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鳩山由紀夫元首相が韓国大使と会談し、徴用工判決を国際法違反とする日本政府見解...

djk********さん

2018/11/3022:17:17

鳩山由紀夫元首相が韓国大使と会談し、徴用工判決を国際法違反とする日本政府見解は正しくないと述べたそうです。

この人、日韓が対立すると必ず韓国の立場に立ちますけどもういい加減韓国に帰ったらどうなんですかね?

母親も嫁さんも在日韓国人なんでしょ、この人?

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ベストアンサーに選ばれた回答

cha********さん

2018/11/3023:58:40

韓国にとっても、そろそろ、

鳩山がうざくなってきているはずですよ。

韓国にとっても、そろそろ、

鳩山がうざくなってきているはずですよ。

質問した人からのコメント

2018/12/7 12:33:50

回答ありがとうございます!

ベストアンサー以外の回答

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bas********さん

2018/12/612:51:32

韓国側も戸惑っていたりして・・・

「味方をしてくれるのは有り難いんだけど、この人に言われると、かえって説得力が無くなりはしないだろうか・・・?」

なんて?(笑)

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

ngr********さん

2018/12/612:47:39

nij********さん

2018/12/111:29:55

仙谷さんのお別れ会で旧仲間からハブられる始末ですから
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181127-00000018-pseven-so...
お嫁さんは韓国人ですね

あれが日本の元内閣総理大臣ですよ

glo********さん

2018/12/100:25:22

日本で相手にされなくなったので、韓国や中国に行って相手に対し「お説ごもっともでございます」と言えばチヤホヤしてもらえるから、それで悦に浸っているだけの人間です。
要するに「ガキの使い」レベルの事しか出来ないのです。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

jhg********さん

2018/12/100:23:05

強制徴用賠償問題の本質は、韓国併合が「合法」なのか「違法」なのかということです。

判決文には「日本の不法な植民地支配や侵略」という表現があります。


【判決文の論理構成】
----------------------------------------------------
元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料だ。請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している。そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない。したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。
----------------------------------------------------

↑元徴用工の慰謝料請求権というのは、すでに決着している日韓請求権協定の枠外の話であるから、認められるべきものであるという理屈

-----------------------------

韓国併合が「合法」なのか「違法」なのかについて、以下に示す「韓国併合再検討国際会議」の内容が参考になるでしょう。

公正に選択しています。内容をよく読んでください。

↓ウィキペディア(Wikipedia)韓国併合再検討国際会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%...

↑2001年11月にハーバード大学にて開催。第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催。日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった。日本側からは5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学校教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち、大日本帝国が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約(第二次日韓協約)について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し、注目された。併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。アンソニー・キャティダービー大学教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。国際法の権威ジェームズ・クロフォード、ケンブリッジ大学教授は、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した。


↓神戸大学大学院(第3回韓国併合再検討国際会議「合法・違法」)
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/90000398.pdf#search=%27%E7%A...


↓韓国併合「無効説」の誤謬、日本政策研究センター
http://www.seisaku-center.net/node/188

結論としては、韓国の併合は、国際法上「違法」とはならない。1910年の時点で、併合を違法とする国際法は存在していない。

韓国が、過去の、併合とか植民地で文句を言おうものなら、アメリカ、イギリス、フランスなど、先進諸国によって袋叩きにされるでしょう。みんな植民地を当然のこととして持っていましたからね。

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