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貴方も朝日新聞は信用出来ない新聞だと一部のネトウヨから洗脳されていますか?

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ID非公開さん

2018/8/708:15:24

貴方も朝日新聞は信用出来ない新聞だと一部のネトウヨから洗脳されていますか?

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jaa********さん

2018/8/708:19:38

主義主張に固執してデマの多い産経よりマシだと思う。
ネトウヨの朝日新聞批判は意味がわからない

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yzn********さん

2018/8/1212:21:30

●日本国憲法
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
第2章 戦争の放棄
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

●自衛隊法
http://www.houko.com/00/01/S29/165.HTM

●自衛隊を憲法に書き込む意義 現在は法的根拠が脆弱
2018年2月27日
憲法改正論議が迷走している。
安倍晋三首相は2017年5月3日、憲法9条1項(侵略戦争は放棄)と憲法9条2項(戦力不保持、交戦権否認)を残して、自衛隊の存在を憲法に明記する案を提唱した。
これに対し、自民党内でも石破茂元防衛相らが、憲法9条2項を削除して軍隊の保持を謳うべきと反対している。
憲法9条2項削除案が、他国並みに軍隊を保持し、集団的自衛権をフルスペックで行使できるとするならば、現行憲法を根本から変えるものだ。
本来なら護憲派から猛烈な反発を受けるものだが、なぜか批判に晒されない。
逆に、憲法に明記しても
「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」
とする、安倍首相のささやかな改憲案への批判が高まっている。
朝日新聞(2018年2月19日付)は、民進党の大塚耕平代表が
「何も変わらないと言うのならば、もうこれは(憲法に自衛隊を)書き込む合理性がなくなり、国民投票をやるという説得力に欠ける」
と疑問を投げ掛けたとして、
「首相の9条改憲案そのものの必要性 揺らぐ」
との見出しを掲げている。
朝日新聞社説(2018年2月9日付)も
「自衛隊を明記しても、しなくても自衛隊は合憲である――。
素朴な疑問がわく。それならなぜ、わざわざ改憲をめざす必要があるのか」
と批判している。
確かに、安倍首相も言う通り、憲法9条1項・2項を維持したままであれば、憲法に明記しても
「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」。
憲法9条2項で保持を禁止した「戦力」ではない、「自衛のための必要最小限度の実力組織」という自衛隊の法的性格も変わらない。
「戦力=軍隊」ではない「自衛隊」とは何ものかという問題も残り続ける。
しかし、それでも自衛隊を憲法に明記する意義は非常に大きい。
「何も変わらない」ということはない。
いや、自衛隊の地位が格段に強固になるからだ。
自衛隊の根拠法令は自衛隊法と、防衛省設置法(旧防衛庁設置法)だ。
この2つは法律に過ぎない。
法律は衆参両院の出席議員の過半数によって廃止できる。
つまり、自衛隊は衆参両院の出席議員の過半数によって廃止することができる程度の組織に過ぎない。
他の国家機関に比べて、法的根拠は脆弱ということだ。
一時の国民世論の熱狂と、巧みなプロパガンダによって自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を執り、衆参で過半数を占めれば、自衛隊は廃止される可能性があるのだ。
それが憲法に明記されれば、自衛隊は晴れて国民に承認され、容易に廃止されない組織となる。
その意義は安全保障上も極めて大きい。

●憲法明記で高まる抑止力 自衛隊に正統性与えないのは怠慢
2018年3月1日
自衛隊の根拠法令は「自衛隊法」と「防衛省設置法(旧防衛庁設置法)」という2つの法律だ。
法律は、衆参両院の過半数で廃止できる。
仮に、自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を獲り、衆参で過半数を取れば自衛隊は廃止される。
自衛隊の法的根拠は脆弱なものでしかない。
国家の重要機関は憲法に明記されている。
天皇(1~8条)も、国会(41~64条)も、内閣(65~75条)も、裁判所(76~82条)も、会計検査院(90条)まで憲法に規定されている。
参院の不要論はあるが、廃止するには憲法改正が必要だ。
議院内閣制をやめて首相公選制にするにも、憲法改正が必要となる。
会計検査院の廃止も、憲法改正が必要だ。
いずれも、衆参の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成が必要になる。
しかし、同じく国家の重要機関であり、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、自衛隊は現状では国会の過半数で廃止できる程度の存在でしかない。
それが憲法に明記されれば、法的根拠が格段に強固になり、その時々の国民世論の熱狂によって左右されない組織になる。
法律事項から憲法事項に引き上げることで、自衛隊は廃止には憲法改正が必要となる安定した組織となるのだ。
憲法明記の決定的な効果だ。
また、自衛隊に憲法上の正統性が与えられることで、自衛隊員の士気も高まり、結果として抑止力も高まる。
安全保障上の効果も大きい。
安倍晋三首相が提起した憲法9条1項2項は残して、自衛隊を憲法に明記するとの案は
「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」
ものではある。
だが、現状維持ではなく、大きな効果をもたらす。
野党や一部メディアの
「何も変わらないなら、憲法改正そのものが不必要だ」
とする批判は、憲法改正を阻止するための「ためにする」主張でしかない。
具体的な内容にも触れておきたい。
自衛隊法は、3条1項で
「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」
と任務の原則を述べ、
同条2項で
「自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。
一 我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
二 国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」
と3条1項以外の任務を規定している。
7条では
「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」
とも規定する。
これらを改めて憲法に規定すればよい。
シビリアンコントロールも明確になる。
安倍首相の憲法改正提案は、ささやかなものに過ぎない。
この程度の改正さえできず、自衛隊に憲法上の正統性を与えてこなかったのは、怠慢以外の何物でもない。
国民の見識も問われている。

●(社説)憲法70年 自民の抱えるジレンマ
2018年2月9日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13351528.html
自民党の憲法改正推進本部が9条改憲に向けた条文案の作成作業に入った。
戦力不保持と交戦権の否認をうたう2項を維持し、自衛隊を明記する安倍首相の案を軸に検討する方針だ。
一方、党内では石破茂・元防衛相らが2項を削除する案を主張している。
驚かされるのは、案を提起した首相自身の国会答弁の不可解さだ。
自衛隊明記案が国民投票で否決されたら、どうなるか。
首相はその場合も自衛隊の合憲性は「変わらない」と語った。
自衛隊を明記しても、しなくても自衛隊は合憲である――。
素朴な疑問がわく。それならなぜ、わざわざ改憲をめざす必要があるのか。
首相自身が言うように、歴代内閣は一貫して自衛隊を合憲としてきたし、国民の多くもそう考えてきた。
それでも発議に突き進むなら、深刻な問題を引き起こしかねない。
改正案の書きぶりにもよるが、仮に自衛隊明記案が国民投票で否決されれば、主権者・国民に自衛隊の現状が否定されたことにならないか。
首相は
「現行の2項の規定を残したうえで、自衛隊の存在を明記することで、自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」
とも述べている。
「変わらない」ことを、なぜここまで強調するのか。
推進本部特別顧問の高村正彦副総裁が、BS番組であけすけに述べている。
「2項削除は無理だ。国民投票がもたない。その前に公明党が賛成しない」
改憲の国会発議には、9条改憲に慎重な公明党の協力が必要だ。
国民投票で過半数の賛成も得なければならない。
だからこそ、2項削除案に比べ、首相案は無難だと言いたいのだろう。
高村氏は一方でこうも語っている。
「安倍さんが言っていることは正しい。石破さんが言っていることも間違いではない。この二つは矛盾しない」
だが、両者が矛盾しないはずがない。
まず首相案で一歩踏み出し、いずれは2項を削除して各国並みの軍隊をめざす方向に進むということなのか。
「変わらない」と言い続ければ、改憲の必要性は見えにくくなる。
といって改憲の意義を明確にしようとすれば、どう「変わる」のかを国民に説明しなければならない。

xpb********さん

2018/8/1212:19:36

●「自衛隊廃止」狙う左派勢力 「力の空白」に入り込む中国、北朝鮮
2018年3月3日
かつて、我が国には「非武装中立」という考え方があった。
冷戦時代に日本社会党などが唱えていたものだ。
「自衛隊の廃止」と「日米安全保障条約の解消」を内容とし、在日米軍の存在も否定する。
が、文字通りの「非武装」や「中立」を求めるものではない。
ソ連が侵攻しやすいように日本国内を非武装にし、日米同盟を解消するというもので、社会主義政権誕生の暁には軍備を持つとした。
社会主義協会の理論的指導者、向坂逸郎は
「日本が社会主義国家になれば、帝国主義と戦い社会主義を守るために軍備を持つのは当然」(『諸君!』1977年7月号)
と語っていた。
現在は、表向きに非武装中立論を唱える者は少ない。
しかし、自衛隊を憲法に明記する程度の憲法改正にも反対する勢力は、非武装中立論の係累につながっている。
社会党など革新勢力を支持していたとみられる朝日新聞は、自衛隊の憲法明記に執拗に反対する。
2018年3月1日付の社説でも、自民党が安倍晋三首相の提唱した憲法9条2項を維持する自衛隊明記案で議論を集約する構えであることを、
<そもそも何のための改憲なのか。肝心のそこが分からない>
<改憲の必要はない>
<自民党の改憲論議におよそ理はない>
とこき下ろしている。
だが、朝日新聞はあえて分かろうとしないのではないか。
繰り返し言うが、現状では自衛隊は「法律」で廃止できる程度の存在だ。
自衛隊の根拠法令は自衛隊法と、防衛省設置法(旧防衛庁設置法)だ。
この2つは法律に過ぎない。
法律は衆参両院の出席議員の過半数によって廃止できる。
つまり、自衛隊は衆参両院の出席議員の過半数によって廃止することができる程度の組織に過ぎない。
他の国家機関に比べて、法的根拠は脆弱ということだ。
一時の国民世論の熱狂と、巧みなプロパガンダによって自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を執り、衆参で過半数を占めれば、自衛隊は廃止される可能性があるのだ。
それが憲法に明記されれば、自衛隊は晴れて国民に承認され、容易に廃止されない組織となる。
その意義は安全保障上も極めて大きい。
自衛隊を「憲法」に明記すれば、自衛隊は「廃止には憲法改正を必要とする存在」となる。
自衛隊の法的根拠が格段に強固になるのだ。
左派勢力は、自衛隊を法律で廃止できる程度の存在として放置し、いつの日にか廃止を企図しているようにしか思えない。
「平和」は力と力がぶつかって生じるバランスの上に成り立つとするのが、安全保障の「リアリズム学派」の考え方だ。
自衛隊を脆弱な法的根拠に立たせ続けることで生じる「力の空白」には、かつてはソ連、現在では中国や北朝鮮が入り込み、我が国の「平和」は脅かされる。
「平和」を維持するための抑止力を高めるには自衛隊の憲法明記は不可欠なのだ。
米紙ニューヨーク・タイムズ(2018年2月27日付)は、シリアのアサド政権が反政府勢力弾圧に使っている化学兵器は北朝鮮からもたらされたものと国連が認識していると報じた。
これが米国の北朝鮮への軍事攻撃の口実になるとの見方もある。
「より大きな悪」を避けるための措置だ。
その際、自衛隊は米軍を傍観できない。
同盟国として後方支援は不可欠だ。
犠牲の可能性もある。
憲法明記は自衛隊に名誉を付与することでもある。
否応なく、国民にも見識が問われることになる。

●(社説)憲法70年 理のない自民の9条論(抜粋)
2018年3月1日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13381404.html?ref=editorial_back...
推進本部は安倍首相が提唱した2項を維持する自衛隊明記案で議論を集約する構えだ。
だが9条をめぐるこれまでの議論には理屈の通らないことが多すぎる。
現職自衛官が安全保障関連法を違憲と訴えた裁判で、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」について国は「国際情勢に鑑みても発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張した。
北朝鮮の脅威を強調し安保法を正当化してきた首相の発言とどう整合するのか。
そもそも何のための改憲なのか。
肝心のそこが分からない。
自衛隊が違憲だという論争がある状態に終止符を打ちたいと首相はいう。
しかし首相自身も認めるように歴代内閣は一貫して自衛隊を合憲とし国民の多くも支持してきた。
首相はまた自衛隊を明記してもその任務や権限は変わらないとし自衛隊明記案が国民投票で否決されても自衛隊の合憲性は変わらないともいう。
ならば改憲の必要はない。
根本的な疑問に説得力ある答えを示さぬまましゃにむに結論を急ぐ。
そんな自民党の改憲論議におよそ理はない。
推進本部特別顧問の高村正彦党副総裁が改正憲法の2020年施行についてこう語った。
「これは安倍さんの願望だ。圧倒的多数を持っている政党の党首の願望でありそれなりの重みを持った願望だ」
秋の自民党総裁選での3選を視野に東京五輪のある20年に向け自らの首相在任中に改憲を実現したい。
そのためには2項削除論より公明党の協力や国民投票での賛成を得やすい案がいい――。
それが首相や党幹部らの本音なのではないか。
戦後70年にわたり積み重ねられてきた歴代内閣の憲法解釈や国会での議論を軽んじ「首相の願望」をかなえやすい改憲案を選ぶ。
だとすれば自民党のそうしたやり方を責任ある憲法論議と呼ぶことは到底できない。

●北朝鮮、シリアに化学兵器の製造部品を提供=国連報告書
2018年2月28日
http://www.bbc.com/japanese/43221764
北朝鮮が化学兵器の製造に使用できる部品をシリアに提供していると、国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが報告書をまとめたことが27日、明らかになった。
米メディア各社が報じた。
提供された部品には、耐酸性のタイルやバルブ、パイプが含まれるという。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、国連報告書は北朝鮮のミサイル専門家らがシリアの武器製造施設にいたと指摘している。
報告書は現時点で未公表。
シリアでは2月末、首都ダマスカス近郊にある反体制派拠点の東グータで、政権軍が塩素ガスを攻撃に使用したとの指摘が出ているが、政権は否定している。
北朝鮮は、国連安全保障理事会の決議に違反し核・ミサイル開発を続けていることから、各国から制裁措置を受けている。
北朝鮮からシリアに非合法的に運ばれた物資は、耐熱・耐酸性タイルや耐食バルブ、温度計などで、タイルは化学兵器が製造された施設の建設に使われたとされる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、2016年末から17年初頭にかけ、北朝鮮は中国の貿易会社を通じて5回にわたりシリアに物資を送っている。
物資の搬送は数年間で何十回にも及んだとみられている。
同紙は、シリア政府の科学調査研究センター(SSRC)が多数のフロント(隠れみの)企業を使い、北朝鮮に対価を支払っていたと指摘した。
今回の国連報告書は、米紙ワシントン・ポストも同様に確認している。
すでに公表済みの2017年9月の報告書で専門家パネルは、シリアと北朝鮮が
「禁止された化学兵器、弾道ミサイルおよび通常兵器で協力しているとの情報について調査している」
と述べていた。
当時の報告書は、国連加盟2カ国が押収したシリア向けの積み荷が、北朝鮮の主な武器輸出組織とSSRCのフロント企業による取引の一部ではないかとと、疑念を指摘していた。
国連のステファン・デュジャリック報道官は、報道された報告書が公表されるのかコメントしなかったが、ニューヨーク・タイムズに対し、
「すべての加盟国に、実施中の制裁に従う義務と責任がある。これが全体としてのメッセージだろう」
と語った。
シリア政府は専門家パネルに対し、シリア国内にいる北朝鮮市民はスポーツのコーチや選手のみだと、説明したとされる。
シリアは化学兵器禁止条約の署名国で、2013年のサリンガスを使ったグータへの攻撃で多数の死者が出た際には、保有していると認めた化学兵器の破棄に同意した。
それ以降も、シリアは2011年から続く内戦で、禁止された化学兵器を繰り返し使用したと非難されている。
化学兵器禁止機関(OPCW)は、昨年4月にイドリブ県ハーン・シャイフーンで80人以上が死亡した攻撃で、サリン神経ガスが使われたと結論付けた。
国連の調査官らは攻撃はシリア空軍によるものだとしている。
これを受け、米国はシリアの空軍基地をミサイル攻撃。
シリアのバッシャール・アサド大統領は、事件はでっち上げだと主張した。
シリアでは最近、25日の東グータでの攻撃など、塩素ガスが使用された事例が報告されている。
ロイター通信は外交筋の話として、OPCWがこれらの攻撃を調査していると伝えた。
ボリス・ジョンソン英外相など西側諸国の政治家らは、市民に対して化学兵器が使われたという「議論の余地のない」証拠が新たに示されればシリア政権への攻撃実施もあり得ると示唆している。
専門家たちは、北朝鮮が現金収入を得るために世界中で長年、軍事物資や武器を提供してきたと指摘した。
国連の報告書は北朝鮮が中東や北アフリカ、ラテンアメリカなどの数十の国や集団と違法な取引をしようとしていることを強調する内容となっているもよう。
シリアと北朝鮮の間には数十年にわたる軍事的結びつきがある。
ドナルド・トランプ米大統領は今月23日北朝鮮への追加制裁を発表。
数カ国で登記された50以上の船舶と海運会社を制裁対象とした。
北朝鮮はすでに核・ミサイル開発への制裁措置を国際社会や米国から受けているが核兵器の爆発実験や米国に到達可能な長距離弾道ミサイルの発射実験などを昨年繰り返していた。
米国は新たな制裁によって収入源を断ち核開発に必要な燃料を得られなくして既に実施されている制裁の抜け穴を塞ぐことで北朝鮮への圧力をさらに強められると説明している。

yel********さん

2018/8/1123:20:21

朝日=朝鮮日報日本版ですから
信用に値しませんよね〜。
わらわら

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

mor********さん

2018/8/1123:07:17

なんでもネトウヨ に結びつけんなよチンカス野郎

ish********さん

2018/8/1120:38:33

新聞もテレビも信用には値しない。

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