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なぜ日本人は韓国と北朝鮮か統一するのを恐れているのですか?

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2019/3/2016:58:57

なぜ日本人は韓国と北朝鮮か統一するのを恐れているのですか?

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dak********さん

2019/3/2114:23:33

韓国5000万、北朝鮮2500万の人口で

北朝鮮で民主化バブルが起きるだろう

また北朝鮮の地下資源もバブルを後押しする

数年は統一景気に沸くだろうな

中国が一帯一路やロシアの経済活性化と抱き合わせで、東アジアで一大経済圏ができる

日本はアメリカのパシリのまま

これは我が国にとって脅威だ

ロシアの北方領土への軍事進出、中国の尖閣、韓国がまたまた調子に載る可能性が高い

ここは安倍やその後の内角に外交・経済施策で狡猾に老獪に立ち回ってもらわなければ困る

うまく半島の利益を日本が享受するように泥棒猫になっても構わない

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jbx********さん

2019/3/2709:57:27

●【主張】小学教科書の検定 領土明記を授業に生かせ
2019.3.27 05:00
https://www.sankei.com/column/news/190327/clm1903270002-n1.html
新しい学習指導要領に沿い内容が一新される。
来年4月から使われる小学校用教科書の検定結果が公表された。
検定が注目された社会科で北方領土のほか竹島、尖閣諸島について全社が
「日本固有の領土」
と明記するなど領土の記述充実が図られたことを歓迎したい。
子供のころから自分の国についてしっかり学ぶ意義は大きい。
教える内容について新指導要領で北方領土、竹島、尖閣諸島について
「我が国固有の領土」
と明記され、教科書に反映された。
検定では日本の立場や現況が分かるよう求められた。
この結果、竹島は韓国に不法占拠され、日本は抗議を続けていることなどが記述された。
尖閣諸島は日本が有効に支配している固有の領土であり、領有権の問題は存在しないことが明記された。
これまで教科書では、竹島は韓国が、尖閣諸島は中国が領有権を主張していることなど、中韓の主張は盛り込むのに、その不当性が分かりにくかった。
自国の領土について正しく教えるのは当たり前だ。
他国の顔色を見て、教えるべきことを教えられない方が問題である。
北方領土や竹島、尖閣諸島の地図を示し、国境線を問う日本青年会議所の調査で大人も正解が少なかった。
領土に関する教育がおろそかにされてきた表れだ。
大人が知らないで子供にどうやって教えるのか。
当然、教員の指導力が問われる。
歴史的経緯など、まず先生が十分勉強しておくべきだ。
竹島がある島根県では歴史や自然など詳しい副教材を活用している。
参考になるだろう。
歴史では相変わらず南京事件を全社が取り上げている。
日本をことさら悪く描く教員の自虐史観が押しつけられては、歴史学習が嫌いな子が増えるだけだ。
授業のあり方も問われる。
5・6年生での英語教科化に伴い教科書が初登場し、小学生も忙しい。
だが自分の国のことを知らず海外の人に話したいことがなければ語学の上達は望めまい。
新しい教科書は各教科で伝統文化の尊重など工夫が目立つ。
国や郷土を守ってきた先人の取り組みを知り、さらにその先を学びたいと子供たちが意欲を持つ授業につなげてもらいたい。

●竹島、尖閣も「固有の領土」全社明記 小学校教科書検定
2019.3.26 14:47
https://www.sankei.com/life/news/190326/lif1903260036-n1.html
文部科学省は26日、来年4月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。
新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる
「主体的・対話的で深い学び」
の視点を導入。
各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。
5、6年用の社会では新指導要領を受け、北方領土や島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島について全社が
「日本固有の領土」
と明記した。
文科省によると、今回の小学校教科書検定には11教科164点の申請があり、すべて合格。
初登場の英語を除く全教科の平均ページ数の合計は現行教科書より10%増え、過去20年の検定で最多となった。
英語(5、6年用)には7社が申請した。
いずれも教科書の絵などを見ながら音声を繰り返し聞き、グループで話し合ったり、聞き取った単語などを読んだり書いたりする内容になっている。
平成30年度に教科化された道徳には8社24点の申請があり、伝統文化の尊重などで工夫した題材が多数盛り込まれた。
一方、社会は現行教科書から1社が撤退し、3社が申請。
新指導要領で領土教育の充実が図られたことで北方領土や竹島、尖閣諸島について全社が
「日本固有の領土」
と明記、政府見解に沿った記述となった。
東京書籍(5年)は竹島について
「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しているため、日本は抗議を続けています」
と記述。
日本文教出版(6年)も尖閣について
「日本固有の領土で、その領有をめぐって問題がないにも関わらず、中国も自国の領土であると主張しています」
とし、いずれも政府見解に沿って内容を充実させている。
地図には検定意見が付かないが、竹島と尖閣には申請のあった2点とも
「固有の領土」
と明記された。
教育現場で新聞を活用するNIF(教育に新聞を)の取り組みが進む中、新聞を使った多彩な学習活動も各教科で取り上げられた。
このほか新指導要領で
「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」
が求められ、各教科ともグループ活動や振り返り学習などが教科書に多数盛り込まれた。
音声や動画を視聴できるウェブサイトのQRコードなど2次元コードを記載した教科書も大幅に増加。
アニメーションなどにより、子供たちが進んで勉強するような工夫が随所に施されている。
新指導要領で必修化されたプログラミング教育も理科などで取り上げられ、信号機など身近なものを題材にして、仕組みを考えさせる内容もみられた。

【用語解説】教科書検定
教科書会社が編集した原稿段階の教科書を文部科学省が審査する制度。
小・中・高校ごとにおおむね4年に一度行われ
(1)学習指導要領に則しているか
(2)範囲や表現は適切か
などを教科書検定審議会が審査し、不適切な記述などには検定意見が付く。
合格しないと教科書として認められない。
今回は小学校の全教科が対象となった。
文科省は平成29年3月、小学校の新学習指導要領を告示し、これに基づいて教科書編集作業が行われた。

●竹島不法占拠「日本繰り返し抗議」 尖閣は「日本が有効支配」 領土で検定意見
2019.3.26
https://special.sankei.com/f/international/article/20190326/0001.ht...
「領土をめぐる問題ではなく領土問題」、「尖閣諸島は日本が有効支配」-。
26日に結果が公表された小学校の教科書検定では、領土に関する記述に多数の検定意見が付いた。
周辺諸国の動きに国民の関心が高まる中、正確な知識と理解を求める新学習指導要領の方針が厳格に適用された格好だ。
教科書会社側でも5、6年用の社会で北方領土、島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島をそれぞれ大きく取り上げており、記述が充実することになった。
来春から全面実施される新指導要領の解説書には、北方領土、竹島、尖閣諸島を
「固有の領土」
と明記した上で、
(1)不法に占拠されている北方領土についてはロシアに返還を求めている
(2)同じく竹島については韓国に繰り返し抗議している
(3)尖閣諸島は日本が有効に支配しており、領土問題は存在しない
ことに触れるよう記されている。
このため、竹島について
「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占領しています」
とだけ記述した教科書には、
「我が国の立場を踏まえた現況について誤解するおそれがある」
との検定意見が付き、
「日本は抗議を続けています」
の記述が加えられた。
「尖閣諸島は、日本固有の領土ですが、中国がその領有を主張しています」
との文章も、同様の検定意見により
「中国がその領有を主張していますが、領土問題は存在しません」
に修正された。
また、尖閣諸島について
「領土をめぐる問題はない」
とした部分も
「誤解するおそれのある表現」
とされ、領有権を意味する
「領土問題はない」
に改められている。
一方、教科書会社側でも自主的に記述を充実させる傾向がみられた。
東京書籍と教育出版は5年の社会で北方領土と竹島、尖閣諸島の写真と地図を載せ、2~3ページ分を割いて詳述。
日本文教出版の5年の社会も、これまでコラム扱いだった記述を本文で取り上げたほか、6年の社会でも特集している。
海洋政策や領土に詳しい東海大の山田吉彦教授は
「自国の領土について、正確な知識をもとに子供の頃から理解を深めるのは大切なこと」
「教科書の記述が充実したことは評価できる」
と話している。

●【主張】小学教科書の検定 領土明記を授業に生かせ
2019.3.27 05:00...

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iba********さん

2019/3/2709:53:44

●強制連行や南京事件、なお一部に一方的記述 教科書検定
2019.3.26 16:23 産経新聞
文部科学省の検定に合格し、来春から使用される小学校の教科書では、領土や伝統文化などの記述が充実する半面、歴史を学ぶ6年の社会で一方的とみられる記述も一部にみられた。
いわゆる徴用工などの問題で、東京書籍は
「多数の朝鮮人や中国人が強制的に(日本に)連れてこられて、工場や鉱山などでひどい条件下で、厳しい労働をさせられました」
と記述。
強制連行については現在もさまざまな議論があるが、検定意見は付けられなかった。
南京事件についても全社が取り上げた。
しかし表現や扱いは異なり、日本文教出版は
「このできごとについてさまざまな調査や研究がおこなわれてきましたが、その全体像については、今もなお議論が続けられています」
と説明。
これに対し、東京書籍は
「中国の首都ナンキン(南京)を占領したとき、武器を捨てた兵士や、女性や子どもをふくむ多くの中国人が殺害された」
と記し、議論のあることには触れなかった。
慰安婦問題に関しては全社とも記述しなかった。

●竹島「領土」明記に韓国「強力に糾弾、即刻撤回要求」 教科書検定
2019.3.26 16:35 産経新聞
【ソウル=名村隆寛】
来年4月から日本の小学校で使われる5、6年用の社会科教科書で、全社が新学習指導要領に沿い竹島(島根県隠岐の島町)を
「日本固有の領土」
と明記し検定を通過したことに対し、韓国外務省は26日、
「強力に糾弾し即刻撤回を求める」
との報道官声明を発表した。
声明は
「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島(トクト・竹島の韓国での呼称)への不当な主張を教科書に盛り込んだ」
と批判。
「小学生にまでも誤った歴史認識に基づくよからぬ領土観念を注入し、韓日の未来志向的な関係発展に否定的な影響を招くことを、日本政府はしっかり自覚せねばならない」
と主張した。
韓国外務省の李泰鎬(イ・テホ)第2次官は同日、長嶺安政駐韓日本大使を呼び抗議した。

●教科書全社が尖閣を「領土」と記述に中国反発
2019.3.26 20:19 産経新聞
【北京=西見由章】
日本の小学校教科書検定で全社が尖閣諸島について
「日本固有の領土」
と記述したことについて、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は26日の記者会見で
「釣魚島とその付属島嶼(とうしょ)=尖閣諸島の中国側名称=は古来、中国固有の領土であり、日本側が何をしようとも、この事実を変えることはできない」
と反発した。

外務省
竹島トップ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html
竹島の領有権に関する日本の一貫した立場
竹島は,歴史的事実に照らしても,かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。
韓国による竹島の占拠は,国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり,韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
日本は竹島の領有権を巡る問題について,国際法にのっとり,冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。
(注)韓国側からは,日本が竹島を実効的に支配し,領有権を再確認した1905年より前に,韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

尖閣諸島についての基本見解
平成25年5月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/kenkai.html
尖閣諸島が日本固有の領土であることは,歴史的にも国際法上も疑いのないところであり,現にわが国はこれを有効に支配しています。
したがって,尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していません。
第二次世界大戦後,日本の領土を法的に確定した1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約において,尖閣諸島は,同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず,第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ,1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。
以上の事実は,わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
尖閣諸島は,歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しています。
元々尖閣諸島は1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない,単にこれが無人島であるのみならず,清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上,1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
また,尖閣諸島は,1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは,サンフランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し,従来なんら異議を唱えなかったことからも明らかであり,中華民国(台湾)は1952年8月発効の日華平和条約でサンフランシスコ平和条約を追認しています。
中国政府及び台湾当局が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは,1968年秋に行われた国連機関による調査の結果,東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からです。
従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的,地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点は,いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。

●強制連行や南京事件、なお一部に一方的記述 教科書検定 
2019.3.26 16:23 産経新聞...

hno********さん

2019/3/2709:36:24

●韓国が竹島海洋調査計画を公表 政府抗議、先鋭化懸念
2019.3.25 20:07
https://www.sankei.com/world/news/190325/wor1903250024-n1.html
韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領海で、韓国側が海上ドローンと呼ばれる最新鋭の無人観測装置による海洋調査を計画し、インターネット上で計画概要を公開したことが25日、政府関係者への取材で分かった。
韓国の調査の意思が事前に確認されるのは異例で、日本政府は韓国の竹島への不当な領有誇示が先鋭化することを懸念、外交ルートで抗議した。
外務省によると、韓国の政府機関「国立海洋調査院」(KHOA)が3月、公式サイトで
「2019年無人海洋調査」
の事業計画を公表し、入札者を募集。
予算は約20億ウォン(2億円相当)で、竹島のほか同島西方の鬱陵島(ウルルンド)などの周辺海域で調査を行うとしている。
計画では、遠隔操作で海面上を航行する自律型海洋観測装置(AOV)を投入。
海底地形をモニタリングするほか数カ月間にわたって各海域の天候や潮流、水温データなどを収集し、変化を分析するとしている。
AOVは日本の海上保安庁が保有するものと同型とみられ、搭載した太陽光発電装置で長期間の活動が可能だという。
国連海洋法条約は他国領海などで調査を行う場合、外交ルートで同意を得ることを定めており、政府は韓国に
「わが国の領海で事前の同意がない調査は受け入れられない」
と抗議した。
竹島では韓国が警察を常駐させ、周辺では軍が演習も行っている。
調査は海底資源の把握のほかに、艦艇の活動に必要な潮流や海底地形など軍事的な情報収集が目的の可能性もある。
韓国側は平成29年にも竹島周辺でAOVによる観測を実施。
KHOAは翌30年に調査報告書を公表し、日本政府が抗議していた。
また、今年2月には日韓外相会談や「竹島の日」に前後し、調査船の領海侵入が複数回確認されている。

yvs********さん

2019/3/2616:47:26

●トランプ再選南北震撼 日本は拉致解決の追い風に
2019年3月26日 夕刊フジ
ドナルド・トランプ米大統領に「再選」の目が出てきた。
2016年の大統領選をめぐり、特別検査官が提出した捜査報告書で、トランプ陣営とロシアの共謀は認定できないと指摘されたのだ。
2020年の大統領選に向けた「最大の障害」がなくなり、トランプ氏は続投に意欲を見せる。
一方、韓国と北朝鮮には震撼が走りそうだ。
トランプ氏は韓国への不信感を強め、北朝鮮にも制裁を緩める気配がない。
日本にとっては、悲願の拉致被害者奪還に追い風となりそうだ。
「2年間もかけて、証拠が1つも出なかった」
「米民主党としては、ロシア疑惑しか、トランプ氏の再選を阻む手段はない」
「経済政策はうまくいっているし、外交でも米中新冷戦でポイントを挙げている」
「米民主党の大統領候補は極左ばかりで、トランプ氏の再選の可能性がさらに強まった」
国際政治学者の藤井厳喜氏はこう語った。
ウィリアム・バー司法長官は2019年3月24日、ロバート・モラー特別検査官の捜査報告書について議会に概要を報告した。
その中で、
「特別検査官の捜査は、トランプ陣営や関係者らが、大統領選に影響を及ぼすためロシア側と共謀したり協力したりしたということを見いださなかった」
司法妨害についても
「特別検察官の捜査による証拠は、大統領の司法妨害への関与を立証するには不十分」
と結論づけたとする意見を記したという。
こうした動きを受け、トランプ氏は同日、ツイッターに
「共謀も(捜査)妨害もない」
「完全かつ全面的に疑いが晴れた」
「米国を偉大にし続けよう!」
と投稿した。
「偉大にし続ける」という部分から、続投への意欲が感じられる。
米議会下院を握る米民主党は報告書全文の公開を要求したが、トランプ氏にとっては
「再選への追い風」
となったのは事実のようだ。
これらは、韓国と北朝鮮には
「最悪の事態」
を意味する。
トランプ氏と両国の関係悪化が顕在化しているからだ。
米国の同盟国である韓国だが、文在寅政権の誕生後、米韓関係は悪化の一途をたどっている。
北朝鮮の「核・ミサイル」をめぐり、文在寅政権が「仲介者」となって始まった米朝交渉だが、北朝鮮の
「見せかけの非核化」
が明らかになり、2019年2月末の米朝首脳会談は決裂した。
世界各国で、対北朝鮮制裁緩和を主張し続けた文在寅大統領に対し、トランプ政権は
「北朝鮮の代弁者」
とみなして不信感を強めている。
韓国の保守系メディアは最近、
「米韓関係の悪化」
を懸念する記事を掲載している。
米朝首脳会談から1ヶ月近くがたった2019年3月25日にも、中央日報(日本語版)は
<文在寅大統領の仲介論に米国務長官が不快感、韓米外相会談はないと・・・>
記事では、ワシントンの情報筋の話として、マイク・ポンペオ国務長官と、韓国の康京和(カンギョンファ)外相の会談が、今月中にはないとの見方を紹介している。
韓国海軍駆逐艦による、海上自衛隊哨戒機への危険な火器管制レーダー照射事件についても、米国側は
「韓国側の暴挙」
について、日本側から詳細な情報を得ているという。
北朝鮮にとっても、トランプ政権の継続は歓迎すべき話ではない。
金正恩朝鮮労働党委員長は2018年6月と2019年2月、トランプ氏との首脳会談に臨んだが、何の成果も得られなかった。
列車で3日近くかけて大宣伝しながらベトナムに乗り込んだものの、経済制裁も緩和されず、最高指導者の権威に傷が付くだけの結果に終わった。
先週、金正恩氏のロシア訪問を示唆する動きがあったが、米朝首脳会談の決裂を受けて、米国の譲歩を引き出そうとした可能性がある。
前出の藤井氏は
「トランプ氏が強くなるということは、『親北』の文在寅政権にとってはマイナスだ」
「北朝鮮としても、
『もう少し柔らかい米民主党の大統領になれば、与しやすい』
とみているだろう」
「トランプ政権が続けば『核・ミサイル』問題で妥協せざるを得なくなる」
と解説する。
逆に日本にとって、トランプ氏の続投は追い風と言える。
安倍晋三首相とトランプ氏との信頼関係が強固で、2019年2月の米朝首脳会談でも、安倍首相が最重要課題と位置付ける拉致問題を、会談冒頭を含めて2回も提起したのだ。
藤井氏は
「北朝鮮は首脳会談で、米国が経済制裁を解除してくれると甘く踏んでいたが、そうはならなかった」
『(拉致問題を解決して)日本から金を引き出さないと厳しい』
という考えになっているようで、水面下で日本に接近してきたと聞く」
「トランプ政権は対北朝鮮強硬路線を取っており、日本にとって、トランプ氏の再選は良い事態だ」
と語っている。

●ロシア疑惑、共謀認定せず トランプ氏「無罪放免」 司法妨害は「証拠不十分」
2019.3.25 08:12
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/190325/wor19032508120001-n1.ht...

●「文大統領の仲裁論に米国務長官が不快感、韓米外相会談はないと…」
2019年03月25日09時54分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/631/251631.html

●日韓議連・河村建夫幹事長を直撃! 日本の“怒り”正確に伝えない議連に「存在価値あるのか?」
2019.3.26
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190326/soc1903260012-n1.html

snf********さん

2019/3/2613:32:24

差し押さえ後にも現金化を躊躇しているのは、日本の対抗措置を韓国は恐れているのか?

●「徴用」めぐる裁判 原告側が新日鉄株式の売却 先送りの方針
2019年3月26日 12時32分「徴用工」判決 NHK
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、すでに差し押さえた新日鉄住金の株式を売却して現金化する手続きを先送りする方針を示し、新日鉄住金に対して賠償に関する協議に応じるよう改めて求めました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年10月に新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定し、原告側は先月、新日鉄住金の本社を訪問して、すでに差し押さえた株式を売却して現金化する考えを伝えていました。
こうした中、原告側は、26日、株式を売却する手続きを先送りし、新日鉄住金に対して賠償に関する協議に応じるよう改めて求めると発表しました。
発表では、原告が高齢であるため、株式の売却手続きについて検討せざるをえない状況にあると強調したうえで、日本企業だけではなく、日韓両政府もその点を認識するべきだとして、早期に対応するよう訴えました。
日本政府は、原告側が株式を売却することについて、「極めて深刻だ」と述べていました。
一方で、ことし1月に賠償を命じる2審判決が言い渡された機械メーカー不二越の裁判について、原告側は、韓国内の資産の差し押さえを認める決定をウルサン(蔚山)地方裁判所が出したと発表しました。
対象となる資産は、不二越と韓国企業による合弁会社の株式、7億6500万ウォン分(日本円にして7500万円)ほどで、一連の裁判で日本企業の資産の差し押さえが認められるのは、これで3件目になります。

●日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置
2019.3.22
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190322/soc1903220013-n1.html?owned...
日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や2国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へ新規加入を希望した場合、
「加入を拒否する」
方針を強めていることが分かった。
日韓の約束も守れない文在寅政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。
現実となれば、
「国際社会のメンバーとして失格」
という烙印を押すことになりそうだ。
TPPは昨年12月末、日本やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど11カ国が参加して発効した。
世界総生産(GDP)の約13%、総人口で約5億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生した。
今年に入り、参加国は閣僚級会合を開き、今後、新規参入を希望する国に必要な手続きを話し合った。
会合では
「すべての参加国が賛成しなければ新規加入は認めない」
という方針を確認した。
韓国政府は今年に入り、TPP加入をめぐって担当各省が本格的検討に着手していると報じられている。
だが、日本政府では、1965年の日韓請求権・経済連携協定に違反する元徴用工訴訟や、慰安婦問題を
「最終的かつ不可逆的に解決」
した2015年の日韓合意を平然と破る、文政権のひどい対応などを踏まえて、
「韓国はTPPの約束事も守らないだろう」(日本政府関係者)
との見方が強まっている。
韓国への対抗措置としては、
「関税引き上げ」

「送金停止」
「ビザの発給停止」
など100前後の選択肢がリストアップされている。
「TPPの加入拒否」
も当初から含まれていた。

●「日韓局長級会談」決裂! 韓国へ制裁発動“秒読み”に…日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を
2019.3.16
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190316/soc1903160002-n1.html?owned...
日本政府による韓国への制裁発動が秒読み段階に入った。
韓国最高裁による「元徴用工」への異常判決などをめぐり日韓の局長級会談が行われたが平行線に終わったのだ。
日本政府は企業に実害が出た場合報復カードを切る方針だがここに来て効果的な手段として
「金融制裁」
が浮上してきた。
韓国のカントリー・リスクを引き上げることで「反日」で狂奔する隣国を正気に戻そうというのだ。
「国際司法(裁判所への提訴)、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している」
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は2019年3月14日ソウルの韓国外務省で開かれた金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長との会談でこう通告した。
注目の会談では金杉氏が日本企業に実害が及ばないよう韓国側の対応を求めた他、請求権問題を
「完全かつ最終的に解決済み」
とした1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき政府間協議の受け入れを要請した。
韓国側は具体的な回答を示さなかった。
数々の暴挙で日韓関係を「史上最悪」の状況に陥れておきながら「反日」の文在寅政権には問題を具体的に解決する意思はないようだ。
韓国の暴走について麻生太郎副総理兼財務相は2019年3月12日の衆院財務金融委員会で、
「これ以上、事が進んで(日本企業に)実害が出ると別の段階になる」
「その段階ではいろいろと考えねばならない」
と警告し具体的手段として
「関税引き上げ」
「送金停止」
「ビザ発給停止」
を挙げた。
日本政府は既に韓国への対抗措置として100前後の選択肢をリストアップしているとされる。
こうした中、韓国に「痛み」を与えて日本のダメージが少ない報復カードとして
「金融制裁」
が浮上しているという。
経済評論家の渡邉哲也氏は
「韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい」
「国家間のトラブルがあるということは『リスクが高い』という合理的判断ができる」
「一番簡単で金融庁の通達1本でできる」
「事実上韓国経済を取引停止状態に追い込むことが可能になる」
と語った。
渡邉氏は麻生氏を筆頭に安倍晋三政権の閣僚らに知己がある。
麻生氏は金融庁を所管する金融担当相も兼務している。
カントリー・リスクとはその国の政治・経済情勢によって企業などが損をしたり資金回収ができなくなる危険性を指す。
韓国のカントリー・リスクを引き上げることで2つの効果があるという。
渡邉氏は
「まず韓国の銀行は現在ドル送金ができないという報道がある」
「韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ」
「金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば邦銀は手を引かざるを得ず他の外国銀行も手を引くことになる」
「韓国の外貨調達コストは一気に上がる」
と語る。
韓国紙中央日報(日本語版)は2018年11月韓国経済新聞の記事として米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないためニューヨークにある韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの業務を相次ぎ中断していると伝えている。
もう1つ、カントリー・リスクの引き上げは韓国の貿易も直撃するという。
「国際貿易でモノを輸入する際『信用状』というものが使われている」
「企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ」
「韓国の銀行の信頼は低く簡単には受け取ってもらえない」
「邦銀が再保証する形で流通している」
「保証をやめれば輸入が止まる」

●韓国制裁、官邸決断か…23日に日韓外相会談 半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も
2019.1.19
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190118/soc1901180018-n1.html
自民党内には、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な
「フッ化水素」
など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。
聞く耳を持たない隣国に対し、日本では
「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」

「韓国人の入国ビザ差し止め」
といった、対抗措置が本格検討されており、国内世論も怒りの声で満ち溢れている。
対抗策でひと際、注目されるのは韓国への
「フッ化水素」
の輸出禁止だ。
経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。
ウラン濃縮にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。
安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた
「外為法」(外国為替及び外国貿易法)
の下にある
「輸出貿易管理令」
で指定されている。
日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。
元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た2018年10月頃、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。
実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では
「日本政府がついに制裁を発動したぞ!」
と大騒ぎになった。
つまり、日本はたった1つの戦略物資で韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は
「フッ化水素に限らず軍事転用可能なあらゆる部品・物資について所管大臣が
『今後、韓国に輸出すべきか否か、検討する』
と言うだけで韓国経済には打撃になる」
「これ以外に日米韓で北朝鮮の弾道ミサイルの発射情報などを共有する協定などの見直しも韓国への対抗措置として考えられる」
と語った。
北朝鮮が「核・ミサイル」開発の完全放棄を進めない中、文在寅政権は北朝鮮への接近を加速させている。
もはや友好国とは言えない韓国に対しこのまま戦略物資を輸出し続けていいのか。
国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員で「核・ミサイル」開発資金を裏ルートで獲得するのを徹底追跡してきた古川勝久氏は
「フッ化水素は外為法で『軍事転用のリスクがある』物資だと列挙されている1つだ」
「韓国は『核拡散の懸念がある』という対象国ではないため制裁発動するには根拠法などの整備が必要だ」
と語った。
ともかく日本は万全の備えを急ぐべきだ。

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