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憲法改正されれば現在自衛隊と呼ばれている集団は正しい呼び名である「皇軍」に法...

ntr********さん

2019/2/1204:52:06

憲法改正されれば現在自衛隊と呼ばれている集団は正しい呼び名である「皇軍」に法律的になりますね?

補足そもそも正しい名称は「皇軍」ですよね?

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gar********さん

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2019/2/1216:59:40

天皇の軍隊ではないので違います。

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coe********さん

2019/2/1812:53:27

●【自衛官募集問題】 どちらがフェイクなのか
2019.2.18 05:00
https://www.sankei.com/column/news/190218/clm1902180001-n1.html
安倍晋三首相が、自衛隊員の募集業務に協力していない自治体が全体の6割以上に及んでいるとして、憲法に自衛隊を明記して事態を是正しようと呼びかけたことが議論を呼んでいる。
朝日新聞や野党などは自治体の
「約9割が募集に協力している」
として、首相の発言は間違いだと批判している。
だが、安倍首相のほうがファクト(事実)を指摘し、朝日新聞や野党などがフェイク(偽り)を語っているのではないか。
安倍首相は国会で、6割以上の自治体から
「募集に必要な協力が得られていない。誠に残念だ」
と述べた。
憲法への自衛隊明記で
「そういう空気は変わっていく」
と訴えた。
自衛隊法と同法施行令は、隊員募集に必要な資料の提出を、自治体の法定受託事務としている。
防衛省は自治体に、募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所のデータを載せた名簿を、紙か電子媒体で提供するよう求めている。
平成29年度に要請に応じたのは全1741市区町村のうち36%であり、残り64%は提供しなかった。
過疎地で人口が少ない自治体を除く53%の市区町村では、募集業務に当たる隊員が、住民基本台帳法の規定を用いて、膨大な資料を手書きで写したり、閲覧したりするしかなかった。
朝日新聞や野党などは36%にこの53%を加え、約9割が協力したと言って首相を批判している。
本気で言っているのか。
紙か電子媒体を出せば済むのにそうせず、募集業務担当の現場の隊員に膨大な作業を強いた。
こういう振る舞いを協力とは言わない。
募集に関する業務をサボタージュしていると言われても仕方ない。
首相が
「6割以上で協力を得られていないのはファクトだ」
と語ったほうが理にかなっている。
無理な論法で首相の問題提起を退けるのは、
「改憲の理由にはならぬ」(14日付朝日新聞社説)
と言いたいからだろう。
だが、憲法9条を根拠に、多くの憲法学者が自衛隊違憲論を唱えている。
自衛隊の整備や活用を嫌い、軽視する空気が護憲色の濃い公務員の間に存在するのは誰もが知っている。
それが自衛官募集への非協力につながっている。
衆参両院の憲法審査会などで、憲法改正論議を大いに進めなくてはならない。

●(社説)自衛官募集 改憲の理由にはならぬ
2019年2月14日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13891669.html
自衛官募集に自治体の協力が得られないから、憲法9条に自衛隊の明記が必要だ――。
今年に入って安倍首相が言い出した改憲の根拠は、事実を歪曲し、論理も破綻している。
首相の改憲論の底の浅さを、改めて示したと言うほかない。
首相は先の国会答弁や自民党大会での演説で、9条改正に関連し、自治体の6割以上が自衛官募集への協力を拒否していると強調した。
しかし、これは明らかに事実に反する。
防衛省は採用活動に役立てるため、主に18歳と22歳の男女を対象に、住所、氏名、生年月日、性別の情報を
「紙または電子媒体」
で提供するよう自治体に要請している。
求め通りに名簿を提出したのは確かに約36%だが、約53%は住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。
これを加えた約9割が募集に協力しているとみるべきだ。
自衛隊法やその施行令に基づき、防衛相は自治体に協力を求めることはできるが、自治体側に応じる義務は定められていない。
このため個人情報保護の観点から、閲覧にとどめているという自治体もある。
首相はきのうの国会で、自衛隊員が膨大な情報を書き写す作業が負担だとして、名簿提供以外は
「協力していただけないと考えるのが普通だ」
と述べた。
個々の自治体の判断を軽んじ、国の都合を一方的に押しつけようとしている。
首相はまた、災害時に自衛隊が救援活動を行っていることを引き合いに、自治体の「非協力」を非難した。
災害派遣を受けるなら募集活動に協力しろと言わんばかりだ。
不見識きわまりない。
自衛官募集のために改憲をというのは飛躍がありすぎる。
首相はきのう、9条に自衛隊を明記すれば、自治体が協力しないような
「空気は大きく変わっていく」
と述べたが、改憲で世の中の「空気」を変えようという発想は極めて危うい。
首相の改憲ありきのご都合主義は、いまに始まったことではない。
当初は憲法改正の発議要件を緩和する96条改正を掲げたが、支持が広がらないとみるや9条改正などに転じた。
だが、教科書に「自衛隊が違憲」と書かれているという主張も、実際には断定的な記述はなく、意見の紹介にとどまっている。
9条は戦後日本の平和主義の根幹をなす。
その重みを踏まえた熟慮の跡もなく、事実をねじ曲げる軽々しい改憲論は、いい加減に慎むべきだ。

●2013.9.28 08:32
【中高生のための国民の憲法講座 第13講】
平和は汗して勝ち取るものだ 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/130928/lif1309280017-n1.html
先の参院選を前に、自民党の憲法改正草案にある「国防軍」がクローズアップされ、さまざまな批判が加えられました。
曰く
「安倍政権は、軍隊を作って戦争をするつもりか」
「憲法9条が改正されたら、徴兵制が敷かれる」。
本当にそうでしょうか。
◆9条で平和が守れる?
護憲派は、日本が戦後、平和を維持できたのは9条のお蔭だといいます。
もし9条で平和が維持できるなら、それほど楽なことはありません。
国連など不要ですし、各国とも競って9条を採用し、軍備を撤廃することでしょう。
しかし、そんな国はありません。
9条1項は「侵略戦争」を放棄した不戦条約(1928年)と同じで、わが国が戦争に訴えることを禁止したものです。
その意味で、9条によって戦争が回避されたのも事実でしょう。
しかし、9条があったから外国が攻めてこなかったわけではありません。
戦後わが国が外国から戦争をしかけられず、平和を維持できたのは、自衛隊と日米同盟に基づく米軍および核の傘のお蔭です。
冷戦時代、ソ連は北海道に侵攻しようとし、しばしば軍用機がわが国領空を侵犯しました。
そんな時、スクランブル(緊急発進)をかけて、ソ連機を退去させたのは自衛隊です。
平成11年、海上警備行動を発動して北朝鮮の工作船を追跡したのは、海上自衛隊の護衛艦でした。
現在、尖閣諸島を奪い取ろうとしている中国の公船や軍艦と対峙し、わが国の領土・領海を守っているのも海上保安庁や自衛隊です。
そして、その背後に同盟国アメリカがいるから、わが国の平和が守られてきました。
したがって、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」(憲法前文)、戦争を放棄すれば平和が維持できるなどと考えるのは、ただの夢想にすぎません。
護憲論者たちは、9条改正はわが国を「戦争をする国」に変えるものだから反対だといいます。
しかし、もし軍隊を保持するだけで戦争が始まるなら、世界中で戦争が勃発しているはずでしょう。
ここにも、日本だけを危険視する護憲派の独断と偏見が見られます。
◆軍隊は「戦争抑止力」
彼らに欠如しているのは、軍隊は「戦争抑止力」であり、外国の侵略の意図をくじき、独立と平和を守るものであるという、国際常識です。
だから
「武器ではなく、憲法9条こそが、私たちを守ってくれます」
などと無責任なことをいうのです。
具体的にどのようにして国を守っていくのか、という肝腎の疑問には答えようとしません。
ただ不安をあおっているだけです。
9条改正で、徴兵制が敷かれるといった放言も、まさにその類いです。
自民党案には、徴兵制度などありませんし、志願制が世界の流れです。
それに国民の意思に反して徴兵制を敷くことなどできません。
軍隊や戦争をめぐって、これまで護憲派は多くのウソや偏見をまき散らしてきました。
今こそ、国際常識を踏まえた防衛論議が必要ではないでしょうか。

●憲法9条改正が急務 戦後最も厳しい「国難時代」
マッカサー元帥は、日本に”懲罰的憲法”を押し付けたのか
2018年3月20日 夕刊フジ
(前略)
東西冷戦終結後の米国1強時代には、憲法9条をそのままにしていても、日本にそれほど不利なことは顕在化しなかった。
しかし、現在は違う。
「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮や、国際法を無視して海洋進出する中国、拡張主義が復活したロシア、絶対的パワーが退潮傾向にある同盟国・米国・・・。
日本の安全保障環境は戦後最も厳しく、「国難の時代」を迎えている。
3年前の2015年、厳しい安保環境への対応を可能にするため、安全保障法制が成立した。
集団的自衛権の限定行使が容認されるなど、画期的な一歩を踏み出した。
だが、従来の憲法解釈との整合性を確保したため、自衛権の行使や国籍法に基づく自衛隊の活動には、不必要な制約や矛盾が残っている。
現場の自衛隊は混乱している。
現憲法下での安保政策や法制のままで、日本は未来永劫存立できるか心配である。
国家にとって死活的な時は、米国をはじめ、価値観を共有する国々との同盟・連携を深めるべきだ。
他国の侵略を抑止し、阻止し得る現実の「力」を持たなければ平和は守れない。
安保法制を審議していた時より、安保環境はさらに厳しくなっている。
今をおいて憲法9条改正の時はない。

aki********さん

2019/2/1212:41:55

現在進められてるのは正しい名称を「自衛隊」として憲法に明記する事だけだが。

jms********さん

リクエストマッチ

2019/2/1211:11:54

憲法が如何に「改憲」されるかによります。

現在の日本国憲法下では、「自衛隊」は合憲としても、「皇軍」になることはありません。
なぜなら、国民が主権者であるからです。

「皇軍」となるには、憲法を改正して「天皇が主権者」に逆戻りしないかぎり、法律的に「皇軍」はあり得ません。

何を煽ろうとしてのコメントか分かりませんが、意図は不純なものであるとしか思えません。

tec********さん

2019/2/1210:45:23

統帥権が天皇にあるような名称ですねw

大日本帝国憲法では形式上天皇に軍の統帥権がありましたが、これを利用したのが陸軍。「議会に軍への命令権はない、閣議決定に従う必要はない」という文書を作っていて、満州で勝手に窯の蓋を開けました。

自民案:

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
----- 以下を追加 -----
第九条の2
(第1項)前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
(第2項)自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

mam********さん

リクエストマッチ

2019/2/1209:45:43

蝗軍だと一寸具合が悪いですね

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