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【198】≪固定資産の減損会計の「減損の兆候」について≫お尋ねします。 減損を検討...

whe********さん

2018/9/2618:33:45

【198】≪固定資産の減損会計の「減損の兆候」について≫お尋ねします。
減損を検討するか否かの入口として、減損の兆候を把握します。

固定資産の減損の兆候の例として、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の例について
●予定よりも著しく早期の資産の除去・売却
というものがあります。ここで疑問に思うのが
①予定よりも著しく早期の機械Aの売却を決定し、減損損失の認識をし測定から減損損失額の計算をして最終的に減損処理をした後、役員からの指示で「いやいや、あの機械Aは県外のB工場で十分に使えるからB工場で稼働させてくれ。なので売却じゃなく移転だ!」という指示が下りました。この場合、減損処理後に、どのような会計処理をすれば良いのでしょうか?(※私が思うに減損損失の測定の仕訳の修正仕訳で良いのでしょうか?しかし減損処理を間違えている訳でも無いので修正仕訳も違和感があります。)

②また上記の2番目の疑問として、予定よりも著しく早期の資産の除去・売却が決定したのであれば、減損処理はあくまで決算処理ですから、除去は売却が決定して半年後や1年後に実行するとは一般的にはあまり考えにくいですよね?一般的には1~2か月以内というのが通常だとは思いますが、であれば減損処理をする前に売却をして、売却益又は売却損を計上するだけで良いのではないでしょうか?と言いますのも減損処理をした後もまもなく、除去や売却で上場会社でも四半期開示なのですから、開示する前に減損から売却まで終了していて、減損処理する意味が無いような気がします。この点はいかがでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

yur********さん

2018/9/3015:03:35

①機械の処遇につきどのように意思決定をされているかによりますが、恐らく本部長決裁あたりで機械の売却を決定した後、更に上位者からの指示で決裁が廃案になったとすれば、減損処理自体が誤りであったこととなりますので、修正仕訳が必要です。減損が過年度となった場合は財務諸表への影響次第で修正再表示を検討することとなります。

参考:何故売却→移転へ意思決定が変更された場合減損が誤りなのか
→店舗・拠点の閉鎖や資産売却の意思決定がなされた場合、減損の兆候判定上「使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合」(減損会計適用指針13項)に該当しますが、資産の移転は「使用範囲・方法の変更」に該当しないため、減損の兆候とはなりません。

②開示対象期末までに、意思決定から閉鎖・売却までが完了していれば、減損の必要はありません。減損検討はあくまで四半期末(あるいは半期末・年度末)の固定資産残高に対する検討事項ですので。

質問した人からのコメント

2018/10/1 19:45:36

☆ありがとうございました。

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