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憲法9条を変えるということは戦後70年間日本が積み上げてきた平和外交を否定するこ...

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ID非公開さん

2018/11/1700:43:46

憲法9条を変えるということは戦後70年間日本が積み上げてきた平和外交を否定することにならますよね?

そして自衛隊が海外で人を殺し、殺されることにならますよね?もっと他に世界平和に貢献する方法があるんじゃないの?
https://www.youtube.com/watch?v=yp0ZhgEYoBI

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yuk********さん

2018/11/2308:16:03

全くその通りです。
何としてでも我々は憲法9条を守っていかねばなりません。

国防のためといって改訂してしまうと戦争につながりかねません。

憲法改正を訴える人々は戦争したいのでしょうかね?特に最近の若い層の右傾化がすごくて正直恐ろしいです。

このまま日本の世論が保守的な方向へ突き進んでしまうのなら、一層のことこの国を出ていきたいとまで思ってしまう今日この頃です。

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ang********さん

2018/11/2306:50:27

変える内容次第なので何とも言えないのですが、あなたの頭の中の案文ではそうなるならそうなんでしょう。自己解決できると思います。

mxb********さん

2018/11/2208:04:58

●憲法審査会の漂流続く 入管法改正案の与野党対立が直撃
2018.11.21 20:32 産経新聞
衆院憲法審査会は21日、与党側が求めた22日の審査会開催を見送った。
外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐる与野党対立が直撃した。
10月24日に臨時国会が召集されてから1度も開催されておらず、今後も見通しは立たない。
安倍晋三首相が目指す今国会中の自民党改憲案の提示は極めて困難となっている。
衆院憲法審は21日、審査会の開催日程を協議する幹事懇談会を開いた。
自民、公明両党は出席したが、立憲民主党や国民民主党など主要野党が欠席したため、幹事懇談会は「打ち合わせ会」に切り替わった。
日本維新の会と会派「未来日本」がオブザーバーとして参加したものの、主要野党は姿勢を変えず、22日の開催は見送られた。
これに先立ち、与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は、野党筆頭幹事の立憲民主党の山花郁夫氏に幹事懇談会に出席するよう呼びかけた。
だが、山花氏は入管法改正案を審議する衆院法務委員会に触れ
「波が高くなっている。要求している政府側の資料が出てこない以上、憲法審を立ち上げる環境にない」
と主張し、折り合わなかった。
衆院憲法審の定例日は毎週木曜日。
12月10日までの国会会期内にあと2日しかない。
憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を審議、成立させることさえギリギリの状況だ。
しかも、26日以降は入管法改正案の採決をめぐり与野党の対立がさらに激化するだけに、憲法審の開催にこぎつけるのは容易ではない。
一方、首相は21日、官邸で党憲法改正推進本部の下村博文本部長と高村正彦最高顧問と会談し、今後の改憲議論の進め方などについて協議した。
下村氏は憲法審査会の幹事を辞退することを伝え、首相も了承した。
下村氏は改憲議論に応じない野党を「職場放棄」と批判し、反感を買った。
与野党協議の場から身を引く形となったが、状況はさほど好転していない。
維新の馬場伸幸幹事長は21日の記者会見で、野党議員が憲法改正を議論するテレビ番組には出演していることを指摘し、こう批判した。
「職場放棄でしょ。職場放棄でテレビに出るというのは、学校で言えば、授業には出ないけどクラブには行くというようなことで、本来の職務から逸脱している」

●自民、改憲機運作っても国会議論できず 推進本部初会合
2018.11.19 22:12|政治|政局
https://www.sankei.com/politics/news/181119/plt1811190024-n1.html
自民党憲法改正推進本部は19日、今国会で初めての全体会合を党本部で開き、憲法改正の機運を高める活動を本格化させた。
ただし、主要野党は改憲議論に後ろ向きで、衆参両院の憲法審査会は臨時国会召集から4週間近く経過した今も開かれていない。
産経新聞社とFNNの合同世論調査では、議論を望む意見が約7割を占め、世論と国会との乖離が目立つ。
全体会合では、下村博文本部長が冒頭に
「機運を高めるための仕事をする」
と強調。
各議員に全国289の衆院選選挙区ごとに推進本部を設け、各地で憲法の学習会を開くよう求めた。
会合では、国士舘大特任教授・日本大名誉教授の百地章氏(憲法学)を講師に勉強会を開いた。
推進本部は12月初旬に再び勉強会を開き、各地で憲法改正に関する学習会を担当できる人材を育てる方針だ。
一方で、国会の改憲議論は停滞している。
下村氏は今月9日、改憲議論をしない野党を「職場放棄」と批判した。
これが野党の反感を買い、「審議拒否の口実を与えた」(自民党幹部)。
自民党は22日に今国会初の衆院憲法審の開催を目指すが、野党側との交渉は難航している。
石破茂元幹事長は19日の全体会合に出席後、記者団に
「下村氏は(発言を)撤回、おわびした」
「賛成であれ反対であれ(野党は憲法審に)出てきていただきたい」
と求めた。
自民党は同日、批判を受け内定していた憲法審の幹事を辞退した下村氏に代わり、木原稔衆院議員を充てる方針を固め、議論前進に向けた態勢を整えた。
一方、議論自体を拒む主要野党の姿勢は世論の理解を得られていない。
合同世論調査で
「憲法改正の議論をしないのは、国会議員の職場放棄」
との意見についてどう思うか聞いたところ、
「憲法改正に向け議論すべきだ」(18.8%)

「改正の是非にかかわらず議論すべきだ」(48.7%)
を合わせ、
67.5%が
「議論すべきだ」
と答えた。
安倍晋三内閣を支持しない層も56.9%が
「議論すべきだ」
と答えた。
憲法改正の国民投票の時期については
「2019年中」が18.2%、
「20年中」は12.0%、
「21年以降」は31.5%、
「改正の必要はない」は31.5%。
多くの人は、まず改憲議論が深まることを望むが、国会が応えていない実情が浮き彫りになっている。
(田中一世、沢田大典)

●【産経・FNN合同世論調査】改憲自体は賛成、自民案国会提出は「反対」
2018.10.15 22:18
https://www.sankei.com/politics/news/181015/plt1810150027-n1.html
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日行った合同世論調査によると、自民党が24日召集予定の臨時国会に憲法改正案の提出を目指すことについて「反対」(48.3%)が「賛成」(42.9%)をわずかに上回った。
憲法改正自体は賛成が反対を上回っており、改憲に賛成でも議論は慎重に進めるべきだという相反するような結果になった。
自民党は臨時国会の衆参両院憲法審査会で、憲法9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を各党に説明し、改憲議論を加速化させたい考えだ。
自民党改憲案の臨時国会提出に賛成と答えた人を年代別と性別で見ると、10~20歳代の男性が64.3%、同年代の女性が61.2%で、いずれも各年代で最高だった。
最低だったのは男女とも50歳代で、男性39.2%、女性24.7%。
次いで60歳代以上が低く、男性41.0%、女性27.1%だった。
安倍晋三内閣の支持も、若年層が高く高年層ほど下がる傾向にあり、内閣の支持者が党改憲案の臨時国会提出にも賛成する傾向がある。
支持政党別では、自民党支持層で賛成が63.6%で反対(28.3%)の倍以上あった。
連立を組む公明党でも賛成が51.1%で反対の42.6%を上回った。
これに対し、野党第一党の立憲民主党は賛成が10.6%で反対が85.9%。
無党派層に当たる「支持政党なし」も賛成が33.0%、反対は55.9%に上った。
安倍首相は14日の自衛隊観閲式で
「全ての自衛隊員が強い誇りをもって任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」
と訴えた。
自民党改憲案の議論の進展は、中高年層や無党派層に理解を広げることがカギになりそうだ。

●【産経・FNN合同世論調査】質問と回答(10月分)
2018.10.15 21:06
https://www.sankei.com/politics/news/181015/plt1810150025-n1.html
【問】憲法に関して
《現行の憲法は時代に合っていると思うか》
思う32.8
思わない55.3
他11.9
《憲法改正に賛成か反対か》
賛成52.3
反対38.2
他9.5
《自衛隊は合憲か違憲か》
合憲64.3(67.1)
違憲21.2(22.1)
他14.5(10.8)
《9条2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案に賛成か反対か》
賛成50.2
反対36.3
他13.5
《安倍首相が秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出する意向を示しているが、賛成か反対か》
賛成42.9(38.8)
反対48.3(51.1)
他8.8(10.1)

●下村博文・自民党憲法改正推進本部長は謝罪する必要はなかった。
本当のことを言っただけだ。
左派野党議員が憲法改正を議論するテレビ番組に出演して、憲法審査会に出ないのは職場放棄だ。
職場放棄でテレビに出るというのは、学校で言えば、授業には出ないけどクラブには行くというようなことで、本来の職務から逸脱している。
こうなれば、左派野党議員抜きにして、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成者を集めて、憲法改正の原案を作るべきだ。
左派野党議員に文句は言わせない。
憲法審査会は「調査」と議論に明け暮れ、活動開始以来7年もの歳月を費やしながら、いまだに原案一つ作成できないでいる。
多額の国費を使いながら、見るべき成果はほとんどなかったといっても過言ではない。
国民は、議員立法のことさえ知らない国会議員だけでなく、仕事をしない憲法審査会に対しても、もっと厳しい目を向けるべきだろう。
そして、憲法改正原案の国会提出を急がせる必要がある。
「与野党の合意」といった「慣行」は見直すしかない。
これ以上の我慢は無用だ。
両院の憲法審査会規程には
「憲法審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる」(第11条)
と明記されている。
であれば、十分な審議と熟慮を経た後は、規程に基づき、粛々と「多数決」で決していく他なかろう。

●東西冷戦終結後の米国1強時代には、憲法9条をそのままにしていても、日本にそれほど不利なことは顕在化しなかった。
しかし、現在は違う。
「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮や、国際法を無視して海洋進出する中国、拡張主義が復活したロシア、絶対的パワーが退潮傾向にある同盟国・米国・・・。
日本の安全保障環境は戦後最も厳しく、「国難の時代」を迎えている。
最大の問題は、
「自衛隊の法的安定性が確立されていない」
ことだ。
自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。
自衛隊の存在は、自衛隊法と防衛省設置法が根拠である。
この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。
自衛隊が憲法違反と言われないために、法解釈に依拠してきた自衛隊の存在を、いかなる形でも憲法に明記することだ。
憲法に明記することは自衛隊に「憲法上の根拠」を与えることであり、格段に強固な法的根拠となる。
国民世論の熱狂に左右されない組織になり、抑止力も高まる。

sou********さん

2018/11/2112:02:03

はい。
https://youtu.be/woc-F-IV-xI

※余談ですが、憲法9条より少年法を先決に。

kkm********さん

2018/11/2112:00:33

もうちょっと現実を見たほうがいい。
今の世の中はそんなに甘くない。

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