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阪神大震災、熊本地震、東日本大震災、北海道地震などで、多くの建物が倒壊し、亡...

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ID非公開さん

2018/11/1411:05:53

阪神大震災、熊本地震、東日本大震災、北海道地震などで、多くの建物が倒壊し、亡くなられた方も多数います(合計で約2万5千人)

阪神大震災では火災が起き、熊本地震では新幹線(検査車両)が脱線し、東日本大震災の津波では、自動車も鉄道も流されました。

「放射脳」と揶揄される人は原発だけを騒ぎますが、地震、津波による原発事故の被曝によって亡くなられた方は1人もいません。一方、住居、ビル、道路、鉄道などが損壊して約2万5千人の方が亡くなられていますが、住居、ビル、道路、鉄道などの耐震性、耐津波性については騒がないのは何故でしょうか?

同様に、活断層についても騒いでいますが、新幹線、鉄道、道路、住居、ビルなどは活断層の上にも作られています。これについてはどうして騒がないのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

ber********さん

2018/11/1419:11:25

いわゆるメディアが話題として、飛び付くものを重要視する傾向にあるのです。

日本における、年間死亡者数とメディアと人々の反応

年間死亡者5000~20万
死因例 交通事故、大気汚染、自殺等
ニュース価値 小
人々の反応 日常化

年間死亡者数100~5000
死因例 HIV,熱中症、殺人事件等
ニュース価値 中
人々の反応 社会問題化

年間死亡者数0~100
死因例 放射能、Oー157、狂牛病等
ニュース価値 大
人々の反応 パニック

∞本当のリスクを反対派は、理解すべきです。

  • ber********さん

    2018/11/1510:23:09

    上に僕の偽者が、登場してますが、VTM の複アカです。
    ウラン脳とか、脳ミソ腐ってるんですよ。(笑)(笑)

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質問した人からのコメント

2018/11/15 15:10:38

ありがとうございました。他の回答は「放射脳」の回答ばかりです。

ベストアンサー以外の回答

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ID非公開さん

2018/11/1510:50:08

震災直後高濃度の放射線による死者は発表されていませんがその後の関連死は報告されています

建築後に危険度を公表されても後の祭りです、危険と解っても自力での移転再建は難しいですし、国が補助をするにも該当地全てを保護すれば東日本の復興資金どころの金額では済みません、現実的には不可能
その建築物の対応年数以内に実際災害が起きるかどうかの確信も有りません、来なければ無駄な投資になります

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ber********さん

2018/11/1508:41:19

住居、ビル、道路、鉄道などの耐震性、耐津波性については騒がないのは何故でしょうか?

それだけ、原発は金かけてない欠陥品だから。
例えば駅舎が倒壊して、その町自体が立入禁止になるか?
除染作業いるか?
健康検査いるか?
差別受けるか?

お前は、原発の特殊性が解ってない ウラン脳か?
いやまて、それに気がつかないのだから、脳が無い?

放射脳も困るが脳無しはもっと困るな。(^_-)

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kut********さん

2018/11/1420:39:21

それ一回限りしか使えないからやな(´・ω・`)


放射能なら無限におかわり安倍批判できるから

新たに災害起こったら小躍りしながら安倍批判で合間に放射能とか憲法とか大臣の揚げ足取りとかするんだよ

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yam********さん

2018/11/1419:54:04

原発の過酷事故の危険度が際立って高いからです。
あなたは福島第一原発の冷却が失敗したとき、元原子力保安院の委員長であった近藤氏の書いた『被害のシナリオ(通称近藤シナリオ)』をご存知ですか。
最悪の場合、福島原発から半径250KMが避難を必要とする地域になるというものです。
東京も横浜もその範囲に入るのです。
そのような原発に厳しい安全が求められるのは当然だと私は考えます。

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har********さん

編集あり2018/11/1412:51:13

阪神大震災での犠牲者の多くは建造物が崩壊してその下敷きになったり、家が崩壊しなくても家具などの下敷きになって圧迫死した人、下敷きになって生存していても火災によって犠牲になった人たちです。
それに対して東日本大震災は建物の崩壊や下敷きで犠牲になったり、火災に巻き込まれて犠牲になったのではなく、殆どの人は津波による犠牲です。
阪神大震災以降、建築法は非常に厳しくなりました。ですから阪神大震災以降に建てられ、建築法に則って造られている建造物であれば地震で損壊することはあっても、崩壊することはまずないと考えてもいいと思います。
また活断層は地表にあるのではなく、地面の下なので正確に分かりません。ただ活断層がある疑いのあるところに原発などを建造することは禁止されているはずです。
新幹線もトンネルを造るに当たって活断層をくり貫いたところがありますが、その活断層が動くのは数百年後のことであろうということです。
それなりに地震対策をしながら日本で建造物、公共物は造られています。
日本ほど地震対策をしている国はありませんし、また地震対策で造られる建造物はコストが高くなり、工期も長くなりますからそれを一番負担している国民とも言えます。
個人で造るにマイホームも同じです。
またあなたやあなたの家族、親戚などは自分の家の家具が倒れたりしないように対策はちゃんとしていますか?まずは身の回りから備えていきましょう。

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