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貧乏人なのに安倍政権・自民を支持している右翼気取りの痛い奴は自分で自分の首を...

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ID非公開さん

2019/3/2119:13:13

貧乏人なのに安倍政権・自民を支持している右翼気取りの痛い奴は自分で自分の首を絞めている自覚がないのか。

貧乏人を大量に量産し、格差社会を助長させ、生活保護者とホームレスと生涯未婚者を激的に量産する切っ掛けとなったのが、小泉政権時の竹中パソナによる労働者派遣法。

これにより安い賃金で日本国民を大量に使い捨てに出来ることが容認された。


そして現在では日本の労働者人口の4割が非正規雇用で、年収300万以下!

さらに現政権の安倍政権による安倍のミクストは・・・・・

異常な金融緩和・公的年金で日本株を買い支えて民主党時代は日経平均7000円だった株価が2万円を超える(バブル時代は4万円台)が、これは相場操縦みたいな物で豊かさの演出に過ぎない。
さらにアベノミクスによる期待感から外国人機関投資家や個人投資家、国体投資家が続々参入し、日本株は鰻上りに上がりました。

結局は株式投資や会社経営ができる余力のある裕福な人間から支持を得ているのが実態です。
だって自分達だけ儲けられれば良いんだから

私だって民主党時代から株式トレードを行っていましたが、安倍自民になったら損切らずに放置していた銘柄が2倍・4倍となり恩恵を受けることができました。

さらに法人税が実質20%も引き下げしたりと、裕福な人は、さらに裕福に!!




一方余力がない貧困でラットレースを続けている人たちはと言えば、”実質賃金上がった”は偽りで、実際はリーマンショック時並みの水準なのが現実で、さらに改正入管法が成立で派遣労働者より安く雇い入れられる、外国人労働者流入により、より賃金が上がりにくい状態に。

つまり

小泉政権以来の自民党政権は

金持を徹底的に優遇し、低所得者はより、低所得に。


低年収の人とか、派遣労働者の人でネトウヨやってる人達って相当ドMなんだろうね??

補足安倍政権が続かないと絶対困る連中。

それは会社経営者や機関投資家、個人投資連中の金の亡者共。


安倍が退任したら、日本の株式市場から大量の資金が引き上げられるから、日系は大暴落するでしょう。

だから金持は安倍政権を支持するんです。

一方で低所得者が安倍政権を支持するメリットなんて、何一つ存在しません。
影も形も、どこにも見当たりませんよ。

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a13********さん

2019/3/2419:28:33

ネトウヨの正体は、下請けの投稿がなくなった今、
下記のものだと思われます。
・統一教会員
・商工会議所の地方の中小企業の社長
・違法に役所のパソコンを使って投稿している公務員。

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ban********さん

2019/3/2406:06:52

自民工作員の長文荒らしコメがあるので、自民にとっては痛い質問ですね(笑)
質問者さんの仰るように、安倍自民政権は庶民には恩恵ないでしょう。
ですが、それでもなぜ支持する人が多いのか。
それはネット工作活動による印象操作による洗脳と国民の諦めでしょうね。
人間は集団意識が働きます。
故に多い方の意見=正しいと信じ込みやすいんですよ。
なのでメディアやネットやSNSで「自民しかない」「野党はダメ」というような工作が行われており、それを真に受けて信じちゃう人が多いんですよね。
特に政治を知らない人や、社会を知らない人は騙されやすいと思います。
そして国民の諦め。
国民自体がもう諦めてるので適当でいいやみたいな半ば投げやりなのだと思います。
投票率が低いのもその証では。

kar********さん

2019/3/2402:23:19

勤労者の4割が 非正規雇用者は 2年前のはなしで、さらに増やして 失業率を下げているから 今は5割に迫る勢いです。
それと 非正規雇用者の年収は 160万円以下と 2年前の話では なっていました。

sis********さん

2019/3/2402:14:29

貧乏人の弱者なので、安倍政権は、絶対支持できないです。

shi********さん

2019/3/2315:22:53

まー庶民だけど恩恵ねーわ。
ちょびっと賃金上がった思うたら、ちょっと不景気になると即賃下げ。

資本主義擁護党なのに自民に投票する奴は何を考えてんだ?
2021年には破綻してんでしょ。

lns********さん

2019/3/2315:19:43

●現在、国会では統計不正問題が議論されているが、日本の場合、小数点以下の細かい話であり、有効数字1桁の経済統計ではそれほど致命傷にならないレベルだが、中国のように数%も数字を動かすと、統計の用を全くなさなくなる。
国内総生産(GDP)と失業率の間には
「オークンの法則」
という、どの国でも普遍的に観察できる社会法則がある。
このため、GDPと失業率を独立に観察すると、相互牽制が働き、それぞれの統計値をチェックでき、統計の信頼度が増すことになる。
ところが、社会主義国では、正確な失業率統計があまりないので、経済統計を客観的に検証できなくなる。
それを隠れ蓑にして不正を招くこともあり、結果として、ますます信頼できなくなってしまう。
中国の全国人民代表大会(全人代)では、2019年の国内総生産(GDP)成長率目標を6.0~6.5%とし、2018年の6.5%前後から引き下げた。
一方で国防費については前年比7.5%増となっている。
中国のGDP統計は全く信用できない。
輸入統計から推計する実際のGDP伸び率は0~3%程度だろう。
中国は共産党一党独裁で社会主義国の旧ソ連とほぼ同じ統計部署組織を導入している。
本家の旧ソ連は70年近く経済統計をごまかしてきたが、1991年の崩壊によって、それまでの経済統計がデタラメだったことが判明した。
社会主義国の統計が当てにならないのは、社会主義という性格上、失業率統計をまともに公表していないことがあるとにらんでいる。
2019年3月8日

●韓国・文政権と日本の民主党政権は似ている? 無理に最低賃金引き上げた結果…左派なのに雇用創出に失敗
高橋洋一 日本の解き方
2019.2.22
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190222/soc1902220006-n1.html
韓国の文在寅政権の雇用政策は、驚くほど日本の民主党政権(当時)と共通点がある。その背景は何か。
先日関西で放送された情報番組『教えて!ニュースライブ 正義のミカタ』で、金明中(キム・ミョンジュン)ニッセイ基礎研究所准主任研究員から興味深いリポートがあった。
それによれば、韓国の文政権では、最低賃金引き上げと労働時間短縮をやったが、結果として失業率が上がったという。
この話を聞いていて、筆者は
「金融緩和を行って雇用を作る前に、先に賃金を上げてしまうと、結果として雇用が失われる」
という典型的な失敗政策だなと思いながら、同時に民主党政権当時の政策を思い出した。
実は筆者は、アベノミクスの金融政策を説明するため、韓国大使館をしばしば訪問していた時期がある。
文政権が誕生する前のことだ。
その後、韓国では文政権が誕生した。左派政権である文政権が、民主党政権と同じような失敗をしたのは、きわめて興味深い。
左派政党の建前は「労働者のための党」というものだ。
このため、雇用を重視する。しかし、雇用を作る根本原理が分からないと、目に見えやすい賃金に話が行きがちだ。
金融緩和は一見すると、企業側が有利になるため、短絡的に労働者のためにならないと勘違いする。
金利の引き下げは、モノへの設備投資を増やすとともに、人への投資である雇用を増やすことになるのを分からないからだ。
その間違いをする人は、金融引き締めで金利を上げることが成長にいいとか言いがちだ。立憲民主党の枝野幸男代表のかつての発言がその典型だ。
そうした勘違いの末、政策としてやりやすい最低賃金の引き上げになる。
民主党もこれで失敗した。
2010年の最低賃金は引き上げるべきでなかったが、左派政権であることの気負いと経済政策音痴から、前年比で2.4%も最低賃金を引き上げてしまった。
前年の失業率が5.1%だったので、それから導かれる無理のない引き上げ率はせいぜい0.3%程度であるのに、民主党はもったいないことをした。
それが、結果として雇用の悪化につながった。
民主党時代、就業者数は30万人程減少したが、第2次安倍晋三政権では300万人以上も増加した。
大学卒業者の卒業年の就職率について、民主党時代の11年は91%だったが、安倍政権の18年は98%である。
社会人になっていない学生は、雇用の既得権もないので、政策による雇用創出の巧拙の影響がもろに出る。
最近の韓国は、北朝鮮化しており、いわゆる元徴用工判決、レーダー照射事件、慰安婦像問題、天皇陛下への謝罪要求など対日関係はひどすぎる。
しかし、旧民主党からできた野党はほとんどモノを言わない。
似た者同士なので言わないのかと邪推してしまうほどだ。
野党が政府与党を批判するのは当然だが、2年以上も「モリカケ」をやって結果が出なかった。
統計不正問題もまた「モリカケ化」するのではないか。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

●厚労相の「毎月勤労統計」をめぐる予算委員会の論戦が続いている。
野党は、統計の不正調査を取り上げ、
「アベノミクス偽装だ」
と批判する。
「同じ事業所の実質賃金が前年と比べてマイナスであれば、アベノミクスは失敗であり、それを隠そうとしている」
と言いたげである。
しかし、アベノミクスの成果で注目すべきは、働く人に支払われる賃金の総額である
「総雇用者所得」
が増えていることである。
例えば、正規で働く父親だけの賃金に頼る家庭が、専業主婦の母親が非正規で賃金を得るようになると、親の平均賃金は下がるが、子供から見れば、食卓のおかずが増えて小遣いも上がり、生活は楽になったと実感するのである。
野党の主張は、
「父親の賃金が少し増えても、物価の影響で暮らしの実感は良くなっていない」
とこだわるが、母親が働くようになって、家庭全体の生活が楽になったという説明の方が、遙かに説得力がある。
現に、民主党政権時代に就業者数は激減したが、自公政権になって300万人以上増え、総雇用者所得は増加した。
その分、消費が増え経済全体が活性化した。
アベノミクスは、この点で確かな成果を上げている。
2019年2月12日 夕刊フジ 山口那津夫

●労働力調査(基本集計) 平成30年(2018年)12月分 (2019年2月1日公表)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
完全失業率
年平均
2016年 3.1%
2017年 2.8%
2018年 2.4%
月次(季節調整値)
2018年
9月 2.3%
10月 2.4%
11月 2.5%
12月 2.4%
<<ポイント>>
(1) 就業者数,雇用者数
就業者数は6656万人。前年同月に比べ114万人の増加。72か月連続の増加
雇用者数は5963万人。前年同月に比べ100万人の増加。72か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は159万人。前年同月に比べ15万人の減少。103か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.4%。前月に比べ0.1ポイント低下

【就業者数の推移】
2009年(民主党政権発足時) 6314万人
2012年(第2次安倍政権発足時) 6280万人
2018年 6664万人
*総務省統計局「労働力調査」をもとに作成

●外事警察関係者はこう言う。
「北朝鮮は日本に助けを求めたい」
「だが『拉致被害者全員奪還』を政治的使命にする安倍首相が邪魔だ」
「北朝鮮が
『日本人協力者』

『安倍首相を早く引きずり下ろせ』
と極秘指令を出したという情報がある」
この日本にも危機は迫っている。
北朝鮮は
「トランプ氏の対北朝鮮強硬策の指南役は安倍晋三首相だ」
と分析し、日本国内で活動する北朝鮮工作員、北朝鮮シンパの一部野党やマスコミを使って、
「安倍首相潰し」
の世論工作を行っている。
それが過激化する危険がある。
旧知の外事警察関係者が語る。
「北朝鮮は
『日本人の北朝鮮協力者極秘リスト』
を持っている。
そこには、日本人拉致に協力したり、北朝鮮から裏金をもらっていた政官財マスコミ関係者などの名前がズラリと書かれている。
北朝鮮が彼らを脅し、
『命がけで動け!』
と極秘指令を出す危険がある」

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