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憲法改正派は戦争を支持するのでしょうか? 憲法を改正して、集団的自衛権を持...

mit********さん

2018/10/1507:20:39

憲法改正派は戦争を支持するのでしょうか?

憲法を改正して、集団的自衛権を持ち、武器輸出をするとなればそれは戦争を支持するということです。

私は憲法9条を世界遺産にすべきだと思い

ます。 9条世界会議というものをご存知でしょうか?

日本を中心として、この憲法9条に憧れる世界の国々がどのようにして日本のような平和憲法を世界的に普及することができるのか、議論しています


憲法9条は世界が理想とし、本当に尊敬されている法律です
戦力放棄と戦争放棄は一体であり、武器がなければ紛争は起こらない

もし攻撃したら皆で話し合うぞという強いメッセージがなければ平和はこない

あなたは戦争を支持しますか?

私は反対

だから9条を支持するんです。

護憲派とか改正派とか小難しい話は良い


戦争を支持するか支持しないか、この問題の本質はそれだけ

補足
辛淑玉さんの公演を一度聞いてみてください

自分がやられても絶対やり返さないんだっていう信念を持つべき

そして国をその理想国家に近づけるために必要なことは何か、戦争体験者の方々の声に耳を傾けてください

憲法9条

補足組織のトップが責任を取る。この常識が安倍晋三内閣にはありません。
第4次改造内閣を「全員野球内閣」とアピールし、決裁文書の改ざん、事務次官のセクハラ問題などエラーを重ねた麻生太郎副総理兼財務相を「不動のレギュラー」として起用し続ける。その采配を支持するのは人間としてマトモとは思えない。
政権に都合の悪い証拠や記録は改ざんし、破棄しろという官僚への圧力に他なりません。
それは民主主義の根幹を崩し、主権者である国民に対する背信行為です。
このような腐敗した政権に憲法を変えさせてはならない。

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shi********さん

2018/10/1820:46:55

GHQ憲法 護憲派の親米右翼ですが

左翼は 反米のくせに
なんでGHQ憲法を 維持したがっているの?

GHQ憲法は 自民党改憲案より 民主的で
民衆に有利で 権力者に不利だから

左翼も散々アメリカの悪口言うくせに
ちゃっかり GHQ憲法支持なんでしょ?

カッコつけずにそういえば良いのですよ


それをなまじ
日本を戦争できる国にする自民党改憲反対
なんていうから

民衆有利GHQ憲法 VS 権力者有利自民党案
の戦いじゃなく

国防放棄GHQ憲法 VS 軍事強化自民党案
の戦いだと 勘違いする人間が増えて 改憲派が増える


改憲派には
自民党改憲案は 日本の軍事力強化に1ミクロンも
役に立たない内容で

自民党の改憲目的は 国防強化じゃなく
権力者有利 国民不利に ルール変更すること
なんですよ

という説明をして 自民党改憲で国防が強化される
という 勘違いを是正しなくちゃいけない

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bef********さん

編集あり2018/10/2018:08:11

はあ( ;´Д`)
貴方は本気でその思想で、世界を変えたいと思っているのですか

自身が戦争反対の立場からその思想を支持しているから、支持しない奴は戦争賛成派だ…

他者を尊重する事も、意見を聞く気もないヤカラの主張が聞き入れらると思っている傲慢さ
相手にすらしてもらえないでしょうね現実でそんな事言えば

その世界9条会議とやらは、いつから活動して具体的にどの様な成果があるのでしょうか
議論してる?だから何?それがどうした?レベルの話です

現実社会において、9条思想を採択して武装放棄した国など1国も存在しておりません

貴方がたが無能なのか、主張を受け入れる下地がないのどちらかでしょう

残念ですが、なんの成果もあげれない抽象論に己の生命、財産をかける気にはなりません

論理論法はもう結構ですので、現実で成果を提示出来る手法を考え出して
それを実行して
現状の武装ありきの世界観を少しでも変えてから出直して下さい

なんせ、己の生命、財産がかかってるのですから

その方がいいと貴方がたが思っている程度で賛同出来るわけありません

kk2********さん

2018/10/1922:40:19

実際に戦争になったら個人の思惑なんかまったく無視されます。
悲惨なものです。

kin********さん

2018/10/1822:14:04

憲法9条を世界遺産・・国ではなく人々が集まっているということですね。そんなのはどうでも書けるよね笑

攻撃したら話し合う??やり逃げか??笑


【辛淑玉】「若い子に死んでもらう。爺さん婆さんは沖縄行ったら嫌がらせをして皆捕まってください」

素晴らしい講演でしたなあああ
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=DH2kUF55nVs

tec********さん

2018/10/1820:33:43

改憲しなくても集団的自衛権は既に法整備されて保有していますし、武器輸出もします。国際兵器見本市に防衛省やメーカーは参加してます。

戦争と9条改正がどう結びつくのでしょう?これを根拠と持って主張する人を見た事がありません。みんな何の根拠も持たずに「戦争になる~戦争になる~」wwwwww

自民改正案は以下の通りです。どこの文言が問題で、戦争に結び付くと考えてるんですか?

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
→現行のまま

② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
→現行のまま

<新設>自衛隊の記載(条文未定/未公表)

「安倍首相が嫌いである」というあなたの主張は判りましたw

rov********さん

2018/10/1818:50:31

●憲法改正で中国の「日本侵略」阻止を
2018年10月18日 夕刊フジ 小川榮太郎
日本の安全保障環境の厳しさの中で、重要な鍵は何か。
防衛予算増により自衛隊の装備を対中リスクに対応させ続ける現実主義と憲法への自衛隊書き込みの2点である。
ここでは後者を論じたい。
私自身は本来、憲法9条2項改正論者である。
周知のように憲法9条には1項と2項がある。
1項は、パリ不戦条約や国連憲章と同文の侵略戦争放棄条項だから問題ない。
問題は、次の第2項だ。
<前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない>
戦力や交戦権を否定する憲法は世界に類がない。
これを文字通りに解せば、日本は侵略国から身を守る術を持てないことになる。
そこで、歴代政府は、自衛隊は「戦力」ではなく「実力」であり、「必要最小限の実力行使」は「交戦権」に関わらないとして、自衛隊と自衛権は合憲だと解釈してきた。
苦しい解釈である。
条文そのものが根底的に国防を否定する文言であるのは隠すべくもないからだ。
この条文解釈をめぐって神学論争が延々と続いたことが、日本で一向に具体的な安全保障論議が深まらず、中国リスクを瀬戸際まで至らしめた最大の原因に違いない。
従って、本来であれば、この2項を削除した上で、自衛権行使と国防の義務を明記するのが当然なのだが、今のマスコミの「反改憲プロパガンダ」は相変わらず激烈だ。
「憲法9条改正=戦争への道」とのキャンペーンを大々的に展開されれば、国民の洗脳を解くのは極めて困難だろう。
そうした中、安倍晋三首相は事態を打開すべく2017年5月、憲法に自衛隊を明記する改正案を提起し、自民党はその方向で改正案を準備中である。
自衛隊を書き込んでも非合理な憲法9条2項は残るが、もはや改正への国会発議を躊躇している場合ではない。
安倍首相の自衛隊加憲案は、命を賭けて日本の安全のために精励している自衛隊を、憲法学者の8割が違憲と考えている理不尽さを、国民に訴えることができる。
しかも、実際に自衛権行使と自衛隊が憲法に明記されれば、憲法9条2項をめぐる不毛な議論は終止符を打たれ、自衛権をどう行使するかという具体論に話は前進する。
そうした議論を通じて、対中国の警戒を高める周辺諸国や欧米とともに、日本がアジアの海における集団的安全保障へと乗り出すことができれば、中国による
「日本併呑(へいどん=勢力下に入れること)」
は当面回避できるだろう。
改憲日程は厳しいが、国民投票において何よりも肝心なことは、国民が安全保障上の危機を自分の問題として捉える一歩となることだ。
改憲は現実的な政治日程であるとともに国民意識覚醒の機会なのである。
安倍首相と自民党は怯まずに改憲発議に邁進してほしい。

●中国は「日本を焦らせ利用」「不変の主敵は日本」
2018年10月18日 夕刊フジ
いま訪欧中の安倍晋三首相は、帰国して2018年10月25日には訪中し、習近平国家主席と会談する。
これを前に、中国分析の遠藤誉女史が
「日本は中国との闘い方を知らない」
と警笛を鳴らした。
「米中関係が悪化すれば、日本に擦り寄ってくるのは中国の悪い癖だ」
「必ずと言っていいほど、同じ行動をとる」
こう言って、遠藤氏は国交正常化以来の出来事を振り返った。
「1989年の天安門事件で、中国は米国を中心とする西側諸国によって、厳しい経済封鎖を受けた」
「それを最初に破ったのは日本だった」
「鄧小平は部下を使って日本の政財界に働きかけ、日中友好の重要性を説き、ほほ笑みかけてきた」
「1991年に海部俊樹首相は円借款を再開し、西側諸国から『背信行為』として非難された」
「1992年4月、江沢民総書記が来日し、病気療養中の田中角栄元首相を見舞って、天皇陛下の訪中を持ちかけた」
「1992年10月に天皇訪中が実現すると、米国も対中経済封鎖を解除した」
これを踏まえ、遠藤氏が語った。
「中国は
『日本を陥落させて、天皇訪中さえ実現させれば、西側、特に米国の対中経済封鎖は崩壊する』
という戦略で動き、見事に成功した」
「天皇訪中の時、米国に次ぐ世界第2位のGDP(国内総生産)を誇っていた日本は、2010年に中国に追い越され、今では中国の3分の1という体たらくだ」
そして、続けた。
「今回も、ドナルド・トランプ米大統領によって追い込まれた習近平国家主席は、安倍首相にほほ笑みかけることで危機を回避し、日本をうまくコントロールしようとしている」
さらに、中国の「じらし戦術」について。
「習氏が、国家主席になって1度も訪日したことがないのも非常に戦術的」
「日本の首相を
『中国のリーダーを訪日させれられれば、外交に成功した』
と勘違いさせる心理に追い込んでいくことができると計算している」
「そのためには、じらせばじらすほど、効果がある」
「トランプ氏は半導体の中国への輸出に制限を設け、ハイテク製品に高関税をかけて猛然と中国と戦っている」
「だから、習氏は日本からハイレベルの半導体を輸入したいのだ」
遠藤氏が結んだ。
「このチャンスに日本は
『仲良くしたいのなら尖閣問題や東シナ海問題で譲歩しろ』
と要求すべきだ」
「中国が共産党の一党支配を維持するには
『日本は永遠の主敵』
であり続ける必要があることを忘れてはならない」

●安倍首相は習近平に「NOと言える」のか
2018年10月18日 夕刊フジ 有本香
安倍晋三首相は来週2018年10月25日に中国を訪問し、翌2018年10月26日、習近平国家主席と会談する。
両首脳の会談はこれで8回目となるが、6年前の第2次安倍政権発足以来、国際会議を除いて安倍首相の中国訪問は初となる。
この6年、「地球儀を俯瞰する外交」をキャッチフレーズに、自ら世界76カ国を精力的に訪問してきた安倍首相が「あえて訪れなかった国」の1つが中国だ。
安倍首相が6年間、中国の周辺国(ASEAN=東南アジア諸国連合=や中央アジア諸国、ロシア)へは積極的に訪問し、ロシアやASEANの一部の国々を複数回訪れてきたことを見れば、「中国パッシング(無視)」が戦略的意図によるものだったことは明白だ。
今回はその禁を解いたことになる。
2018年10月23日は、鄧小平時代に締結した日中平和友好条約の発効から40年の節目にあたる。
日中の外交当局は「関係改善に弾みをつけたい考え」だと伝えられるが、果たして安倍首相の真意はどこにあるのか。
40年前と今とでは、日中関係は大きく変化した。
ことに、この6年の両国をめぐる情勢の変化は大き過ぎると言っても過言ではない。
何より、米国が政権交代に伴い、対中政策を転換させたことの影響が大きい。
米中は今や、「貿易戦争」で激しくやり合うのみならず、ウイグル人への人権弾圧などに関し、米国がかつてないほど激しく北京を非難している。
この現状を「米中冷戦」と評する米国の識者もある中、米ソ冷戦を振り返ると、今、日本がいかに振る舞うかが極めて重要だということも見えてくる。
ソ連の失敗の要因の1つは、経済運営の失敗にあった。
衛星国に過度に資金投入したことによる財政圧迫が大きかったが、今の中国もASEANや南アジア、中央アジアなどの周辺国のみならずアフリカや中南米の国々にまで大枚をバラまいている。
事実上の軍事拠点を得るため、台湾との国交を絶たたせる、など理由は様々あるがいずれにせよ中国は自らの国力を過信し国際社会での「ゲーム」を少々急ぎ過ぎたきらいもある。
貿易での稼ぎで積み上がった外貨を使えるうちはよかったがこの稼ぎが「貿易戦争」で干上がればたちまち不良債権が膨れ上がる。
習氏肝いりの巨大経済圏構想「一帯一路」もこのまま拡大すればかつてのソ連のように不良債権をため込む要因となろう。
まさかとは思うが安倍首相が今回の訪中の手土産に「一帯一路」の手助けを約束というような事態にならないか懸念する声も聞かれる。
これと関連付け12年前の第1次安倍政権が「中国訪問」を皮切りにスタートして短命だったことを引き合いに「訪中は縁起が良くない」と言う安倍首相支持の識者もいる。
そんな中92歳にして政権トップの座に返り咲いたマレーシアのマハティール首相(現在93歳)の英断を伝えるニュースが飛び込んできた。
中国政府からの再三の働きかけに反し自国内にいたウイグル難民を中国政府へ送還しないことを決めたのだ。
まさに「NOと言える」マハティール健在を見せつける朗報だが我が国の安倍首相はどうか。
野党時代から首相となった今も日本ウイグル国会議員連盟の最高顧問である安倍首相の「NO」と言う力を今こそ期待したいところである。

●マレーシア、ウイグル族11人釈放 中国の送還要求拒否
2018.10.16 00:21 産経新聞【シンガポール=吉村英輝】
マレーシアのマハティール首相は15日国内で拘束していた中国の少数民族ウイグル族の男性11人を釈放したと明らかにした。
中国はこれまで拘束したウイグル族を中国に強制送還するようマレーシア側に圧力をかけ親中派の前ナジブ政権はその要求に従ってきた。
だが、中国への過度な経済依存から脱却を目指すマハティール政権は人権問題でも対中姿勢を転換した。
マハティール氏は議会で報道陣に
「彼らはこの国で何も悪いことをしていない」
と釈放理由を述べた。
ロイター通信によるとマレーシア当局が11人に対する不法入国の訴追を取り下げた。
釈放後は中国ではなく空路で9日にトルコ入りしたという。
中国の外務省は、
「彼らは全て中国籍で第三国への追放には断固として反対する」
と反発している。
11人はタイで2014年に拘束された200人以上のウイグル族の一部。
昨年11月に収容施設から脱走しマレーシアに入った後に拘束されていた。
ナジブ政権は2011年から拘束したウイグル族を中国へ強制送還し昨年も29人以上を送還した。
今回の11人についても今年2月強制送還の方針を示していた。

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