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なんで日本の憲法では総理大臣はどういうときのみに衆議院を解散できるか? という...

rrr********さん

2019/3/2414:49:25

なんで日本の憲法では総理大臣はどういうときのみに衆議院を解散できるか? という議題で意見が割れているのですか?

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shi********さん

2019/3/2510:37:24

憲法、ってぇのはね、制度趣旨から成り立っているのだよ。

各条文は、それを具体化したものに過ぎないし、よって各条文は制度趣旨を勘案して解釈する必要がある、という事だね。

で・・・、日本国憲法の制度趣旨と言えば、

①立憲君主主義
②自由主義、平等主義
③福祉主義
④民主主義
⑤権力分立

くらいかな?

で、首相の解散権は、⑤に関係する。
権力分立、というのは、ある権力機関が暴走、権力を濫用した場合に、それを抑制するため、のものだ。
例えば、国会の内閣不信任(69条)なども⑤に関連するものだが、「内閣が権力を濫用し、あるいは暴走しているから、それを抑制するために、不信任案を提出した」と、必ず、「○○」という様に理由を述べるだろ?


だって、そんな事しなくても、アメリカの様に、衆議院任期は4年だから、黙ってても、首相は4年で止めるのだから。

アメリカには、原則として、任期4年前のその様な制度はない。

明確な理由が無ければ、不信任案は提出すべきでないし、あるいは、不信任案の提出自身が、暴走・権力の濫用になる可能性がある、と言う事だ。

首相の解散権も同じ。黙っていても、衆議院は4年で解散する。あえて、首相がその前に解散させることは慎重であるべき、という事だ。少なくとも、解散権の行使は、「国会が暴走、権力を濫用した場合」にその理由を具体的に述べて行うべき、という事だ。解散権の行使自体が、権力の暴走・濫用になる可能性がある、からだ。

もし、仮に、解散権の行使に理由が不要で、どのタイミングでも実施できるとなれば、上記の様な制度趣旨に因らずに、「自己や自分の政党のため」に権力を行使する可能性が高くなり、憲法の制度趣旨が損なわれる事になる、だろ?


考えてもみたまえ。間違ってはいけないのは、衆議院解散権は、「首相にあるのではなく!、陛下の権限!」という事だ。


首相は、陛下に、衆議院の解散を助言するだけ、という事だ。

つまり、形式的ではあるが、「衆議院解散の責任は全て陛下にある」という事だ。

もし、首相がこの「陛下に対する助言権」を濫用したら、それは、日本国の象徴であられる陛下を侮辱した事になるし、ひいては、日本の誇り、日本国民の誇りを傷つけることになる。

私が観るに、今までの解散権の行使を観ると、ど~観ても、私利、党利、の為に陛下の名誉を犠牲にしているとしか思えない場面が多々あるね。戦前が全くその様な状態だった、ということを国民は肝に銘じる必要がある、という事だね。

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ggz********さん

2019/3/3111:13:02

気が向いた時です

f27********さん

2019/3/2507:37:53

解散権の根拠となっているのは
日本国憲法第七条(天皇の国事行為)の第三項の
「国会を解散すること。」にあります
また天皇の国事行為については、第三条に「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負う。」
とあります
つまり条文を素直に読む限り、「内閣の首班である総理大臣の解散権を制限する規定は一切ないから」、ということになります
「首相の恣意的な解散を無制限に認めるのはどうなのよ?」「衆参同時選挙は二院制の趣旨から如何なものか?」という考えから、制限すべしという意見もあるということです
そしてこの件に関して、「制限すべし」という主張は護憲判断派の人たちから出ています

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