昭和6年におきた満州事変、昭和7年の満州国建国について、国際連盟の下した裁定についてお尋ねします。

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ベストアンサー

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再度失礼します。 もし、リットン調査団の報告書が『満州での日本の《優先的な経済活動》』を認めたなら、九カ国条約第一条(三)の(中国全土で)『機会均等主義を有効に樹立維持する為各尽力する事』を露骨に破った事になってしまいます。 例えば、コトバンクで見られる百科事典マイペディアのリットン報告書の説明に、 日本の軍事行動を侵略とする一方で満州での特殊権益を認め,日中間の新条約締結を勧告する報告書を発表。 と、『特殊権益』と言う言い方をしているのは、石井・ランシング協定のspecial interestsと同様の、曖昧模糊とした日本の“特別な”立場・権利を報告書が認めていたからです。 勿論、(日本の)『民間レベルの権益を認めただけ』ではありません。 百科事典マイペディアが挙げている『日中間の新条約締結を勧告』は、「事変前の状態に戻ることは現実的でない」から新条約が必要、と言う意味です。 報告書を読まなくても、辞典類でもわかります。

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上は権益、下は駐屯軍の撤退。つまり、満州での日本の優先的な経済活動は認めるが、ポーツマス条約で認められた南満州鉄道附属地(大体線路から幅100m)の外に兵を常時駐屯することは認めないということです。昭和8年2月24日の国際連盟総会での動議は、リットン調査団の見解はあくまで民間レベルの権益を認めただけで日本の領土拡張まで認めた覚えはないという日露戦争で結ばれたポーツマス条約の再確認ということになります。