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借地上の建物の賃借人は、自己の賃借権を保全するために、建物賃借人(借地人)の有...

adm********さん

2018/8/2623:41:22

借地上の建物の賃借人は、自己の賃借権を保全するために、建物賃借人(借地人)の有する借地法10条による建物買取り請求権を代位行使出来ない(最判昭28.4.23)
ここで言う借地上の建物の賃借人と

建物賃借人とはどう違うのですか? 仮に同一人物なら自分の権利を自分が代位行使出来ないと言う意味不明な判例になってしまいます。

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ベストアンサーに選ばれた回答

zak********さん

2018/8/2705:22:24

誤字でしょう

借地上の建物の賃借人は、自己の賃借権を保全するために、建物賃『貸』人(借地人)の有する借地法10条による建物買取り請求権を代位行使出来ない(最判昭28.4.23)

です。

  • 質問者

    adm********さん

    2018/8/2708:30:46

    確かに参考書以外の判例では建物賃貸人となっていました!ご指摘ありがとうございました! ちなみにこの判例では建物賃貸人が建物買取り請求権を持っている事を前提としていますが建物を賃貸する者は転貸人でない限り建物の所有者であるはずです。なのに所有しているものを建物買取りとはどういうことなのでしょうか? 立て続けの質問申し訳ありません。

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ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

2018/8/2709:18:52

誤りが2箇所あります。

×建物賃借人(借地人)→○建物賃貸人(借地人)

×最判昭28.4.23→○最判昭38.4.23
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57730

土地所有者Cは、Bに借地権を設定しました。
Bは、建物を建てて、Aに賃貸しました。

借地借家法13条1項(判例が出た当時は借地法10条)によれば、借地権の存続期間が満了して借地契約が更新されないとき、BはCに対して、B所有の建物を時価で買い取ることを請求することができます。これは、Bが建物を取り壊して土地をCに返還しなければならないとすると、使用可能な建物が使用不能となり、社会経済的な損失となるからです。

このBのCに対する建物買取請求権を、Aが代位行使できるかについて、判例は、これを否定したのです。

借地借家法
第13条(建物買取請求権)
①借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
②前項の場合において、建物が借地権の存続期間が満了する前に借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべきものとして新たに築造されたものであるときは、裁判所は、借地権設定者の請求により、代金の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる。
③前二項の規定は、借地権の存続期間が満了した場合における転借地権者と借地権設定者との間について準用する。

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