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ねえ、何で日本政府は韓国の徴用工問題の責任を取らないの? 日本政府が強制労...

tgv********さん

2018/11/2120:30:47

ねえ、何で日本政府は韓国の徴用工問題の責任を取らないの?

日本政府が強制労働したという証拠もあるのに謝罪すらしないってどういうことでしょうか?

日本政府は世界中から非難されて国際的な日本の立場が弱くなってもいいのでしょうか???

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yam********さん

2018/11/2720:01:00

徴用工問題では日本政府に非があります。事実を認めきちんとその個人に賠償しなければなりません。
韓国政府に「払った」ことで逃げてはいけないのです。
(当時の日本政府は韓国に払った賠償が徴用工に渡らないことを知っていたのです。当時、韓国政府は徴用工の実態をつかんでいなかったのです。)
今回の徴用工問題では、当時の日韓両政府に責任があります。まずは徴用工個人への補償を考えるべきです。

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han********さん

2018/11/2808:18:57

証拠があるなら、国際司法裁判所に出てこい。
日本は提訴したぞ。

嘘つきは泥棒の始まり。

kan********さん

2018/11/2808:10:44

ねぇ、韓国はベトナム戦争で一般市民を大量虐殺し、それにベトナム人女性を強姦してライダイハンの子供を放置し、その賠償や謝罪もせず、そのことを世界が知らないとでも思っているのですか?

ねぇ、韓国はベトナム戦争で一般市民を大量虐殺し、それにベトナム人女性を強姦してライダイハンの子供を放置し、その賠償...

rx7********さん

2018/11/2718:57:49

徴用工って奴隷だったの?
それは初耳だ・・・

qbo********さん

2018/11/2718:48:04

日本人は『こちらが善意で接すれば、やがて相手にも通じる』などといった、甘い考えや期待は捨てなければならない。

●【共産党研究】韓国の徴用工判決に“賛同”した共産党の浅慮 反日感情を煽るだけの無責任政党
徴用工でまた…韓国“異常”判決
2018.11.27
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181127/soc1811270002-n1.html?owne...
★(1)
韓国最高裁が先月30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、自称・元徴用工という韓国人4人への賠償支払いを命じる判決を下した。
これには、日本のほとんどのメディアが判決を批判する論評を行った。
当然のことだ。
1965年の日韓請求権・経済協力協定で、日韓の請求権問題は
「完全かつ最終的に解決されたことを確認」
しているからである。
テレビや新聞の世論調査でも、韓国最高裁の判決を
「納得できない」
とする意見が7割を超えている。
これが日本の圧倒的な世論だ。
ところが、これに異を唱える政党が日本共産党である。
志位和夫委員長は、安倍晋三首相が
「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」
と切り捨てたことに対し、
「この対応には重大な問題がある」
と批判しているのだ。
だが、志位氏の批判にこそ、重大な問題がある。
一つは、志位氏が
「国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない」
ということを持ち出していることだ。
確かに、個人請求権はある。
ただし、その請求相手は自国政府、つまり韓国政府というのが国際常識である。
日韓国交正常化交渉の中で日本側は、韓国からの徴用者名簿などの資料提出を条件に個別支払いを提案したのに対し、韓国側は
「個人への補償は韓国政府が行うので、その資金を一括して支払うこと」
を要求してきたのだ。
これは国際常識に則したものなのだ。
だからこそ、日本はそれを受け入れ3億ドルの無償資金を提供したのだ。
2005年に公開された日韓協定締結当時の韓国外交文書でも、個人に対する補償義務は
「韓国政府が負う」
と韓国側が明言していたことが明らかになった。
批判されるべきは、個人補償を顧みなかった韓国政府なのだ。
もう一つは、志位氏が、韓国最高裁判決を
「国としての請求権も請求権協定の適用対象に含まれないと判定を下した」
として、
「検討されるべき論理だ」
と肯定的に評価していることだ。
これは日韓請求権協定という国際約束を土台から壊す議論である。
圧倒的多数の日本人が怒りを表明している徴用工判決に、徹頭徹尾、賛同するのが共産党の立場である。
なぜそうなのか。
共産党という政党の売りは、
「戦前、侵略戦争と朝鮮の植民地支配に反対をしてきた」
ことなのだ。
これは韓国の反日感情とも大いに親和性がある。
だが、前述したように、志位氏が主張するような解決などあり得ない。
慰安婦問題でもそうだったが、結局、反日感情を煽るだけの無責任な対応しか取れないのが共産党なのである。
■筆坂秀世(ふでさか・ひでよ)
1948年、兵庫県生まれ。
高校卒業後、三和銀行に入行。
18歳で日本共産党に入党。
25歳で銀行を退職し、専従活動家となる。
議員秘書を経て、1995年に参院議員に初当選。
共産党のナンバー4の政策委員長を務める。
2003年に議員辞職し、2005年に離党。
評論・言論活動に入る。
著書に
『日本共産党と中韓』(ワニブックスPLUS新書)、
『野党という病い』(イースト新書)
など。

●櫻井よしこ氏「濡れ衣着せられ黙ってる国はない」 徴用工判決で保守論客ら100人が抗議集会、自民・新藤議員「韓国はコントロール失っている」
徴用工でまた…韓国“異常”判決
2018.11.27
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181127/soc1811270011-n1.html?owne...
韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などを受け、保守の論客らが立ち上がった。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏や、自民党の新藤義孝元総務相らは26日夕、国会内で開かれた
「韓国の不当判決に抗議する緊急集会」(主催・歴史認識問題研究会)
に出席し、国際法や歴史を無視する隣国の暴挙を糾弾した。
「(国家間の)約束が根底から覆されることになれば、日韓関係のすべてが壊れる」
「感情に流されず、法と歴史的事実と正義に基づいて解決させなければならない」
新藤氏は冒頭のあいさつで、こう強調した。
集会には、櫻井氏や新藤氏のほか、自民党の衛藤晟一参院議員、無所属の松原仁衆院議員、希望の党の中山恭子参院議員、麗澤大学客員教授の西岡力氏、明星大学特別教授の高橋史朗氏ら100人近くが詰めかけた。
この日の午前、韓国が不法占拠する島根県・竹島に、同国の与野党国会議員8人が上陸した。
先月も超党派議員が、日本政府の中止要求を無視して強行上陸している。
さらに、韓国政府は21日、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表した。
国家間の合意破りを繰り返す隣国は、もはや信用すべき相手ではない。
新藤氏は
「国というのは、どの(リーダーや政党が)政権がとろうが一貫したもので、国際的な約束はそれを前提にして動いている」
「『韓国は暴走している』といわざるを得ないほど、コントロールを失っている」
と語気を強めた。
櫻井氏は、近隣諸国との歴史問題が、日本国内の左派の知識人やメディアによってつくり出されていることに触れ、「歴史戦の重要性」を次のように訴えた。
「日本人はかつて民族の誇りを持って外交を展開していた」
「ところが、慰安婦問題や徴用工問題でも、いつの間にか『我慢しておけばいい』とおとなしくなった」
「貶められ、濡れ衣を着せられても、黙っているようになった」
「だが、ようやく日本人は戦わなければ問題が長引くということに気がついた」
「私たちは、国内の頭のいい人たち(=左派の知識人やメディアら)を相手に戦わないといけない」
「世界中で、濡れ衣を着せられて黙っている国はない」
集会では、「徴用工」という強制性を伴う誤った用語がメディアで広がっている現状を批判し、朝鮮半島出身の徴用工が
「合法的な戦時労働者」
だったことを確認した。
(報道部・海野慎介)

●元徴用工の異常判決、「慰安婦財団」解散… 三原じゅん子議員が激白「韓国は国家として恥ずかしくないのか」
徴用工でまた…韓国“異常”判決
2018.11.26
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181126/soc1811260002-n1.html
■「他国の足を引っ張ることしか考えていない」 北の非核化を進める時
韓国が狂乱状態に陥っている。
最高裁が自称・元徴用工をめぐる異常判決を出しただけでなく、慰安婦の日韓合意に基づき設立された
「和解・癒やし財団」
の解散を発表するなど、
「国家間の合意」
をひっくり返し続けているのだ。
もはや、韓国は国家として信用できない。
自民党女性局長の三原じゅん子参院議員に聞いた。
「善良な隣人なら、一度約束したことを一方的に破るなど、あり得ません」
「韓国の行為にはまったく驚き、あきれ果てています」
三原氏はこう語った。
韓国政府は21日、「和解・癒やし財団」の解散を、日本政府に一方的に通告してきた。
2015年の日韓合意は、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」としている。
三原氏は
「日韓合意は『将来に問題を残さないように』と両国が歩み寄ってまとまった」
「日本もかなり譲歩しました」
「韓国政府は『合意は破棄しない』と言いますが、財団解散は事実上、日韓合意を破棄されたのも同じことです」
「二重の意味で、韓国は日本を裏切ったことになります」
また、韓国最高裁は10月30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、元徴用工を名乗る韓国人4人への賠償金支払いを命じた。
三原氏は
「国際法の秩序を揺るがしかねない」
と憤り、続けた。
「日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で
『完全かつ最終的に解決』
とされています」
「日本はすでに、韓国に5億ドルも支払っている」
「韓国政府が責任を持つべき問題なのです」
この問題で、河野太郎外相は
「日韓関係を揺るがす事件だ」
と、韓国に強く抗議している。
三原氏は
「河野大臣の主張は正論です」
「毅然とした姿勢で日本の主張を語っていて、素晴らしい」
と評価する。
だが、隣国の暴走は止まらない。
韓国の国会議員が26日、日本固有の領土である、島根県・竹島に強行上陸する計画を立てている。
三原氏は憤然と、こう語った。
「竹島が日本領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかです」
「そもそも、今こそ日米韓が協力して『北朝鮮の非核化』を進めるべきときに、他国の足を引っ張ることしか考えていない」
「国家として恥ずかしくないのでしょうか」
(ジャーナリスト・安積明子)

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

shu********さん

編集あり2018/11/2722:18:46

朝鮮半島からは日本本土と違い徴用工は数ヶ月の期間だけ存在しました。

日本政府は国民徴用令による戦時徴用を朝鮮半島でも開始し、1945年3月までの7か月間実施された。1944年9月から始まった朝鮮からの徴用による増加は第二次世界大戦の戦況の悪化もあってそれほど多くは無かったともいわれる。

尚、65年の日韓合意により徴用工問題は解決済みです。

日本は個人に支出すると主張しましたが、同時の韓国政府が預かり個人保証をすると言う合意でした。


太平洋戦争が終わる頃に日本に住んでいた朝鮮人たちは190万人ほどだった。
そのうち120万人ほどが韓半島に
33年間で760倍以上増加したわけだ。


この期間中、1914年にだけ在日朝鮮人の人口が前年比マイナスを記録しただけで、残りの年度はすべて前年比プラスを記録した。
特に1917年は、在日朝鮮人の人口は、前年比150%以上の増加率を記録した。


1911年の2527人からスタートして、1944年に193万人以上の人口になったのは、全体の期間中で毎年平均22%以上の増加率を見せたという話になる。


特記すべきなのは3・1運動をきっかけに1919年に日本政府が朝鮮人の日本渡航を抑制する措置をとったにもかかわらず、その後日本に渡っていく朝鮮人の規模がまだまだ増加したという点である。
また関東大地震が発生した1923年の在日朝鮮人の人口は8万415人だったが、その翌年の1924年の在日朝鮮人の人口は11万8152人と大幅(47%)に増加したのも特記するに値する。


一言でいうと日帝時代の間、韓半島の朝鮮人は、様々な理由(雇用などの新しい機会を追求)で着実に日本の地に渡っていたことを知ることができる。



<太平洋戦争終戦前までの在日朝鮮人の人口>

※出典:森田芳夫「数字が物語る在日韓国人・朝鮮人」


1911年には、2527人

1912年には、3171人(前年比伸び率25.5%)

1913年には、3635人(14.6%)

1914年には、3542人(マイナス2.6%)

1915年には、3917人(10.6%)

1916年には、5624人(43.6%)

1917年には、1万4502人(157.9%)

1918年には、2万2411人(54.5%)

1919年には、2万6605人(18.7%)※朝鮮人の日本渡航制限措置

1920年には、3万189人(13.5%)

1921年には、3万8651人(28.0%)

1922年には、5万3722人(39.0%)

1923年には、8万415人(49.7%)※関東地震発生

1924年には、11万8152人(46.9%)

1925年には、12万9870人(9.9%)

1926年には、14万3798人(10.7%)

1927年には、16万5286人(14.9%)

1928年には、23万8102人(44.0%)

1929年には、27万5206人(15.6%)

1930年には、29万8091人(8.3%)

1931年には、31万1247人(4.4%)

1932年には、39万543人(25.5%)

1933年には、45万6217人(16.8%)

1934年には、53万7695人(17.8%)

1935年には、62万5678人(16.4%)

1936年には、69万501人(10.4%)

1937年には、73万5689人(6.5%)

1938年には、79万9878人(8.7%)

1939年には、96万7591人(21.0%)

1940年には、119万444人(23.0%)

1941年には、146万9230人(23.4%)

1942年には、162万5054人(10.6%)

1943年には、188万2456人(15.8%)


1944年には、193万6843人(2.9%)※朝鮮人対象の徴用が始まるのはここから

引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=154684&tabl...

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