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入管法改正案についてですが、今人手不足で外国人労働者を受け入れると言うことで...

eng********さん

2018/11/2722:21:25

入管法改正案についてですが、今人手不足で外国人労働者を受け入れると言うことですが、ついこの前までは高校生でも大学生でも就職氷河期で買い手市場と言われていましたよね?

そして、今は求人率は上がりましたが派遣や期間社員がパートが多く、特定の業種を除きまだまだ正社員の求人が満足に増えていると言う感じではないですよね?
そこで質問なのですが、外国人を受け入れるだけ受けれておいて、34万人以上入った時に、日本がもう一度不景気になったら、真っ先に外国人が切られてしまうと思うのですが、そうなった場合あふれた外国人労働者はどうなるのですか?
日本にいるために違法滞在して、お金を稼ぐために犯罪行為に手を出すようになり、闇の仕事に手を出して、治安が悪くならないのでしょうか?

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ppt********さん

2018/11/2722:29:05

国が外国人にやらせたいのは、農業・介護・土建などの、日本人がやりたがらない仕事です。

  • 質問者

    eng********さん

    2018/11/2722:39:06

    介護とか、日本人がやりたがらない仕事と言うより、給料安すぎなんじゃないですか?
    その労働に見合って無いと思います。
    だから、介護を目指しても、途中で辞めてしまう。
    人手不足だと言う割には、労働条件が悪いですよね。

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質問した人からのコメント

2018/12/2 12:42:27

農業もそうだけど、労働と収益が見合わない。
大規模農業か特種な需要野菜でなんとか利益を上げる一部の人がいるだけ。
だから農家の跡継ぎがいない。
生活できる賃金になってないから。
問題はやりたがらないのではない、生活できないってこと。
そこに外国人労働者を安い賃金で騙してはめ込んでも解決しない。

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nxb********さん

2018/11/3000:11:22

●出入国管理法改正案成立を憂う 社会保障・安全保障の「穴」をいかに塞ぐか 外国人に「超優しい」制度を残したまま
2018年11月29日 夕刊フジ 有本香
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案は27日、衆院を通過し、28日に参院で審議入りした。
法案の可決成立は時間の問題だろう。
本コラムをはじめとする活字メディアの他、テレビ、ラジオでも、この法案の問題点を訴えてきた筆者としては、誠に残念な結果である。
野党は反対したが、例によって、大臣や委員長の「不信任・解任決議の乱発」という本質論には程遠いもの。
唯一、日本維新の会は修正案を出して賛成に回ったが、同党も元来、外国人労働者受け入れに賛成だから、本質論とは言えない。
国の将来を左右する、かくも大事な法案についてさえ、核心に迫る議論がなされなかった。
永田町の現状を改めて憂えている。
その永田町の中心にあるのは与党・自民党であり、安倍晋三政権だ。
財界対策とか選挙対策とか言われながらも、政権と与党は、とにかく入管法改正に急いだ。
確かに、改正案を読むと、今後、外国人の出入国管理や在留中の管理が厳しくなると期待はできる。
しかし、現実そのように運用される保証はない。
具体的な事柄の多くを「法務省令で決める」とされている。
仮に将来、日本国民の安全よりも「外国人との共生」を重視するような政権が誕生したら、その法相の下で、どんな運用がなされるのか。
省令頼みになっていることはむしろ不安を増幅させる。
そして、筆者が再三指摘してきた、現在の日本の健康保険制度の「穴」はどう塞ぐのか。
他の先進国と比べても特異と言っていいほど、「外国人に手厚い」健康保険・医療制度をどうするのか。
この点、国会では申し訳程度に触っただけで結局置き去りにされた。
本来、入管法の議論と併せて、健康保険法の改正議論をすべきだったが、与野党誰も本気で突っ込まない。
その結果、保険証の使い回しが容易で、外国人が本国に残してきた家族の医療費まで面倒をみることができ、超高額なガン治療などまで国民と同等に保険診療可能という、外国人に「超優しい」制度を残したまま、来年4月には改正入管法が施行される。
この件で暗くなっていた気持ちが、一層暗くなる情報が入ってきた。
北朝鮮からとみられる漂流・漂着船が11月に入り、急増しているというのだ。
拓殖大学教授で、北朝鮮による拉致の疑いを排除できない失踪者の調査活動をしている「特定失踪者問題調査会」代表、荒木和博氏が「ごく一部」と断って自身のSNSにアップした北海道南部の漂着情報を見ると、11月には連日のように流れ着いていると分かる。
他の専門家は、今年は既に150隻を超えており、
「人が上陸した可能性がある」
と言っている。
漂着船で日本に上陸した者が、他人の保険証を用いて医療を受けることは可能だ。
仮に、日本側で手引きする組織でもあれば、様々な諜報・工作活動が可能だろうし、拉致の実行すら可能かもしれない。
何せ、我が国には依然、他国の工作員の活動を防ぐ法律が十分にないのだから。
安倍首相も「そんなことは百も承知」と言うだろう。
だが、多くの国民の不安を本当に分かっているとは思えない。
微力ではあるが、今後も本件を多方面から問い続けていくつもりでいる。

●木造船漂着、最多の勢い 北朝鮮から、北海道急増
2018年11月12日 18:24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3765507012112018CN8000/
北朝鮮の漁船とみられる木造船の漂着、漂流が日本海沿岸を中心に相次いでいる。
海上保安庁によると、今年は少なくとも89件確認し、中でも北海道が急増している。
2013年に統計を取り始めてから最多だった昨年の104件を上回るペースで、海保は警戒を強化。
専門家は、日本の排他的経済水域(EEZ)周辺で操業していた漁船との見方を示す。
海保によると、11月9日正午までに確認された今年の漂着、漂流は89件で、うち5件で計12人の遺体が見つかった。
北海道は昨年の年間6件から33件となった。
道内では10日以降も漂着が続いており、さらに増えそうだ。
季節風の影響で、木造船の漂着は例年秋から冬にかけて増加している。
昨年はイカなどの好漁場として知られる日本海のEEZ内「大和堆」周辺で、北朝鮮船の違法操業が相次いだ。
今年も海保が取り締まりを強化している。
北朝鮮経済に詳しい関西大の李英和教授は、北朝鮮が外貨獲得のため日持ちするイカの漁を推し進めていると指摘。
北海道で船の漂着が増えた背景について
「大和堆の警備が強化され、より北方に漁の場所を移したのではないか」
と話した。
第1管区海上保安本部(小樽)は
「漁協や警察など関係機関と協議しながら、警備に万全を期したい」
と説明。
情報収集とパトロールに力を入れている。
〔共同〕

●北朝鮮船の漂着、過去最多 105件、さらに増加か
2018年11月16日 23:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37885160W8A111C1CC1000/
今年に入ってからの北朝鮮のものとみられる木造船の国内への漂流や漂着が16日正午現在、105件となり、統計の残る2013年以降で最多だった17年の104件を上回ったことが16日、海上保安庁への取材で分かった。
季節風の影響で例年秋から冬にかけて多発するため、今後さらに増えるとみられる。
海保によると、北海道、青森、秋田、山形、新潟、石川、福井、京都、兵庫の9道府県の沿岸部への漂着を確認。
漂流も含めた5件で12人の遺体を発見した。
11月だけで計43件の漂流、漂着が見つかり、15日正午からの24時間で6件の漂着を確認している。
昨年、日本海の排他的経済水域(EEZ)にあるイカやカニの好漁場「大和堆」周辺で北朝鮮船の違法操業が相次いだ。
今年は前年より対応を早め、5月から取り締まりを強化していた。
13年以降の件数は13年が80件、14年が65件、15年が45件、16年が66件で、17年以降大きく増えている。
漂流、漂着の件数は、船の一部のみを確認したケースも含むため隻数とは異なる。
〔共同〕

●荒木和博
https://twitter.com/araki_kazuhiro

●出入国管理法改正案成立を憂う 社会保障・安全保障の「穴」をいかに塞ぐか 外国人に「超優しい」制度を残したまま...

mxb********さん

2018/11/3000:07:46

●現行技能実習制度の活用を 韓国は移民で治安が悪化、外国人労働者の8割が失踪・・・日本も夜中1人で歩けなくなる
WiLL2019年1月号①
公益財団法人国際人材育成機構会長・栁澤共榮(やなぎさわ・きょうえい)
◆移民ではないのか
日本は極端な生産年齢人口不足に直面しています。
2017年の衆院選で、安倍首相は国難の1つとして
「北朝鮮のミサイルの脅威」
と共に
「少子高齢化」
を挙げるほどでした。
そこで政府は
「出入国管理及び難民認定法」(以下、入管法)
を改正し、
「特定技能制度」
を創設することで、この国難を乗り越えようとしています。
これが「移民問題」の背景です。
しかし、安倍首相は「移民」の注意書きとして
「日本に上陸した時、永住権を持って入って来た者のことをいう」
としています。
一方で、官僚は
「日本で永住権を持っている人」
を「移民」と捉えているので、初めから齟齬があるように思います。
日本は「移民」については鎖国状態です。
安倍首相はあえて「移民」という言葉を使おうとしないのでしょうが、首相の定義はどこにも書かれていません。
国際労働機関(ILO)ですら、明確な「移民」の定義はありません。
ヨーロッパでは1年以上、労働に従事した人を「移民」としています。
今年6月に発表された「骨太の方針」によると、政府は2025年までに50万人の外国人労働者を新規に受け入れると言っていますが、「特定技能制度」で日本にやってきて、10年経てば、みな日本人になれます。
これは紛れもない、移民政策でしょう。
今まで日本で永住権を持っている外国人は、通訳など高度技能者だけであり、単純労働者については、誰もが拒否してきました。
ところが、今回の入管法改正案では、単純労働でもOKと言い出した。
政府は移民政策に大きく舵を切ったと思います。
もしこの制度が実施されると、日本はどうなるのでしょうか。
医療保険や社会保障費の問題もあります。
不法滞在者の場合、1枚の保険証を別々の人間が使いまわしている。
対策として保険証に写真を貼付することを義務付けようとしていますが、どこまで有効か。
ですが、一番の問題は「教育」です。
例えば、特定技能1号(知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く外国人向け)の場合、単身赴任を原則としています。
2号(熟練技能を要する業務に就く外国人向け)になると家族の帯同も認められます。
家族が日本に来たところで、子供は日本語を話せません。
義務教育を受けることができるのか、そういった問題点の整理が全くできていないのです。
それに年金の受給資格があるのかどうか、もし生活保護が必要になった場合、受けられるのか。
こういった国民的コンセンサスが全く議論されていない。
とにかく「移民ではない」と言いながら、改正案を強引に通そうとしている印象を受けます。
◆治安が悪化した韓国
韓国でも似たような制度があります。
2004年8月から実施された
「外国人一般雇用許可制」
というものです。
結果どうなったのか。
資料によれば、外国人の犯罪発生数の推移を見てみると、2001年は約4000人でしたが、2017年には約3万5000人にまで膨れ上がっています。
10万人当たりの殺人検挙者数に至っては、韓国人の約2.5倍です(韓国人:1.8人/外国人:5人)。
さらに以前の制度だと、外国人労働者の8割が失踪したという数字が出ています。
制度を整備して、2016年には13.9%と改善されてはいますが、それでも高い数字を示しています。
つまり、治安の悪化は火を見るより明らかです。
日本も同じ状況になる可能性が十分ある。
住居や残業も問題です。
ヨーロッパでは職業別、移民別で住み分けがされている。
社会的な分断がなされているのです。
また、アメリカの工業都市デトロイトでは、中心街では白人や日本人は住んでいません。
治安の悪化で、市内を夜中1人で出歩くことが危険な状態だからです。
今回の特定技能制度では転職を認めています。
造船業という職種で入国したら、それ以外の業種に就くことはできません。
ですが、例えばA社の造船所から、B社の造船所に移ることは可能になります。
1993年、「技能実習制度」ができました。
これを3年間、日本で経験すると、同じ職種であるなら「特定技能」に移行することができます。
もう1つ、「技能実習」を経験しなくても、一定の試験を受けて、それに受かれば「特定技能」制度の対象となり、入国できるというものです。
試験の中身は、おそらく最低限の日本語が分かればいいという程度でしょう。
試験合格の場合、高度な技術は全く必要とされていません。
事実上、単純労働に近い人間が入ってきます。
そうなると、例えば「農業」の職種で入ってきたら、どこの「農家」にも転職することが可能です。
果たして、在留管理ができるのかどうか。
先述の韓国の例を見るまでもなく、入国した人たちが不法労働者となり、治安悪化につながる・・・その懸念は拭えないと思います。

●【骨太方針素案】外国人労働者拡大へ新資格 最長10年在留可能に
2018.6.5 22:08
https://www.sankei.com/economy/news/180605/ecn1806050036-n1.html
政府は経済財政運営の指針「骨太方針」の素案に、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設を盛り込んだ。
新資格で平成37(2025)年ごろまでに50万人超が必要と想定する。
人手不足の深刻化を受け、実質的に単純労働分野での就労を認める方針転換となるが、現行制度でも受け入れ後の生活保護受給者増や悪質な紹介業者の存在など解決すべき課題は山積しており、一筋縄ではいきそうにない。
政府が検討する受け入れ策によると、農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野を対象に、業界ごとに実施する技能と日本語の試験に合格すれば最長5年の新たな在留資格を取得できる。
外国人技能実習制度(最長5年)の修了者は試験を免除。
技能実習制度から移行した場合は計10年間の滞在が可能となる。
骨太方針では、新制度を
「移民政策とは異なる」
と強調。
「家族の帯同は基本的に認めない」
とも明記したが、新資格で在留中に高度人材と認められれば専門的・技術的分野の資格へ移行でき、本人が希望する限り日本で働き続けられ、家族帯同も可能となる。
ただ、日本語能力の不足などから生活保護を受けている外国人は28年度に過去最多を記録。
高額な仲介料を徴収する紹介業者も横行している。
骨太方針では
「的確な在留管理・雇用管理を実施する」
と掲げたが、なし崩し的な外国人労働者の受け入れ増とならないよう厳格な対応が求められる。
(桑原雄尚)

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lbr********さん

2018/11/3000:05:30

●現行技能実習制度の活用を 韓国は移民で治安が悪化、外国人労働者の8割が失踪・・・日本も夜中1人で歩けなくなる
WiLL2019年1月号②
公益財団法人国際人材育成機構会長・栁澤共榮(やなぎさわ・きょうえい)
◆技能実習制度誕生秘話
今、私が携わっている「技能実習制度」について、お話しさせていただきます。
この制度はバブルの後遺症とも言うべきものです。
1980年代後半、バブル全盛期、日本は深刻な人手不足に見舞われ、産業界からの声もあって、外国人労働者に対して門戸を開こうとなったのです。
それに対して当時の法務省、労働省、警察庁などが猛反対しました。
バブルが弾けたら、失業者が街に溢れてしまうと。
そこで、関係省庁が連携し
「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」
を創設しました。
外国人労働者を受け入れるべきか、あるいは拒否すべきか、侃々諤々の議論を交わしました。
いわば「開国派」は
「この人手不足にどう対応するんだ」
と主張し、
「鎖国派」は
「バブルがいつまでも続くわけはない」
「日本で一時的に受け入れたとして、バブルが弾け、失業しても帰る所もない」
「治安が悪化するし、社会的コストもかかる」
「受け入れ態勢が全く整備されていない」
と徹底抗戦しました。
こうした激論の末に誕生したのが「技能実習制度」だったのです。
基本的に4つの原則があります。
①技術・労働分野に限って外国人労働者を受け入れることー職業能力開発促進法によって技能検定試験が整備されました。
この試験に該当するような職種については、労働者として導入を認めるというものです。
②受入人数の総量規制を行うこと(受入数を制限し、大量に受け入れないための措置)-導入を認めるものの、日本人従業者数の5%に定められました。
③一定期間に限り在留させること(一定期間後、必ず帰国させる措置)-この期間は、当初は2年でした。
1997年には3年、2017年には5年と延長しています。
また、必ず帰国させるわけですから、家族の帯同は認められていません。
単身赴任を原則とします。
④開発途上国への国際貢献(技術移転)としての立場を取ることー日本の仕事のやり方を覚え、祖国に戻ったら活躍してもらうことを目的としています。
しかし、この制度が整備された時点で、バブルは既に弾けており、300万人以上の失業者が街に溢れるという人余りの状況でした。
そのため、いつの間にか制度そのものが形骸化し、国際貢献の面が、よりクローズアップされるようになったのです。
法務省や厚労省の幹部と議論を交わすこともしばしばですが、
「中小企業で、かつ人余りで、国際貢献で外国人を雇う会社なんかあると思いますか?」
と聞いたことがあります。
人手不足であれば、頼りない外国人でも雇って一所懸命教育して、活躍させ、年数が来たら帰国させる・・・それは可能ですが、国際貢献だけで外国人を雇う奇特な会社はほとんどないでしょう。
幹部の連中は
「栁澤さんの言うことはもっともだ」
「でも、声高にあまり言わないでほしい」
と言っていました(笑)。
◆現地の社長に
この技能実習制度の中身を見ると、時としてニュースでも取り上げられるような人権侵害的な側面が多々ありました。
時間外労働は当たり前、保障もままならないなどです。
それで世論の顰蹙を買うことになったのです。
でも、正しく運営すれば、日本の人手不足の解決策にもなるし、国際社会貢献につながると私は思ったのです。
公益財団法人国際人材育成機構(略称:アイム・ジャパン)では、インドネシア、タイ・ベトナムの若者を技能実習生として日本に受け入れています。
特にインドネシアに帰国した人たちの約7000人が社長業に就いている。
中には650人もの社員を雇用する企業にまで大きく成長した人もいます。
「帰国実習生による社長の会」を立ち上げ、2年に1度、全国大会を開催しています。
彼らの合言葉は
「我々の力でインドネシアを発展させよう」
というものです。
インドネシアは6000以上の島で成り立っています。
小さな島だと発電所ができません。
基本的には海底ケーブルを使って電気を運ぶのですが、まだ開通していない島がたくさんある。
そういう状況を見兼ねた、ある実習生は
「女性でも安心して夜1人で歩ける島にしたい」
「それには電気が必要だ」
と、ソーラー発電の会社を立ち上げました。
結果的に、大成功して、電気が通るようになったのです。
韓国や中国のソーラーパネルは性能自体あまり差がないのですが、値段が日本と比べて確かに安い。
ところが、その実習生は中韓の売込みに対して
「私は日本に行って、日本の社長から働き方を教わった」
「それで事業を起こすこともできたし、地域貢献もできた」
「ソーラーパネルはメイド・イン・ジャパンしか使いません」
「日本の製品を使うことに意味があるのです」
と言って断ったのです。
私はこの話を聞いて、本当に感激しました。
考えてみれば、7000人の社長がいるということは、1企業平均100人だとしても70万人の雇用が現地で生まれています。
しかも、家族3人だとすると、成功した技能実習生のおかげで210万人の生活が支えられている。
愛媛県の人口は約130万人ですから、つまり、その2倍近くの人たちの生活が豊かになっているのです。
このようにうまく活用すれば、素晴らしい人材を輩出できる制度なのです。
もっと適正に管理し、規制緩和もするなど、さらに検討すればいかがかと考えます。
日本、そして途上国の発展のために、大きな寄与ができますよ。
現在の入管法の改正案には、この観点がすっぽり抜けています。
今一度、安倍首相には日本の将来を見通して、考えを改めてほしいと思います。

●【主張】「入管法」衆院通過 論点置き去りは許されぬ
2018.11.28 05:00|コラム|主張
https://www.sankei.com/column/news/181128/clm1811280002-n1.html
与党や維新は、なぜ採決を急いだのか。極めて残念である。
外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が、27日の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院へ送付された。
国会審議などで指摘されたさまざまな疑問は、解決していない。
政府は今国会で改正案を成立させ、外国人労働者受け入れの新制度を、来年4月から始めようとしている。
労働力不足のためというが、制度があやふやなまま踏み切れば社会に混乱が生じ、日本人と外国人双方の人権が損なわれる事態になりかねない。
改正案は、単純労働者の受け入れに事実上道を開き、試験に合格した人には家族の帯同を含む永住を認める。
安倍晋三首相は移民政策ではないというが、納得することは難しい。
国の形を大きく変え得る政策の転換だが、多くの国民に伝わっているとは言い難い。
改正案は、外国人受け入れに関わる中核の部分を省令で定めるよう丸投げするものだ。
安倍首相は受け入れ人数の上限を、改正法の成立後、法務省令の「分野別運用方針」で定め、5年間は守る考えを示した。
政府は先に、5年間で最大34万5千人の試算を示したが、上限をつくる「素材」なのだという。
受け入れ数という基本さえ明らかにせず、改正案を成立させたいというのは無理がありすぎる。
どの分野でどれだけ受け入れたいのか、5年間に限らず、中長期的な見通しを示すのが先決だ。
「白紙委任」では、なし崩しに受け入れが進み、日本の総人口のかなりを外国人が占める状況も想定せざるを得ない。
欧州など多くの国で社会の分断や外国人の排斥が起きている現実から目をそらせば、大変なことになる。
日本だけが人権侵害の国にならないという根拠は、新制度のどこにも見当たらない。
外国人に日本人と同等の賃金を払うのは当然だが、正社員になれない日本人も多い中で、全体の賃金水準が押さえ込まれる恐れもある。
厳しい「労働環境」により失踪が相次ぐ技能実習制度の抜本的改善の必要性も明らかになり、実態の把握さえ不十分だ。
論点置き去りで突き進んでは、禍根を残すだけだ。

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hnx********さん

2018/11/3000:03:14

●国別の入国制限を考えよ
2018年11月26日 産経新聞 佐々木類
好むと好まざるとに関わらず、日本はすでに移民国家の様相だ。
都市部では外国人店員のいないコンビニ店を探す方が難しい。
政府が移民政策をいくら否定しても、それは言葉の綾に過ぎないことが分かる。
誰が移民国家にすると決めたわけでもないのに、知らぬ間に国の性格が変わってしまったのだ。
ここでは、外国人労働者の受け入れ拡大の問題を治安と国防の観点から考えたい。
首都圏では既に、多文化共生などという、綺麗事では済まない切実な問題が起きている。
外国人を中国人に置き換えれば、より実感が湧くだろう。
「乗っ取ってやる」
千葉市美浜区の県営住宅に住む中国人が言い放った言葉だ。
自治会のルールを守るよう求めた日本人住民に逆切れした。
手には握り拳があった。
通称チャイナ団地と呼ばれる高洲、高浜一帯は、自治会の調査だと中国人が5割を超えた。
埼玉県川口市の芝園団地も同様だ。
早朝夜半、団地の5階から1階の知人に向かって大声で話す。
子供は上階の窓から地上に向けて放尿する。
ルールを無視して敷地内で勝手に菜園を作る。
今年6月現在、我が国における在留外国人数は263万7251人いる。
最も多い
中国人が74万1656人、
次いで
韓国人45万2701人、
ベトナム人29万1494人
となっている。
見過ごせないのは、中国人の検挙人数だ。
警察白書によると、平成29年は3159人でベトナム人と拮抗する。
外国人犯罪の実に3分の2が両国で占める。
最近は特殊詐欺など検挙が難しい事案が増えているから深刻だ。
もちろん、真面目な人がほとんどであることは言うまでもない。
現在、国会では外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が審議中だが、出身国による入国資格の規定はない。
そこで提案だ。
好ましくない国からの入国を制限する法的措置を取るのだ。
まず、強制送還の決まった不法滞在者らの引き取りを拒否する国が少なくないが、これらの国に法の網を被せ、こうした国からの入国を厳しく制限する。
現在、法務省が検討中だ。
次に、犯罪検挙率の高い国からの入国制限だ。
国際法に違反する敵対的な行為や領土、領海、領空侵犯を繰り返す国も有力対象とする。
これなら、特定の国を名指しすることなく、好ましくない国からの入国に一定程度、歯止めをかけることが可能となる。
彼らがいつ何時、テロリストに化けて原子力発電所や新幹線など重要インフラを標的にするか分からないからだ。
2015年、シリアやイラクからの移民や難民130万人をやみくもに受け入れたドイツは、その副作用に苦しんでいる。
今年8月独東部の都市ケムニッツでは移民排斥を求める極右支持者ら8000人が抗議デモを行い、警官隊と睨みあう非常事態が起きた。
国家が問題の芽を摘むのは当然だ。
それをドイツは教えてくれている。
移民政策は、思想信条を超えた国民の命に関わる問題だ。
そこには排斥主義も差別主義もない。
腰を据えた議論が求められる。

●26日集中審議入管法改正案に警笛「移民不要論」
2018年11月26日 夕刊フジ
衆院予算委員会は26日午前、安倍晋三首相らが出席して集中審議を実施。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案などを焦点に、与野党の攻防が激化化している。
政府は今後5年間で、合計で最大約34万5000人を受け入れる方針だが、拙速過ぎないか。
シンフォニアテクノロジー(旧神戸電機)の社長や会長を歴任し、『移民不要論』(産経新聞出版)を執筆した佐伯弘文氏を直撃した。
「移民先進国の英国やドイツ、フランスなどは、移民政策に四苦八苦している」
「日本社会や日本の伝統文化は、犠牲を払ってでも守るべき価値あるものだ」
「表面的かつ安直な理由で、事実上の移民受け入れを進めることは、長期的な弊害につながる」
佐伯氏はこう主張する。
神戸製鋼などで30~40年間、海外営業業務に従事し、世界各国で外国人労働者とともに働いた経験から、祖国・日本に警笛を鳴らしている。
政府は、深刻な労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れに積極的だ。
背景には、産業界の要請があるとされる。
だが、佐伯氏は
「日本の経営者は、広い意味で移民を受け入れることの重大さを考えていない」
と言い、続けた。
「世界の国々は多種多様だ」
「言語や宗教、文化など、大いに違う」
「外国人労働者を大量に受け入れると、地域社会の軋轢、教育現場の混乱、治安の悪化などが予想される」
「生活習慣や文化の違いのため、トラブルや摩擦が絶えない」
佐伯氏は、海外の移民事情を把握した上で、日本の素晴らしさについて、こう語る。
「日本精神のベースには、聖徳太子の時代から続く『和の精神』がある」
「皆のために支え合い、汗を流す」
「日本人は『皆が仲良くできるように』と自己主張は控えがちだ」
「人間と自然を一体と考える」
「独特な自然観もある」
「自然と対決し、征服すべきものとみなす西洋人や中国人とは、全く違う」
少子高齢化や、深刻な労働力不足に対応しながら、経済の成長を維持するにはどうすべきか。
「社会進出を希望する女性は増えている」
「女性がさらに活躍できる制度や環境を整備すべきだ」
「定年退職した高齢者をもっと雇用する手もある」
「そもそも、米国や中国とGNP(国民総生産)を争ってどうするのか」
与党は12月10日までの今国会会期内の成立を確実にするため今月27日の衆院通過を目指すが、野党は徹底抗戦の構えだ。
佐伯氏は
「このままでは改正案は可決するでしょう」
「外国人労働者は大量に入ってくる」
「1度入ってきたら、簡単に本国に送り返すことは人道上難しくなる」
「日本人には覚悟が必要だ」
「『こちらが善意で接すれば、やがて相手にも通じる』などといった、甘い考えや期待は捨てなければならない」
と語っている。

●出入国管理法改正、移民受け入れ、これで日本は戦争もしていないのに終わりかな。
移民受け入れで「良い思い」をしている国がどれほど存在するのか?
私の周りでも、コンビニで周りの迷惑も顧みずに、大勢で大声で話す中国人らしき団体が、列にも並ばず会計しようとしていたことがあった。
私は
「後ろに並べ」(Line up behind a line.)
と言った。
店員も並ぶように促し、私を先にしてくれた。
また、スーパーでレンジの温めの順番を待っていたいたところ、私の前にレンジを使っていた中国人らしき男性が終わって、直後にその人の妻らしき人が割り込んで追加で温めをしようとしたので、私は
「待て、私が先だ」(Hey, I'm before you in line.)
と言ったら驚いた顔をしていた。
私はその女性より先にレンジを使った。
当然だ、私の方が先に並んで待っていたのだから。
日本人女性なら私の後ろに並ぶ人が多いだろう。
とかく中国人らしき人物は、大声で話し、割り込むのが好きなようだ。

gnx********さん

2018/11/3000:00:48

厚生労働省は直ちに「省令改正」により、外国人への国民健康保険加入条件を在留資格1年以上に戻すべきだ。
さらに、ビザ取得の際に、一定の民間保険への加入を事実上課してもいいだろう。
海外ではよくある話だ。

●国民健康保険の「外国人特権」 僅か3カ月で加入が可能 省令改正で1年に戻すべきだ
2018年11月16日 夕刊フジ 高橋洋一
出入国管理法改正案に絡み、外国人の受け入れが拡大した場合、健康保険制度の不正使用などを懸念する声もある。
国民皆保険を維持するにはどのような取り組みが必要か。
まず、日本の仕組みを簡単に述べておきたい。
2012年7月(民主党政権時代)、外国人登録制度が廃止され、それに伴い、3カ月を超えて在留する外国人は国民健康保険にに加入することとなった。
それまでは在留資格1年未満では国民健康保険に加入できなかった。
外国人登録制度を廃止し、在留カードにより住民基本台帳で管理するのは理解できるとしても、3カ月の在留資格により国民健康保険に加入できることの是非については議論が分かれるところだろう。
海外ではどうなっているのか。
日本と同様に皆保険である英国では、6カ月以上の長期滞在者へのビザ発行の際、一定の医療保険料を支払うシステムになっている。
皆保険のオーストラリアは、相互健康保険国(英国、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、イタリア、ベルギー、アイルランドなど)からの訪問者の他、永住権を保持している人が「メディケア」(公的医療保険制度)の対象となっている。
しばしば「社会保障の優等生」と言われるスウェーデンも皆保険であるが、滞在が1年以上で住民登録すれば医療保険制度への加入が可能というもので、1年未満ではできない。
米国は皆保険ではないが、留学生などでは事実上、民間保険への加入がビザ発行の要件になっている。
他の国でも留学生に民間保険の加入を事実上義務付けている国は多い。
こうしてみると、世界に誇れる日本の皆保険制度に、僅か3カ月の在留資格で加入できるというのは、外国人への義務付けというより「特権」と言えるものではないか。
実際、この仕組みを悪用する例が後を絶たない。
これを現場レベルで取り締まるのは困難だ。
悪用例が目立ち始めたのは、2012年の民主党政権時代からである。
同年に僅か3カ月での在留資格によって国民健康保険に加入できるようになったのは、法改正ではなく、厚生労働省の省令改正によるものだ。
この省令改正措置に対してパブリックコメントとして、
「外国人の国保加入資格を現行のまま在留期間1年とすべきだ」
という意見も出た。
それに対する厚労省担当課の見解は、
「住民基本台帳法の改正により、3カ月を超えて在留する外国人は住民となる」
という形式面だけで、国民健康保険の対象になると判断しており、政策的に稚拙であると言わざるを得ない。
もっと海外の事例を調べた上で、法改正により、国会の場で議論すべきだった。
せめて従来通りの1年の在留資格で国民健康保険加入に戻すべきだろう。
法改正ではなく省令改正措置で行われたということは、逆に言えば省令改正で対応することも可能ということだ。
さらに、ビザ取得の際に、一定の民間保険への加入を事実上課してもいいだろう。
海外ではよくある話だ。

●日本は外国人の「憧れの国」か
2018年11月16日 夕刊フジ 長谷川幸洋
外国人労働者の新たな在留資格を盛り込んだ、出入国管理法改正案が臨時国会で審議中だ。
政府は来年4月から施行するために、今国会での成立を目指しているが、いかにも拙速ではないか。
最初に断っておくが、私は日本が外国人を働き手として受け入れるのは賛成である。
単純労働だけでなく、チャンスがあれば、外国人には起業に挑戦してもらいたい。
外国人の多様な文化や発想はいい刺激になる。
その上で、今回の法案の中身を見ると、問題点が山積している。
改正案は、相当程度の知識・経験を必要とする「特定技能1号」と、熟練した技能が必要な「特定技能2号」の在留資格を新設する。
1号の在留期限は5年で家族帯同を認めないが、2号は更新も認めて、事実上の永住が可能になる。
対象になるのは、介護や建設、造船、宿泊、農業、漁業、外食など14業種だ。
同時に、現行の入国管理局を法務省の外局として出入国在留管理庁(仮称)に格上げする。
ここで、「相当程度の知識・経験」とか「熟練した技能」は、どう判断するのだろうか。
例えば、ホテルのベッドメーキングを相当程度と熟練で区別するのは難しい。
現場の事情で裁量的に審査されると、永住者がどんどん増えかねない。
心配なのは、住居や年金などの生活面だ。
法案は受け入れ企業や委託を受けた登録機関(NPOなど)が支援していく仕組みにしているが、中小企業にそんな余力があるかどうか。
実際、日本商工会議所は中小企業が支援の全てを担うのは「現実的に困難」と表明している。
十分な支援がないと、せっかく日本で働き始めても生活面で挫折し、地域社会で無用な混乱や摩擦を生む可能性がある。
そもそも、なぜ今回の法案が用意されたかと言えば、深刻な人手不足に悩む産業界の要請に応えるためだった。
それは「雇う側」の事情である。
それが、そのまま欠陥になっている。
「雇われる側」の事情が、あまり考慮されていないのだ。
しかも、雇う側は目先の人手不足解消に目を奪われて、雇用も「国際競争にさらされている」点をすっかり忘れているようだ。
ズバリ言おう。
英語が堪能なフィリピン人は移住を考えた時、日本とカナダのどちらを選ぶか。
答えはカナダが多いはずだ。
知人の中国人も
「日本よりカナダで永住したい」
と言っていた。
移住者が多く、支援も手厚いからだ。
カナダは人口3600万人のうち783万人が移民である。
実に5人に1人以上だ。
そこから「モザイク国家」とも呼ばれている。
シリアから大量の難民が出た時も、各地の自治体は受け入れを競い合った。
国の方針として移民を歓迎し、職業相談はもとより、生活支援にも万全の目配りをしている。
今や日本が多少、門戸を開いたところで、生活支援で後れをとっているために、移住希望者が「日本を選んでくれない」可能性が高まっている。
優秀な日本の若者が日本企業を選ばないのと似たようなものだ。
この際、政府も産業界も「日本で働く魅力をどう高めるか」に知恵を絞るべきだ。
外国人を安い労働者とみなしているようでは、日本は「憧れの国」になり得ない。

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