安倍晋三が敗北するには?

安倍晋三が敗北するには? ①森友 ②加計

1人が共感しています

ベストアンサー

このベストアンサーは投票で選ばれました

0

tp9***さんが指摘するように、別の方法を考えた方がいいと思います。 加計学園問題ではこれまで総理と加計理事長の関係ばかりが問題視されてきましたが、それ以前に、国家戦略特区という制度自体が乱用(あるいは都合よく悪用)されたのではないのか?ということで、この件については制度論、政策論として問い直すべきだと思います。 今治市は最初は、構造改革特区に関わる特例措置の提案募集において、『平成15年3月31日文科省告示第45号「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」による獣医師の定員増の規制の地域解除』を求めてきました。 加戸前愛媛県知事が国会の参考人招致で発言した、「10年来の獣医学部の誘致」の発端です。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kouzou2/kentou/131011/monka_i.pdf#search=%27%E5%B9%B3%E6%88%9025%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%AC%AC23%E6%AC%A1%E6%8F%90%E6%A1%88++%E5%B9%B3%E6%88%9015%E5%B9%B43%E6%9C%8831%E6%97%A5%E6%96%87%E7%A7%91%E7%9C%81%E5%91%8A%E7%A4%BA%E7%AC%AC45%E5%8F%B7+%E7%8D%A3%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E3%81%AE%E5%AE%9A%E5%93%A1%E5%A2%97+%E5%9B%9E%E7%AD%94%27 これに対する規制所管府省である文部科学省からの回答は、例えば平成25年の第23次提案の時のものは、以下のとおりです。 まず、提案に対する当初の回答は、 『獣医関係学部・学科の入学定員については、獣医師養成が6年間を必要とする高度専門職業人養成であるとともに、卒後取得する獣医師資格は全国どこでも活動可能な国家資格であるため、他の高度専門職と同様に、獣医師養成機能をもつ大学全体の課題として、全国的見地から対応することが適切です。このため、これまで重ねてご回答申し上げてきたとおり、ご提案について特区制度を活用して実現することは困難であると考えます。 文部科学省においては、平成24年3月に立ち上げた『獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議』において、獣医学教育改革の進捗状況の検証及び今後の推進方策の検討を進めるとともに、産業動物獣医師・公務員獣医師の育成に向けた今後の獣医師養成の在り方について、入学定員の在り方を含め、検討を行っております。ご提案いただいた内容については、今後も引き続き、全国的な見地から議論を進めて参ります』 というもので、特区で対応することに“なじむ”ものではないが、“全国的な見地”からは引き続き検討していきたいとするものでした。 次に、再々検討要請に対する回答は、 「平成24年3月、文部科学省において『獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議』を設置し、その後、同協力者会議が今後の獣医師養成の在り方について、入学定員の在り方を含めた検討を行い、本年3月末に『これまでの議論の整理~教育改革の進捗状況と獣医師養成の在り方について~』を取りまとめたところです。 本報告書では、入学定員も含む今後の獣医師養成の在り方について、獣医師養成についての議論は特区制度にはなじまないため、全国的見地から行うのが前提であるということ、また、獣医系大学全体の定員等については、獣医学関係者をはじめとして、隣接分野や関連分野の専門家等を含め、さらに広く意見を得ていく必要があるということ等が提言されました。今後は、本提言を踏まえつつ、獣医学教育の改善・充実方策について、入学定員の在り方を含め、更なる検討を行う予定です(平成 25 年度中を目処に速やかに検討)」 というように、当初の回答よりは表現は前向きになったものの、“特区にはなじまず、全国的な規制改革として検討する”という基本的なスタンスは変わっていません。 そしてこの後、同年10月11日に、「構造改革特別区域の第23次提案等に対する政府の対応方針」の中で、「関係府省庁において今後前向きに検討を進める規制改革事項等」の1つとして構造改革特別区域推進本部決定されています。 つまり、この段階では獣医学部の設置に関する規制の緩和は“全国一律”に進められることが、少なくとも検討されていたということです。 これが、最終的には平成28年11月9日の国家戦略特別区域諮問会議において、国家戦略特区における追加の規制改革事項(法令用語としては特例措置)として、「先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置」が決定されたことで可能となりました。 突き詰めるべき点は規制の特例措置としての適否 それがなぜ国家戦略特区に係る規制の特例措置になったのか??? これこそが時間をかけてでも議論を積み重ねて明らかにされるべきポイントであって、「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた」との指摘の意味するところでしょう。 要は“根拠の薄弱さ”を、文科省の「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」での議論や論点整理等も活用しつつ指摘し、国家戦略特区による“特例措置”としたこと自体が不適切であったこと。 一方で規制改革自体を否定しているわけではないので、“全国的な見地”から検討し直すべきことを突き詰めていけば、政府の説明が崩せるチャンスは何度もあったと思います。 にもかかわらず野党は「安倍総理と加計理事長が親友だから…」という、国民にも分かりやすい依怙贔屓論や、単なる人間関係の問題に持ち込んでいます。 仮に加計理事長の証人喚問なり参考人招致なりが出来たとしても、「従来の答弁を繰り返すだけで、結局何も得られなかった」ということになる可能性が高かったと思われます。 劇場型政治の悪い面が出てしまい、野党は手詰まり状態のうえ各党連携不一致。 安部内閣の不支持率は高いものの、それ以上に野党の支持率も上がらないという状況こそ、この問題を端的に表しています。

その他の回答(5件)

0

ずーっとモリカケやってろよw ---------------------------------------------

0

実際、選挙で言い訳ができないくらい負けるしかないでしょうね。もちろん、今秋の総裁選で負ければあっさり終わりですが^^; 来年春の統一地方選とか夏の参院選が近いところでしょう。

0

①森友 ②加計 の結果最新の読売の世論調査で、 野党第一党の立憲民主党の支持率が4%まで落ちちゃいましたよ。 逆に安倍をアシストした結果になっています。 別の方法を考えた方が良いのではありませんか?