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国連憲章の敵国条項に詳しい方にお尋ねします。

pat********さん

2018/11/2820:22:40

国連憲章の敵国条項に詳しい方にお尋ねします。

日本が憲法9条を改正した場合、
国連憲章53、77、107条の敵国条項を理由に
それを拡大解釈して単独で中国やロシアが国連決議なしに日本に侵攻することは可能だと思いますか。
可能だというのは正当な理由になると思いますか?
という意味です。
現実的には
尖閣諸島なんかは、憲法改正と同時に侵攻することもありうるんじゃないですか?
ロシアも敵国条項を理由に北方領土の占領を正当化していますよね。

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rie********さん

2018/11/2921:06:22

正当化できるとすれば、第53条第1項後段(安保理の許可の例外規定)で、「敵国の侵略政策の再現に備える地域的取極がなされている場合」だろう。

例えば中国とロシアが対日本の地域的取極をするとかだな。

「侵略政策の再現に備える」がミソで、いくらでも拡大解釈ができる、というよりするかもしれない。

通常の国連憲章の個別的、集団的自衛権では「自国または友好国への武力攻撃による侵害の発生」を限定条件とするので、パリ条約以前のような「自衛のためだと難癖をつける戦争」は正当化できないことになり地域紛争やテロを除けば戦争はなくなった。
それに反したクリミア侵攻のロシアは経済制裁を受けている(ただしクリミア自体の住民投票があるから厄介で簡単に解決はしない)。


自民党の9条改憲案は、これまでの9条の1項「戦争放棄」「武力放棄」、2項「戦力不保持」「交戦権不認」をそのままにし、
9条の2(珍三条文)として、
「平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとる」
のは1を妨げないとし、そのための「実力組織」を自衛隊と定め、
「自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。」
とする。

するとどうしても9条2項と珍三条文のどちらが優先するかという法解釈の違いが生まれる。自民党が何を言おうがそれが法論理だ。

珍三条文の「自衛の措置」には何の制限も書かれていないから、9条2項を優先すれば自衛隊の「実力」が戦力に当たるかどうかが常に問題になることになる。
つまり、改憲しないのと同じことだ。珍三条文は無意味な死文となる。自衛隊はこれまですでに「警察の延長」として実効解釈されてきたからだ。

それでは戦力の違憲議論がいつでも存在するし、珍三が叫びまくるところの「自衛隊の違憲問題の解消」なんぞやったことにならんから、珍三とその支持者の「解釈」は珍三条文の「後付け優先」ってことになる。

すると9条の2には歯止めが無いから戦力の議論は無くなる。これまでの9条1項、2項は死文化し、曲がりなりにも保たれてきた憲法前文の平和の理念は形骸化して、国際的にも無いことになるってことだ。
国内がそのように解釈するなら国際的にもそう解釈される。自民党政府が口先で正反対を言おうと外交上の友好ゼスチャーをもらおうと、事実は真逆だと国際的に認識されるのだ。

ゆえに珍三言うところの「付け加え改憲」は、元の9条か付け加えの方かどちらかが必ず死文となる。
ならば珍三日本会議の腹の底は見え見えということだな。元の9条を死文にしたがっているのだ。
改憲が成れば即座にそのような政府見解が出るだろう。

そうして問題になるのは珍三条文の歯止めの無さだ。
憲法は法規範だから、いくらでも歯止めの無い法を作れるし、歯止めの無い法解釈でも合憲ということになるのだ。

いくら戦争法で「武力攻撃の発生」や「存立危機」や「他に適当な手段がないこと」や「必要最小限度」などと言及しても、珍三内閣がこれまで国会答弁したように、「内閣がそう認めれば国会承認以前に何でも出来る」のだし、それが「その他の統制」として合憲になるのだ。

すなわちそれは「立憲による平和主義」の放棄だ。すべては内閣の胸先三寸で決められる「軍事に関する封建的独裁支配」になるのである。
そしてそれこそが軍国主義の肝だ。

さらに緊急事態条項の加憲ともなれば、政府が非常事態だと勝手に決めれば人権が停止され国会も停止もしくは大政翼賛化も可能になる。


それらを日本会議や自民党より賢い世界が理解しないはずがあるまい。国内議論は海外にも筒抜けだ。ロシアはノーベル賞輩出する国だし、中国は軍国野郎が伏し拝み奉る儒教倫理大成の大国だ。アメリカは昔から日本の監視と分析を正確に行っている。日本会議の主要人物や行動は成立時以前から監視されているのだ。

珍三改憲成立が「侵略政策の再現」につながる理論的筋道になる可能性を拓くものであることは、世界のどの頭脳でも理解するところなのだから、それに「備える」事を正当化できると踏む可能性は充分ある、かもしれんな。

まあしかし実際には先攻するよりは、よりいっそうちょっかいをかけることに力を注いで、トサカおったてた軍国ウヨどもが暴走するように仕向ける、ってところだろうけれども。
日本のバカロン政府支配が強くなればなるほど、経済的弱体化、没落への混乱に拍車がかかることぐらい、とっくにお見通しだからな。

実際、日中戦争以前から中国はそもそもそうした老獪な戦略を取るのが得意だ。

中国もロシアも日本がどうこうより、常にアメリカの動向を見て日本をもてあそぶのだ。
日本中心発想ぢゃ、やっていけないってもんだ。

そのアメリカは過去と違って、日本の軍国化などの政治イデオロの心配ではなく、アメリカ軍の下に組み込まれているかどうかだけを問題にするだろう。
珍三政府日本会議はこれまでのところはそれを利用して戦争法成立や平和主義放棄の改憲に突っ走っているのだ。

なので珍三改憲がもし成った暁には、中国やロシアが実効的な武力行使をしてくるかどうかは、ひとえに珍三がどれだけアメリカトランプのポチになっており、自衛隊がどれだけアメリカ軍に組み込まれているかどうかにかかっている。
そうなるように珍三日本会議が戦争法成立を急いだってことだな。

質問した人からのコメント

2018/12/3 04:57:52

詳しくご回答下さり、ありがとうございました。
他の方もありがとうございました。ナイスでご容赦下さい。

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yam********さん

2018/11/2920:21:44

国連憲章の敵国条項に関わって回答されたのはc20********さんだけですね。
多分、他の人は国連憲章の『敵国条項』すら読んだことが無いのでしょう。
私も、以前に『敵国条項』を読んで不思議に思ったことがあります。
日本が国連に随分貢献していると思っているからです。それにも関わらず、日本が『敵国条項』の対象だからです。
国連憲章が書かれたときにはドイツ、イタリア、日本の3国が『敵国』でしたが事実上イタリア、ドイツが外れています。唯一、日本が『敵国』として国連憲章に残っているのです。
日本はすべての国連加盟国に対して『敵対行為』をやめ、『敵国条項』から外れる努力をするべきだと思っています。
それにはまず『現憲法の9条』を守ることです。

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ken********さん

2018/11/2920:01:12

徹国条項があるのは日本だけではありません。
ドイツには、憲法9条に該当する項目はありません。
国軍を有していますし、武力行使もしています。
侵攻するとしたら、徹国条項の有無にかかわらず、
米国も無視するとか、日本に反撃力はないと判断した時でしょう。
北方領土の占領は敵国条項とは関係ないでしょう。
国連ができる前から不法占領しているでしょう。

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h_e********さん

2018/11/2900:08:38

安保理決議無しに軍事行動では、正当とは言えないのでは?
そもそも、改憲はアメリカの意向ですから、アメリカは拒否権発動しますね。

usj********さん

2018/11/2823:41:27

今この時も日本はそうですよ
でもそんなことが起きればアメリカを中心とした多国籍軍が自国の大使館防衛という大義名分で介入してアメリカと中露の戦争に発展しかねないのであまり無いですね

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

sio********さん

2018/11/2821:51:11

国連の成り立ちからして、
日本が敵国になるというのは、サンフランシスコ講和条約で規定された状況を破ろうとした場合になります。

サンフランシスコ講和条約は 日本と連合国48との間に結ばれた第2次大戦終結のための平和条約で、1951年9月8日サンフランシスコで調印。1952年4月28日発効。
中国・インド・ビルマ・ユーゴ・ソ連・ポーランド・チェコとは締結しない片面講和条約であったが, 翌1953年中華民国(国民政府)と日華平和条約を結び,ソ連と中国を除く インドなど6ヵ国とも1957年までに国交を回復。

東西冷戦の最中であったことから、西側諸国と対立していたソ連や中国はサンフランシスコ講和条約に参加していません。

また朝鮮の独立,台湾・澎湖諸島,千島・南樺太の放棄を規定したが,千島列島が何を指すのか、又、その帰属は明記されなかったので、戦後、ロシア実効支配して、自分の領土している根拠です。されを正当かするために敵国条項も持ち出しています。

つまり、ロシアと中国はこの条約に参加していないことをいいことに、
対日の領土問題について、やりたい放題やっているわけですね。
幸いにも尖閣諸島は一度も中国の施政下になっていないので、簡単には手がだせていません。


逆に、サンフランシスコ興和条約に沿って国交を回復すれば、北方4島及び尖閣諸島が日本に帰属することの裏付けになる可能性が大きいので

参加していない現状は、敵国条項も残したままで都合の良い状態です。

とはいうものの、この2か国以外は条約が締結されているので、敵国条項を適用する

というのは、それらの国を敵に回すということですので、

現実的にはあり得ない選択ではないでしょうか。

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