不要とかのコピーは損害賠償請求を排斥する民法の⑭日後退職規定を無視する訳だから問題では在るでしょう。

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