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名護市辺野古の新基地建設をめぐり埋め立て承認を撤回した沖縄県に対して政府は対...

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ID非公開さん

2018/10/1716:20:27

名護市辺野古の新基地建設をめぐり埋め立て承認を撤回した沖縄県に対して政府は対抗措置をとるようです。

先般の沖縄県知事選挙では翁長雄志前知事の後継として辺野古移設阻止を掲げた玉城デニー知事が同知事選としては過去最多となる票を獲得して当選しました。安倍晋三政権が全面支援した佐喜真淳前宜野湾市長=自民党、公明党、日本維新の会、希望の党推薦=は落選しました。玉城知事の就任後に行われた豊見城市長選挙では玉城知事が全面支援した辺野古移設反対派の山川仁次期市長=立憲民主党、国民民主党、共産党などが推薦=が当選しました。宜保安孝前市議=自民、維新、希望推薦=や宜保晴毅市長は落選しました。政府の対応を支持しますか?

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azu********さん

2018/10/1917:54:59

【長文で失礼します】

1999年当時の稲嶺知事、故岸本名護市長の辺野古受け入れ表明は妥協案があった為(軍民共用、15年使用期限、普天間5年以内の運用停止)の苦渋の決断だったが、その後の閣議決定で全ての条件白紙。

なら負担軽減策をと模索するも米軍の運用の問題として日本政府は米軍に一言も言えず協議すら切り開けない。
日米地位協定も不平等なまま。

仲井真前知事が10万票差で選挙で破れた
民意にも触れず。
(今回も8万票以上の差が出たが政府は
どうするつもりなのでしょうか)

さらには政府に都合の良い場面だけ抜き出した主張は、身近である沖縄なら誰でも分かりそうな詭弁も問題に詳しくない
本土では一定の説得力を持ってしまった。

沖縄県民への配慮ある説明より、
沖縄県以外の「国内世論対策」を重視し不誠実な対応。
その結果が今の思いやりがなく、防衛論や経緯ばかりを説明する基地推進派の方々に浸透している。
左右論を持ち込んだり、また新たな押し付け思想が生まれ対立を生んでる。

昔から米兵の強姦、強盗、事件事故は絶えませんが、あの痛ましい事件が引き金でやっと動いた話なんです。
https://matome.naver.jp/m/odai/2140124254037876301

にも関わらず、苦渋の決断で決まった
条件付き容認も、相手に一つも飲ます事も出来ず、
身内である政府に手のひらを返されたのです。
いったい日本政府には何が出来るのでしょうか?

反日?左派右派?戦後73年負担を強いてきた日米に問題があるのでは?
そもそもの原因は何でしょう?
そんなややこしい話じゃなかったはずだ。日米安保や地位協定、約束事をちゃんと守らせろ。
県民はただそれだけの事だ。


【データ】
〈防衛白書〉
在日米軍施設
(A専用施設,B共同施設,C一時使用施設)を日米地位協定に基づき2種類(AB)に分類。区域内に使用施設が混在する場合は専用施設と同義とする。

〈米軍施設数〉2016まで
全国専用施設56(うち沖縄25)
全国共同施設28(うち沖縄8)
合計比率(沖縄負担)専用施設(44.6%)、
共同施設(28.5%)となっている。

〈名護市基地面積〉
※名護市基地['16年]面積(4つの施設:市の11%)→関東最大と言われてる神奈川県の全基地総面積より大きい。
宜野湾市の総面積より広い。

〈不発弾〉2017年まで
※不発弾発見処理件数(年間約600件30㌧、毎年日本全土の45%)昭和50年は1000件~いまだに横ばい状態(沖縄以外は減少)
沖縄には未だ2000㌧埋蔵と推定。

〈米軍軍属居住者数〉
米軍居住者数(H25)
[本土5万弱][沖縄5万弱] 合計10万弱。
米軍軍属(H26)は[米軍人数の5%以下]

〈在日米軍数〉2012年まで。
陸海空海兵合わせた在日米軍数3,6万
(その内、在沖縄米軍数2,5万)全体の70%
※それ以降、米軍は公表せず。

〈北海道と沖縄の基地面積比〉'17まで
北海道
(83457平㎞,人口538万)は
日本の国土の22%

沖縄
(2276平㎞,人口138万)は
日本の国土の0,6%

北海道、米軍専用基地面積0%
(米軍基地:道土の1%,)

沖縄、米軍専用基地面積71%
(米軍基地:県土の11%,産業集積地では19%)

共用施設は国内法。専用施設は国外法。


〈返還事例とオスプレイ〉
北部訓練場返還。
沖縄県全体の米軍施設、区域内にあるヘリパッドは1つだけ減って88ヵ所になった。
オスプレイの使用可能なヘリパッドは72ヵ所。年間で約2万回ほど沖縄の上空を飛び回ります。
また、飛行機としての航空制限が適用外。

オスプレイ情報(森山憲一氏)
「イラクに派遣されたオスプレイ飛行隊について会計検査院(GAO)が議会に提出した報告書の中にこういうのがありました。
機種の主要13部品の消耗(基準寿命の30%)
6部品については基準の10%
エンジンの寿命(500~600時間)実際には300時間~400時間の飛行でエンジンの交換が行われていたと報告」他の輸送機と比べ、
オスプレイの耐久寿命は約1/3。

あまり周知されてない部分を補足させて頂きました。


●平成30年9月25日(全国初)
東京都小金井市議会
『普天間基地移設が本当に必要なら本土移転も含め広く国民で議論し本土で民主的に建設地を決めるよう陳情』
小金井市民の皆様、聡明で見識の高い判断と勇気と
心に感銘を受けた。

故翁長知事が、あがいたからこそ変化した事もあるのではないでしょうか。
今回の「普天間飛行場即時閉鎖と辺野古新基地反対」に覆した勇気は並大抵ではない。
時間と共にはぐらかされてきた地位協定や返還問題等。また棚上げにされ続け、動かなかったかもしれません。

歴史から未来を見る者、現在から未来を見る者、いろんなタイプの人間がいますが、そもそも中央が言う事にも疑いを持って反応や精査しなければ。

米国も自国の国益や大義名分の為に
黙認したり、虚構や不安を創りあげ
世論を煽りイメージしていた所まで
誘導する力を持っていますからね。
この手法も複雑化し対立派まで創りあげ
巧くいかなかったのかと思いきや
別の狙いがあったりだとか、
歴史上たくさんの結果が出てます。

米国も都合悪くなると
「日本国内の問題だから」と言って逃げるのではなく、理解を得るには本物の同盟国として日米安保、地位協定の見直し。海に囲まれた沖縄県の災害時の踏み込んだ協力体制の構築など。
今までのイメージダウンを取り戻す努力と施策が必要不可欠。
日本も米国依存の国防を継続させたいならそれしかありません。

国内の世論対策に重きを置くのではなく
まずは国民の安全を最優先として、
担ってきた地方に配慮し、
同盟国に対して毅然とスジを通すのが
日本の政治家の役目ではないでしょうか?
思いやる相手を間違ってるのではないのですか?

裁判での勝敗もそうです。
そもそも民主主義をねじ曲げる事が出来る国家権力と争っても勝てるはずもなく
「ありのままを見てもらう」という、
故翁長知事の言葉には勝ち負け以前に地方弱者からの魂の叫びや想いみたいなものを感じる。

誤魔化されてはいけない。
権力で民意を曲げても、
これは問題のすり替えである。
勝っても負けて負担や思考が変わらないなら根幹の問題解決にはならない。

予算、貧困、情勢、利権、基地面積、
論理をすり替えるカードは切りがない...

戦後73年。民主主義とは何か。自国防衛とは何か。
利権を考えてるのは本当は誰か。
多勢に無勢なのか!?
嫌がってる人がいるのに耳を傾け助け
立ち止まり模索しない。。。排他的な社会。
日本の美徳なる世界に誇れる武士道をはじめ、そんな民度の低い日本国でない事を願う。

まずは普天間飛行場は返還して辺野古新基地は日米安保の改定を含む、時代にあった日米防衛交渉で見直す。

改めて自主防衛と日米安保の在り方を全国民で向き合い論議する事で、戦後から続く日本国民に蔓延した
「お花畑防衛論」「依存防衛」からの脱却に繋がるんじゃないでしょうか。

今の政権を擁護している方達がいますが、明日は我が身ですよ、もっと親身になって
「地方自治と民主主義」を考えてはいかがでしょうか?

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質問した人からのコメント

2018/10/21 21:58:39

県都・那覇の市長選挙で城間幹子市長が当選確実。自公維希が推薦した翁長政俊前県議は落選確実。

ベストアンサー以外の回答

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kin********さん

2018/10/2112:10:22

今目の前を走る立憲民主党、国民民主党、共産党などが推薦街宣車


選挙違反だけどどうする??


デニーも男じゃねーよな。。堂々と戦えない


左翼は男じゃねーのか?笑

bub********さん

2018/10/1813:28:38

支持します!

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

ken********さん

2018/10/1811:53:19

政府の対応を一切支持しません。
民主主義も法治主義も憲法、法律を守らない安倍自公政権には速やかな退陣を求めたいと思います。
行政不服審査法は公権力の横暴から権力を持たない一国民を救うための法律です。それを防衛相という権力者が使うことは許されないと思います。請求自体を却下するべきだと思いますが、過去にも同じことをやり公明党石井国土交通大臣は請求を認めています。
そもそも一地方公共団体のみに適用される特別法(辺野古新基地建設】は憲法第95条に基づいた手続きを経てのみ実行することが可能です。
日本は民主主義国、法治主義国であり、独裁国家ではありませんので、政府、国会議員は憲法に従い、法律に則って政治を行う立場であり、憲法、法律を無視し、自分達の都合に合わせて解釈した政治を行うことなど許されていません。


行政不服審査法
第一章 総則
(目的等)
第一条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。



日本国憲法
第八章 地方自治
第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

第十章 最高法規
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

xor********さん

2018/10/1809:44:21

●米軍基地を国内のどこに置くかという判断は国の専権事項である安全保障政策に属する。
憲法は地方自治体の長に安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。
玉城新知事は裁判になると負けると分かっているので「もっと協議を」などと言っていたが、「埋め立て承認撤回」を取り消さないので、国が行政不服審査法に基づく審査を請求して撤回の効力停止を申し立てる方針を固め沖縄県側に通知したのは当然だ。
政府は当初、行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる案を軸に検討していた。
だが最終的に選んだのは、司法判断ではなく、国土交通相に執行停止を申し立てる今回の措置だった。
国や地方自治体であっても、処分を受けたことによって大きな損害を被る場合には行政不服審査の申し立てができる。
岩屋毅防衛相は理由について
「行政不服審査法は、できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている法律だ」
と述べた。
止まったままの埋め立て工事に着手できる最短距離を選んだというわけだ。
平成27年10月に翁長雄志前知事が埋め立て承認の「取り消し」を行った際には、国交相が約2週間で執行停止を認めている。
今回も同様の判断が下されれば、平成30年12月上旬には埋め立てに着手できることになる。
玉城デニー知事が呼びかける「協議」に猜疑心を抱いていることも、政府が辺野古埋め立ての推進を強める一因となっている。
玉城氏は辺野古移設反対を掲げて知事選に当選したため妥協の余地はない上、翁長時代の県執行部をそのまま引き継いだ。
翁長氏の在任中、政府は28年3月には工事を一時中断し、県との和解が成立している。
同年12月には最高裁判決で県の敗訴が確定したが、翁長氏は
「確定判決に従う」
との前言を翻し、その後もあらゆる知事権限を駆使して工事を妨害しようとした。
政府高官は
「県側は、最高裁までいっても後から『あれは違う』と言ってしまう」
と嘆く。
翁長時代の「ちゃぶ台返し」は玉城県政にも受け継がれている。
池田竹州知事公室長は、辺野古に2本の滑走路を建設する「V字案」について、名護市などが同意しているにもかかわらず
「地元の合意などは取られたものではない」
と言い切る。
政府内には
「あんなことを言う相手に何の協議をしろというのか」(防衛省関係者)
との声もある。
いずれ合意が反故にされかねない「協議」に応じるよりも、普天間の危険性除去を急ぐ道を選んだといえる。
今後は知事権限を国に移す特別措置法を制定すべきだ。
加えて翁長県政時代に約570億円減額された一括交付金などの沖縄振興予算をさらに削るべきだ。

●【主張】辺野古で対抗措置 普天間返還への現実策だ
2018.10.18 05:00
https://www.sankei.com/column/news/181018/clm1810180003-n1.html
米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、埋め立て承認を撤回した沖縄県への対抗措置として、防衛省が石井啓一国土交通相に対して、承認撤回の効力停止などを申し立てた。
8月の承認撤回によって止まったままの埋め立て工事を再開するための措置で、行政不服審査法に基づく。
辺野古移設反対を掲げて沖縄県知事選に初当選した玉城デニー知事は12日、安倍晋三首相に対して翻意しない姿勢を示した。
そうである以上、防衛省の申し立ては妥当だ。
速やかに工事が再開されることを期待したい。
玉城氏は
「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」
と反発した。
だが、知事選に米軍基地移設の是非を決める役割があると考えるのは大きな間違いだ。
基地の配置を含む安全保障政策は、国政選挙に勝利した与党がつくる内閣(政府)に託されている。
岩屋毅防衛相は
「大きな目的を達成するために前に進めたい」
と語った。
「大きな目的」とは、日米同盟の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の返還を実現して周辺住民の安全を確保することだ。
辺野古移設が唯一現実的な方策であることを、政府・与党は粘り強く県や県民に説いてほしい。
海洋覇権を狙う中国や、核・ミサイルを放棄しない北朝鮮の脅威に備える上で、在沖縄の米海兵隊は抑止力として貢献している。
代替施設の手当てなしに普天間飛行場の返還は実現しない。
辺野古移設を妨げれば、市街地の中心部にある普天間の危険性が残ってしまう。
困るのは周辺住民ではないか。
玉城氏は、抑止力と普天間の危険性除去を両立させる代案を示していない。
これでは翁長雄志前知事と変わらない。
翁長氏は平成27年、埋め立て承認の手続きに瑕疵があったとして
「承認取り消し」
を行ったが28年に最高裁で県の敗訴が確定した。
今回の承認撤回は環境対策など承認後の不備が理由にされているが撤回に値する問題が国にあったとはいえない。
玉城氏は過去の不毛な法廷闘争を教訓としこれ以上の移設の妨げはやめてもらいたい。
国と協調して基地負担の軽減や沖縄振興を進める現実的な立場をとるべきである。

●政府、スピード重視で対抗措置 辺野古移設、玉城県政への不信も
2018.10.17 20:11
https://www.sankei.com/politics/news/181017/plt1810170051-n1.html
政府は17日米軍普天間飛行場=宜野湾市=の名護市辺野古移設に絡む埋め立て承認撤回への対抗措置に踏み切った。
普天間飛行場の危険性除去に向けた断固たる意思を示すためだ。
「できるだけ迅速に当面の問題を解決し目的の達成に向かって進みたいと考えた」
岩屋毅防衛相は17日防衛省で記者団にこう説明した。
政府は当初行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる案を軸に検討していた。
だが最終的に選んだのは司法判断ではなく国土交通相に執行停止を申し立てる今回の措置だった。
岩屋氏は理由について
「行政不服審査法はできるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている法律だ」
と述べた。
止まったままの埋め立て工事に着手できる最短距離を選んだというわけだ。
平成27年10月に翁長雄志前知事が埋め立て承認の「取り消し」を行った際には国交相が約2週間で執行停止を認めている。
今回も同様の判断が下されれば12月上旬には埋め立てに着手できることになる。
玉城デニー知事が呼びかける「協議」に猜疑心を抱いていることも政府が辺野古埋め立ての推進を強める一因となっている。
玉城氏は辺野古移設反対を掲げて知事選に当選したため妥協の余地はない上、翁長時代の県執行部をそのまま引き継いだ。
翁長氏の在任中、政府は28年3月には工事を一時中断し県との和解が成立している。
同年12月には最高裁判決で県の敗訴が確定したが翁長氏は
「確定判決に従う」
との前言を翻しその後もあらゆる知事権限を駆使して工事を妨害しようとした。
政府高官は
「県側は最高裁までいっても後から『あれは違う』と言ってしまう」
と嘆く。
翁長時代の「ちゃぶ台返し」は玉城県政にも受け継がれている。
池田竹州知事公室長は辺野古に2本の滑走路を建設する「V字案」について名護市などが同意しているにもかかわらず
「地元の合意などは取られたものではない」
と言い切る。
政府内には
「あんなことを言う相手に何の協議をしろというのか」(防衛省関係者)
との声もある。
いずれ合意が反故にされかねない「協議」に応じるよりも普天間の危険性除去を急ぐ道を選んだといえる。

●辺野古対抗措置 岩屋防衛相一問一答 「普天間全面返還のため」
2018.10.17 18:30
https://www.sankei.com/politics/news/181017/plt1810170044-n1.html
岩屋毅防衛相の記者団との主なやり取りは次の通り。
ーー辺野古埋め立て承認を撤回した沖縄県への対抗措置として行政不服審査法に基づき国土交通相に撤回の効力停止を申し立てた。
認められればすぐに移設作業を再開するか。
「予断を持って答えることは控える」
「目的は普天間飛行場の危険性除去と全面返還だ」
「一日も早く実現できるよう努力したい」
ーー県の理解をどう得る
「知事選で示された民意は真摯に受けとめる」
「しかし国を守るための抑止力を維持しながら沖縄の負担を少しでも軽減していかなければならない」
ーーこのタイミングで申し立てを決断した理由は
「選挙日程を考慮に入れたことはない」
「県の処分事由が多岐にわたっていたので法的措置を取るには慎重に精査する必要があり時間がかかってしまった」
ーー司法に訴える手段は
「様々な検討をしたが行政不服審査法は迅速に問題に答えを出すために用意されている法律なので適切だと判断した」
ーー行政不服審査法は国民の権利保護のためにある
「国や地方自治体であっても処分を受けたことによって大きな損害を被る場合には申し立てができる」

●沖縄県、辺野古阻止へ政府に「対話」呼びかけ
2018.10.17 20:15 産経新聞
沖縄県の玉城デニー知事は17日政府が辺野古埋め立てに向けた措置を取ったことに対し徹底抗戦する考えを表明した。
ただ土砂投入を阻止する決定打はなく政府に対して
「引き続き対話を求めてまいりたい」
とも語った。
玉城氏は政府が行政不服審査法に基づく審査請求を行ったことについて
「私人の権利・利益の救済を図ることが目的だ」
「制度の趣旨をねじ曲げた違法で法治国家にあるまじき行為」
と批判。
承認撤回の効力が停止された場合の対応について国地方係争処理委員会への不服申し立てや国土交通相の判断を違法として裁判所に提訴することも検討している。
また政府が埋め立て工事を進める際には
「サンゴ類の特別採捕許可などで沖縄県知事からはさまざまな許可を得なければならない」
と強調。
翁長雄志前知事と同様にあらゆる権限を駆使する考えを示した。
しかし工事完了を遅らせることはできても土砂投入を阻止する手立てはないのが実情だ。
玉城氏が政府との「協議」を求めるのはこのためだが政府と県の立場は大きく異なり合意に達する見通しは立っていない。

nyp********さん

2018/10/1807:28:57

知事の選挙で投票操作をしたのかも.知事に当選してはダメな人です.

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