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交通事故の被害に遭われた場合、早期に弁護士が入って、保険会社と交渉を進めたほ...

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ID非公開さん

2018/12/2614:23:21

交通事故の被害に遭われた場合、早期に弁護士が入って、保険会社と交渉を進めたほうが良いと言われます。どのようなメリットがあるのでしょうか?

メリット1 賠償額が高額となります。保険会社は、弁護士が入らない場合、保険会社独自の基準または自賠責の基準に基づいて賠償額を提示してきます。そのため、提示額がどうしても低くなります。弁護士が入った場合には、裁判基準に基づいて請求をいたしますので、賠償額が高額になります。

メリット2 保険会社との交渉のストレスから解放されます。

メリット3 保険会社の言いなりにはさせません。保険会社側は、被害者のかたの症状だと既に症状固定となっているなどと述べて、病院での治療の打ち切りを求めてくることがあります。被害者のかたは、交通事故における賠償の知識があまりないことから、保険会社の言いなりに通院をやめてしまう場合があります。通院期間や、症状固定時期は、交通事故の損害賠償において重要な点です。この点を、保険会社側の言いなりに決めてしまいますと、後から取り返しのつかないことになります。

このように三つの大きなメリットがあります。私が、これら三つのメリットを最大限に引き出します!

どう思いますか?
ご教示ください。

補足弁護士が関与すれば示談金が増額するんだったら、交通事故被害者はみんな弁護士さんに依頼したほうがいいってことですね?
物損事故や軽傷の人身事故の場合には、弁護士費用が増額分を上回ってしまえばメリットはなくなってしまいます。
いわゆる費用倒れのリスクがあるってことですね!
交通事故の示談交渉に弁護士が介入すると、示談金額がほぼ間違いなく増額するメリットがある。しかし、どのような事案でも弁護士に依頼すべきとはいえない。

弁護士に依頼すると、必ず弁護士費用を支払う必要があるからだ。弁護士費用の自己負担額が示談金の増額幅を上回る事態になると、一気に弁護士に依頼するメリットが相殺されてしまうのだ。

そのため、物損事故や軽傷の人身事故の被害者は、弁護士に依頼しないほうが最終的な手取り額が大きくなることもある。

ただし、被害者本人やその家族が弁護士費用特約に加入している場合は例外だ。弁護士費用特約があれば、どんな小さな交通事故案件でも、保険会社から相当な額の弁護士費用を支給してもらえるからだ。

つまり、弁護士に依頼するメリットを生かせる場面は、重傷の人身事故の場合か、弁護士費用特約に加入している場合

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koi********さん

2018/12/2711:21:15

弁護士アピールサイトならいいんじゃないの。デメリット言わないのでしょ。

損害賠償の基本は、確定してからの支払い。
自動車保険のみ任意一括対応という立て替え払いがある。
任意一括は義務ではなく自動車保険のサービスみたいなもの。

弁護士介入は損害賠償の基本に沿うということになる。
任意一括を停止やしないとして弁護士に何ができるのか。

治療終了まで弁護士が介入できることはありません。
治療終了までは保険会社や代理店、弁護士に「相談」などで正しい知識を得て、治療終了後に弁護士委任です。

他にもその前に有利な交渉にするために様々な・・・

ま、そういう深い部分も勉強するべきだと思う。

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    質問者

    ID非公開さん

    2018/12/3022:28:03

    デメリット言わなくても、知っているでしょう?

返信を取り消しますが
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nek********さん

2018/12/2814:05:04

アホな考え休むに似たり。

加害者、被害者共に弁護士は付きます。

弁護士基準の請求などは、実際の裁判では、そのまま通りません。

赤本基準さえも、その半額とかが普通です。

一度、実際の交通事故裁判を見学するのも見識を広める意味で利益になりますね。

ken********さん

2018/12/2716:57:44

裁判2回経験しましたが

多くの医師は保険会社側ですから、徹底して「検査拒否、知らんぷり」を決め込みますので
早い段階で弁護士が医師と面談して必要な検査を依頼してしまうのです。医師が応じない場合は弁護士の知り合いの居る病院へ転院させる。

神奈川県警の場合、被害届受理拒否や調書の改ざんも在りました。
全然関係ない日の実況見分調書迄をねつ造したのが神奈川県警ですが加害者から賄賂を受け取った疑いが濃厚なのは
法廷での被告の証言見れば明白。
支離滅裂で在り
警官が証拠隠滅やったのは実況見分調書の写真でバレました。

ja4********さん

2018/12/2711:05:20

>弁護士が関与すれば示談金が増額するんだったら

何を「示談金」と言われているのか不明ですが、治療費や休業損害等は実費ですから増えるのは慰謝料あるいは後遺障害の逸失利益だろうと思いますが・・・。

>弁護士費用特約があれば、どんな小さな交通事故案件でも、保険会社から相当な額の弁護士費用を支給してもらえるからだ。

弁護士費用の特約の使用はは保険会社の承認が必要ですが、その際に弁護士名と委任契約内容を提示しなければなりません。
保険会社が払うのは相談費用と契約者の経済的利益(介入したことによる増額分)に対する報酬です。

>どんな小さな交通事故案件でも

殆ど儲からない些細な事故を受任する弁護士は居ませんし、「手付金なし、成功報酬のみ」の弁護士は、確実に利益がでるだけの報酬が見込める案件以外は受任しません(タダ働きはしない)。

*交通事故の被害者は弁護士を正義(自分)の味方のように思われていますが、弁護士は法律の味方であり商売人で有ることを忘れています。

kma********さん

2018/12/2616:58:49

[交通事故の被害に遭われた場合、早期に弁護士が入って、保険会社と交渉を進めたほうが良いと言われます]

弁護士を入れるのは治療終了後が正しい。

返信を取り消しますが
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nik********さん

2018/12/2614:42:39

メリット3は間違い

保険会社は医師の判断のもと治療の継続を確認するので、そこに弁護士が介入することはありません。


全ては弁護士特約を付けていればの話しですが

返信を取り消しますが
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