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日本は借金大国、という見解は、貸借対照表のマイナス資産しか見ていない、プラス...

asa********さん

2018/11/2209:27:42

日本は借金大国、という見解は、貸借対照表のマイナス資産しか見ていない、プラスの資産も見れば、プラスマイナスで、日本に借金はないのだ、借金大国ゆえに増税が必要だというのは間違いだ、と

いう見解賀あると思います。

財政学にはほとんど詳しくないのですが、その見解が正しいとして、ただ、プラスの資産があるからと、経済成長第1優先で、マイナスをどんどん重ねていくことも、もはや、時代的に、地球的に、無理が生じてきていると感じます。

持続可能性を考慮するのであれば、マイナスを重ねること自体も減らしていくべきではないか、とも思うのですが、いかがでしょうか?

よろしくお願いします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

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ID非公開さん

2018/11/2212:51:43

>その見解が正しいとして、プラスの資産があるからと、

実はその見解は正しくありません。
プラスの資産といわれていますが、実際は話にならないほど少ないのです。

〇固定資産
道路、橋、国会議事堂、官庁、皇居など売れないものばかりです。

〇流動資産
国民年金基金
(これは国民の資産です。)

貸付金
外貨準備高
(これらは政府が民間金融機関から借金したものですから、金に換えたら直ちに返済されるので資産にはなりません。)

つまり、厳密にいうと資産にならないものを、プラスの資産といっているのです。
財政の基本がわかっていない投稿者がほとんどです。

  • 質問者

    asa********さん

    2018/11/2821:26:13

    ありがとうございます。

    プラスの資産、そのうちわけ、そうなのですね。

    勉強します(⌒▽⌒)。

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質問した人からのコメント

2018/11/28 21:30:38

ありがとうございます(⌒▽⌒)。

皆様のご回答に、とても学ばせていただきました。

ブラスの資産の内訳に注目させていただいた点で、選ばせていただきました。

ベストアンサー以外の回答

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tec********さん

2018/11/2420:14:27

バランスシートですよね。

お金の調達方法などが記載されているので、左右の合計は常に一致します。というか一致しないと間違いがあると言う事です。

「現金100 設備100」これはお金100を使って設備投資したという事です。

借金に対しては反対側に現金項目が現れるので、左右の金額は一致。

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moc********さん

2018/11/2419:37:31

感じるのではなく、考えましょ。

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ft1********さん

2018/11/2223:01:39

ゼロ成長の持続可能社会であっても、借金は増やし続ける必要があります。


金融資産は必ず誰かの債務になっています。例えば私の財布にある紙幣は日本銀行の債務ですし、私名義の預金は口座のある銀行の債務です。


この世にお金が存在するのはすべて誰かが債務を負った結果です。

この世にお金が発生するルートは

①日銀が民間から資産を買った場合(=公開市場操作)
②誰かが金融機関から借金した場合(=信用創造)
③政府が誰かから借金した場合

のいずれかです。

①では日銀が、②では借金した人や企業が、③では政府が それぞれ債務を負っています。

普通の人は所得の一部を貯蓄するので、国内に存在するお金の総量(=マネーストック)が一定の場合、貯蓄が増える分流通するお金が減っていきます。


成長も衰退もしない社会の場合、社会全体で毎年消費されるモノやサービスの総量は一定です。この状態で流通する貨幣の量が減っていくと物価が低下し、物価が低下すると賃金も低下します。


デフレの継続を予測すれば、国民は消費を控えて貯蓄を増やします。デフレが続く限り、現在モノを買うより将来同じモノを買った方が安いからです。するとさらにデフレが悪化します。


かくしてデフレが継続すると、貯蓄の価値が増えていきその分賃金が減少していきます。

つまり貯蓄のあまりない貧しい労働者が損をして、貯蓄をたくさん持っているお金持ちが得をする社会になります。少し前までの日本がこの状態でした。


この弊害を防ぐためには、誰かが借金して貯蓄が増加する分の貨幣を新しく供給する必要があります。


しかし先にも書いたように、デフレの状態では今借金して消費や投資をするよりも将来もっと物価の下がったときに借金して消費や投資をする方が得です。国民や私企業はこのような自分の利益にならない借金はしません。


この状態で借金を増やして貨幣を供給できるのは政府だけです。なのでデフレの時には政府が借金を増やします。


貨幣の総量(正確には貨幣の量×貨幣の流通速度)が増えすぎると、物価が急に上がりすぎるという弊害が生じます(悪性のインフレ)。


ちょうど良い物価の上昇率は、今の日本だと年率+2%程度のようです。まだ日本のインフレ率は年率+2%には達してないので、今の日本はまだ政府の借金が足りないということになりそうです。

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nil********さん

編集あり2018/11/2210:13:03

国の財政と企業会計は異なるものですが、敢えて例えると、貸借対照表で負債に見合った資産があるというのは確かにそうですが、その資産が、将来の収益向上(国の財政で言えば、経済成長による税収増又は現時点で投資しておくことで将来の行政サービスを低コストで達成できるなど)につながることを合理的に見込めるかどうかが問題です。企業なら、借金して投資したものの、将来の収益向上につながらない事態になれば(=投資の失敗)その資産は減損といって、貸借対照表上価値を落として損失を計上しなければなりません。今の国の財政で、こうした評価をきちっとしたうえで、借金してでも積み上げた資産にちゃんと価値がある と説得力をもって示せるかどうかです。本当に価値のある資産が積み上がっているのなら、「借金だけを問題視すべきでない」という理屈は通りますが、どうなのかなぁ という感じですよね。

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ais********さん

2018/11/2209:42:40

そうでしょう

資産があるから借金ができることは良いが
しかし借金には利息がつくことを知るべきでしょう

来年、消費税が2%上がる
1%の増税で2.5兆円の増収で2%で5兆円です
しかし借金は1080兆円です
1%の利息でも11兆円です
今はゼロ金利ですが少しづつ利息は上がっています

国の借金と国民お借金は違うなどと麻生財務大臣は言うが
しかし返済するのは国民でしょう
年金の支給を70歳まで先送りしたり
介護保険の認定を厳しくしたり健康保険の薬価を改定したりと
全て行政サービスにシワ寄せがきている

日産のゴーン社長の給料は10億円だと思っていましたが
実は20億円だったんですね
ゴーン社長はどんなに忙しくても週末は家族と一緒に食事をとり
宗教上の理由もあって日曜は休む
そう考えると年間200日しか働かない
すると単純計算で1日1000万円稼いでいる

企業には減税をし高額所得者にも税の優遇をしている
庶民としては不平を感じるなぁ

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