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日本が韓国に、おかしな主張する事で恨みのエネルギーがもーりもりわいています。...

kor********さん

2019/3/2511:10:15

日本が韓国に、おかしな主張する事で恨みのエネルギーがもーりもりわいています。いいのかな

文在寅,尖閣諸島,トランプ,北方領土,竹島,ボルトン,フッ化水素

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fyh********さん

2019/3/2710:09:07

おかしな主張をしているのは韓国かな??w

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fnx********さん

2019/3/3018:53:22

●文在寅屈辱訪米 トランプから冷遇 北朝鮮からも「仲介者ではない」
2019年3月30日 夕刊フジ
韓国の文在寅大統領は2019年4月10~11日に訪米して、ドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行う。
文在寅氏としては、米朝首脳会談の決裂を受け、今後の方針を擦り合わせたい考えとみられるが、米国では
「韓国への不信感」
が高まっている。
文在寅政権が、米朝間の「仲介役」というよりも、北朝鮮を擁護する「代理人」のような行動を取り、日米韓の連携を壊すような言動を繰り返しているからだ。
文在寅氏にとって、今回の訪米は釈明に追われる
「屈辱的外交」
に終わるとの見方もある。
「両国首脳は韓米同盟をさらに強化し、完全な非核化を通じた朝鮮半島の平和体制の構築について踏み込んだ協議を行う」
韓国の青瓦台(大統領府)の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官が2019年3月29日こう述べた。
聯合ニュースが報じた。
トランプ氏と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は2019年2月末、ベトナムの首都ハノイで2回目の首脳会談を行った。
トランプ氏は、北朝鮮の
「見せかけの非核化」
を見抜き、席を蹴って帰国した。
文在寅氏にも、これはショッキングな結末だった。
米朝間の「仲介役」を自任し、
「北朝鮮には非核化の意思がある」
と米国側に伝えてきたからだ。
文在寅氏の責任問題にも発展しかねない危機だ。
ところが、「従北」の文在寅氏は北朝鮮寄りの発言を続けた。
2019年3月1日の演説では脳天気にも、北朝鮮の外貨獲得手段である
「金剛山(クムガンサン)観光」

「開城(ケソン)工業団地」
の再開について、米国と協議していくと強調したのだ。
トランプ政権は、北朝鮮の
「完全な非核化」
を目指し、最大限の圧力を維持している。
2019年3月には、北朝鮮による洋上での違法な積み荷の移し替えである
「瀬取り」
を取り締まるため、沿岸警備隊の大型警備艇「バーソルフ」(4500トン級)を東シナ海に派遣し、韓国に寄港させた。
米韓関係の溝が広がるだけでなく、韓国の孤立化も進んでいる。
国会議長による
「天皇陛下への謝罪要求」
や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などで、日韓関係は「史上最悪」となっている。
米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の韓国配備をめぐって悪化した中国との関係も、完全には修復されていない。
「蜜月状態」を演出していた北朝鮮すら、公然と韓国を非難し始めた。
「金正恩氏直結の女」
と呼ばれる北朝鮮の崔賢洙(チェ・ヒョンス)外務次官は2019年3月15日の記者会見で、韓国について
「米国の同盟国のため、プレーヤーであって仲介者ではない」
と突き放したのだ。
米韓同盟をはじめ、関係各国との関係を悪化させた文在寅政権に対し、韓国保守系メディアの見方は極めて厳しい。
北朝鮮を擁護する発言を続ける金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一相候補を取り上げた社説で、各紙は次のように指摘した。
「制裁無用論を信奉する人が統一相になればどうなるだろうか」
(中央日報)
「このままだと次は韓国の銀行や企業が制裁を受けるようになるだろう」
「悪夢のような現状だ」
(朝鮮日報)
実際、米ワシントンでは、韓国に厳しい見方が広がっているという。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は
「ホワイトハウスには、文在寅政権に批判的なジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が中心にいる」
「議会でも、文在寅政権の対北朝鮮融宥和政策を厳しく批判する声がある」
「韓国が日本に対して歴史問題を蒸し返し、海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダー照射をしたことについても、米国の有力者が問題視している」
「米国では明確に、韓国への怒りと侮蔑の念が高まっている」
と話す。
注目の米韓首脳会談はどうなりそうか。
島田氏は
「文在寅氏は米国の怒りと侮蔑の温度を下げたいという思いから訪米するのだろうが、冷たくあしらわれるのではないか」
「文在寅政権が現在の『従北』姿勢や、日本への対応を改めない限り、米韓関係は改善しないだろう」
と指摘した。

●韓米首脳 来月11日ワシントンで会談=非核化など協議へ
2019年3月29日11時5分
【ソウル聯合ニュース】
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/0330/10232097.html

●【社説】北朝鮮寄り統一長官候補の任命 熟考すべき=韓国
2019年03月27日15時11分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/762/251762.html

●【社説】北朝鮮寄り統一長官候補の任命 熟考すべき=韓国
2019年03月27日15時11分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/762/251762.html

●トランプ氏、核引き渡し要求書を北に手渡し ロイター報道
2019.3.30 16:03 産経新聞
【ワシントン=黒瀬悦成】
ロイター通信は29日、トランプ米大統領がベトナムのハノイで先月28日に行った米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に全ての核兵器や核燃料の米国への引き渡しや、核施設、弾道ミサイルの全面廃棄などを求める文書を手渡していたと伝えた。
関係者によると、トランプ氏が金氏に対して
「最終的かつ全面的に検証可能な非核化」
の定義を直接提示したのは初めて。
トランプ氏の要求文書は、核関連設備の査察と全面接収を短期間で実施し、核計画の完全放棄が確認されると同時に制裁解除と経済支援を行うとする「リビア方式」を踏襲した内容。
ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が以前から唱えていたもので、これに金氏が反発し、会談が実質的に物別れに終わったとしている。
ロイター通信によると、問題の文書は1枚で、英語とハングルの両方で書かれており、英語の記述では
「北朝鮮の核設備、生物化学兵器の開発計画と関連する軍民両用の能力、弾道ミサイル、発射装置、関連施設の全面廃棄」
を要求していた。
文書はさらに、
「核開発計画の全面的な申告と、米国および国際査察担当官の査察を全面容認」
「核開発関連の活動と新たな核関連施設の建設の中止」
「全ての核関連設備の廃棄」
「核計画に携わる全ての科学者と技術者の民生活動への転換」
の4点を求めているとしている。
ただ、北朝鮮はこれまでも「リビア方式」を拒否すると繰り返し表明してきた。
にもかかわらずトランプ氏が文書を突きつけた動機について、米政府高官は同通信に、北朝鮮の全面非核化と引き換えに経済制裁を全面解除する「大型取引」の実現を狙ったのではないかとの見方を示した。
一方、ポンペオ国務長官は29日、ワシントンで韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。
ハノイでの米朝首脳会談の不調を受け、非核化交渉の再開に向けた連携を改めて確認したとみられる。

●2019年3月30日 / 15:35
全ての核引き渡しを要求、トランプ氏が金正恩氏に=関係筋
[ワシントン 29日 ロイター]
ベトナムの首都ハノイで開催された米朝首脳会談が物別れに終わった2月28日に、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に、全ての核兵器と核燃料を引き渡すよう求めていたことが明らかになった。
トランプ大統領が金委員長に手渡した文書をロイターが入手した。
関係筋によると、米国が求める「非核化」とは何を意味するか、その定義をトランプ大統領が金委員長に直接伝えたのはこれが初めて。
これまで米側も北朝鮮側も会談が決裂した理由を明確に説明していないが、この文書が一因となった可能性がある。
同文書の存在はボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が首脳会談後のテレビインタビューで言及していた。
ただ核兵器と核燃料の引渡しを求めたことは明らかにしていない。
専門家は文書について、ボルトン氏が主張してきた「リビア方式」による北朝鮮の非核化を求めるものとみている。
北朝鮮はリビア方式を繰り返し拒否しており、金委員長は挑発的で侮辱されたと感じたのではないかという。
関係筋によれば、文書は米国が考える
「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」
の簡潔かつ明確な定義を北朝鮮側に示す狙いがあった。
ホワイトハウスはコメントの求めに応じていない。
米国務省はコメントを控えた。
ロイターが入手した英語の文書は
「北朝鮮の核施設、化学・生物兵器プログラムとこれに関連する軍民両用施設、弾道ミサイル、ミサイル発射装置および関連施設の完全な廃棄」
を求めている。
さらに
(1)核開発計画の完全な申告と米国を含む国際査察団の全面的な査察受け入れ
(2)あらゆる核関連活動の停止と新規の関連施設の建設中止
(3)全ての核関連施設の廃棄
(4)核開発に携わる科学者・技術者の商業部門への異動
を要求した。
ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの北朝鮮問題専門家であるジェニー・タウン氏は、文書は驚くような内容ではないとした上で
「ボルトン氏が当初から求めていたもので、うまくいかないのは明確だ」
「米国が(北朝鮮との)協議に真剣なら取るべき手段でないと学んでしかるべきだった」
との見方を示した。
同氏は
「これまでに一度ならず拒否された提案だ」
「これをまた持ち出すのは侮辱的だ」
と述べ、交渉のたたき台にはならないと指摘した。

msi********さん

2019/3/3011:55:45

●産経抄 産経新聞
2019.3.30
これが漫才ならば「いいかげんにしろ」と、最後に相方を抑える場面だろう。
韓国の文在寅大統領は28日、大統領府に日本企業関係者らを招き、日韓関係の悪化を懸念する日本側に言い放った。
「経済交流は政治とは別に見るべきだ」
「企業間の経済交流が活発になることを望む」。
▼どの口がそれを言うのか。
いわゆる徴用工訴訟で原告側が日本企業の資産を差し押さえ、資産売却で企業に被害が出ようとしているなかでの発言である。
しかも日本政府が問題解決のための協議を求めているにもかかわらず、文政権は何も動こうとしていない。
▼韓国政治の無策、いや政治による意図的な反日行為の放置が今日の事態を呼んだのではないか。
ともあれ、韓国は韓国最高裁判決を盾にないがしろにしている日韓請求権協定が、双務的な決まり事であることをすっかりお忘れのようである。
▼協定で日本は、韓国に置いてきた莫大な財産や、韓国が1952(昭和27)年に一方的に李承晩ラインを設定して公海上に境界線を引いたために拿捕され亡くなった日本人漁民らをめぐる請求権も全て放棄した。
それを蒸し返してほしいのか。
▼韓国は協定が結ばれた65(同40)年までに300隻以上の日本漁船を拿捕し、3千人を超える漁民を長期間抑留した。
拿捕時に銃撃されるなどで死亡した漁民もいる。
漁民らへの補償金は協定の趣旨に従い日本政府が支払ったが、韓国に請求してもいい。
▼戦後、朝鮮半島で日本人が受けた暴行や略奪、その他違法行為に関しても損害賠償を求め、韓国政府の公式な謝罪と関係者の処罰も要求しよう。
5億ドルの経済支援分も、現在の通貨価値に換算して返還してもらおう。
それぐらい言わないと彼らは理解しそうにない。

●徴用工「協定違反、非常に深刻」 文大統領発言で菅官房長官
2019.3.29 19:10 産経新聞
菅義偉官房長官は29日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が日韓関係に懸念を示した韓国三井物産社長に対して
「経済交流は政治と別に見なければならない」
と発言したことに関し、
「(韓国がいわゆる徴用工問題で)日韓請求権協定違反の状況の是正措置をとっていないことは非常に深刻だ」
と述べた。
文氏は28日、韓国に進出する外国企業の経営者らを大統領府に招いて意見交換した。
その際、日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」理事長の森山朋之・韓国三井物産社長と会話した。

●文在寅大統領日本企業に泣きつき 韓国破綻焦り
2019年3月29日 夕刊フジ
韓国の文在寅大統領が、悪あがきを始めた。
日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。
いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。
外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては
「極めて危険」
と言える。
文在寅氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。
韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。
■松木國俊氏「徴用工問題で投資環境は劣悪」
「経済交流は政治とは別に見なければならない」
「経済交流が活発化することを願う」
文在寅氏は2019年3月28日、計56社の外資系企業役員を青瓦台(大統領府)に招いた懇談会で、こう語った。
日本企業などで作る「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長(韓国三井物産社長)が日韓関係の現状を懸念し、
「適切な措置がなされると信じている」
と指摘したことへの回答だった。
聯合ニュースによると、文在寅氏は
「韓国経済は外資系企業にも大きく開かれている」
「『朝鮮半島の平和経済』は世界で最も魅力的な市場になるだろう」
「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」
とも語り、投資を要請した。
狂気の「反日政策」を連発しながら、「平和経済」という、聞き心地のいいフレーズを繰り返した背景には、文在寅氏の「焦り」があるとの見方がある。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、次のように解説する。
「いわゆる『元徴用工』をめぐる訴訟で資産差し押さえの動きが進むと、日本企業が一斉に韓国から引き上げる恐れがある」
「日本以外の外国企業も今後、
『戦犯企業の仲間だ』
などと難癖をつけられ、とばっちりを受ける可能性もある。」
「他の外国企業が
『韓国は外国からの投資に向かない市場だ』
とみなし、投資を引き上げるのではないかという焦りが文在寅氏にあるのではないか」
韓国では現在、1965年の日韓請求権・経済協力協定などを無視して、日本企業の
「資産収奪」
と言うべき、恐るべき蛮行が進行している。
韓国最高裁が2018年10月、11月、日本企業敗訴の確定判決を出した後、新日鉄住金や、三菱重工業の韓国国内の資産が差し押さえられた。
2019年3月26日には、機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側が、同社の資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表した。
1、2審は終わったが、最高裁で確定判決が出ていない段階での差し押さえだった。
もはや、韓国は
「法治国家」
ではなく、「反日」という情緒を優先した
「人治国家」
「無法国家」
というしかない。
外国企業の進出・投資先としては
「魅力的」
どころか
完全に
「危険」
と言える状況なのだ。
だが、現在の韓国には、外国企業に頼らざるを得ない切迫した事情がある。
文在寅政権による急進的な最低賃金引き上げで、
「雇用危機」
「雇用崩壊」
とも言える状況が進んでいるのだ。
最低賃金は2018年に16.4%、2019年にも10.9%というペースで増え続け、中小企業や自営業者を圧迫。
韓国統計庁が発表した2019年1月の失業率は4.4%と9年ぶりの水準に悪化した。
2019年2月の就業者数は前年同月比で26万3000人増えたが、これは26万人規模の高齢者雇用事業を前倒し実施した結果だと指摘されている。
韓国経済を牽引する財閥企業の状況も芳しくない。
朝鮮日報(日本語版)によると、韓国の証券各社が予想したサムスン電子の2019年1~3月期の営業利益は、平均7兆1000億ウォン(約6900億円)で、前年同期(15兆6400億ウォン)の半分にも満たないという。
こうした惨状の中、文在寅氏は
「平和経済」
という粉飾じみたキーワードで、外国企業に投資を呼びかけたわけだが、効果はあるのか。
前出の松木氏は
「文在寅氏は、北朝鮮との市場統合によるバラ色の未来を描いて
『魅力的な市場』
と言ったのだろうが、金正恩体制の維持を最優先する北朝鮮が簡単に市場開放に応じるわけがない」
「『絵に描いた餅』を慌てて外国企業に説明したところで、誰も信じない」
「徴用工問題を通じ、
『韓国の投資環境は劣悪』
という印象が世界に広がった」
「『外国企業イジメ』をする一方で、投資を呼びかける韓国政府の姿勢に整合性はない」
文在寅氏の経済政策の行き詰まりを示しているのではないか」
と話した。

●文大統領「経済交流と政治は別」 懇談会で日本企業関係者に
2019.03.28 16:51
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190328002700882?section=news

●文大統領 日本など外資系企業と懇談会=投資呼びかけ
記事一覧 2019.03.28 11:53
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190328001400882
【ソウル聯合ニュース】

●2019/03/27 09:30
1-3月期業績不振のサムスン電子が異例の事前警告
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/27/201903278...

●産経抄 産経新聞
2019.3.30...

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pbd********さん

2019/3/2818:25:57

●自民部会韓国議長不敬再発言に国庫断絶論 日本の大反撃警戒、韓国メディア論調に変化
2019年3月28日 夕刊フジ
韓国の反日暴走が止まらない。
文喜相国会議長がまたしても、慰安婦問題をめぐって
「天皇陛下への謝罪要求」
を公言したのだ。
日本国憲法を理解しない上、日韓合意に反する暴言・妄言と言える。
新元号発表を間近に控えた、日本の皇室を貶めるつもりなのか。
もはや、「遺憾砲」ではナメられるだけだ。
自民党は外交部会などの合同会議を開いた。
「国交断絶」も含めた、厳しい対抗措置を打ち出すべきだとの強硬意見が続出した。
「慰安婦問題も、韓国駆逐艦による火器管制レーダー照射も、狂気の沙汰だ」
「日本を挑発する敵対行為には『国交断絶』も含めて、国際標準並みの対抗措置を取るべきだ」
「5倍返しする!」
城内実・元外務副大臣は2019年3月27日の合同会議で、こう言い切った。
それほど、韓国側の対応はひどい。
特に、文喜相議長は2019年2月にも、米メディアに
「彼(=天皇陛下)は戦争犯罪の主犯の息子」
と言い、
「天皇陛下への謝罪要求」
を主張して日本世論の猛反発を受けたが、全く反省がない。
韓国紙、ハンギョレ新聞のインタビュー(2019年3月27日)で文喜相議長は再び、
「慰安婦問題は、安倍首相、また安倍首相に準ずる日本を象徴する国王(天皇)が、慰安婦ハルモニ(おばあさん)のところに行って『すみません』と一言言えば根本的に問題が解決される」
と語ったのだ。
文喜相議長は「三権の長」であるだけでなく、2017年度に文在寅大統領の特使として来日した人物である。
韓国という国家が、我が国に敵対姿勢をあらわにしているに等しい。
前出の合同会議では、激しい怒りの声が続いた。
元外務官僚の松川るい参院議員は
「韓国はおかしい」
「(日本は)対抗措置の応酬を覚悟して、痛みを感じさせるべきだ」
「最後は、日本がどれだけのやる気があるかだ」
その通りだ。
文喜相議長の暴言だけではない。
いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国駆逐艦による火器管制レーダー照射、島根県・竹島周辺での無人観測装置による無断海洋調査など、隣国は暴挙の限りを尽くしている。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は
「韓国側には抗議し、謝罪と撤回も申し入れた」
と語ったが、日本政府の「遺憾」砲には、一般国民からも
「空砲だ」
「効果なし」
などと批判が噴出し始めている。
小野田紀美参院議員は
「怒りの矛先が日本政府に向かないよう、
『慰安婦問題で日本企業に実害が出たらこう出るのだ』
などと、具体的な措置が載った紙を、揃えておくべきだ」
などと提案した。
日本政府は既に、韓国への対抗措置として、
「関税引き上げ」
「送金停止」
「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の加入拒否」
「ビザの発給停止」
など、100前後の選択肢をリストアップしている。
国民が熱望するのは
「具体的な対抗措置」
だ。
いつやるのか?
夕刊フジ記者は合同会議終了後、自民党の領土に関する特別委員会の新藤義孝委員長を直撃した。
新藤氏は
「文喜相議長は不見識と非常識をさらけ出した」
「実に恥ずかしい」
「怒りを通り越して、呆れ返るばかりだ」
「相手の出方を見極めるが、慰安婦問題(の日韓合意違反)などは韓国側に全ての非がある」
「対抗措置に踏み切るタイミングは、日本企業に実害が出た時だ!」
と断言した。
日本政府の決断が近づく中、韓国側の動きに変化も見られた。
いわゆる「元徴用工」の原告代理人は2019年3月26日、差し押さえた新日鉄住金の資産を現金化するための売却命令の申請を先送りした。
これまで、日本側に売却をチラつかせて「脅し」ていたが、「協議」での解決を目指すという。
韓国メディアの中にも、
「政界発の流れ弾が民間に向かっている」
「日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」
「日本政府が、通関遅延など、合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方も出ている」
(中央日報・日本語版、2019年3月27日)
などと、史上最悪の日韓関係を懸念・警戒する記事も出始めた。
韓国情勢に詳しいジャーナリスト、室谷克美氏は
「韓国は散々、日本を批判していたが、いつの間にか世界で孤立していた」
「保守系紙は
『もし、日本が経済報復してきたら・・・』
と怯えるような論調に変わった」
「原告側代理人も、よほど韓国世論の後押しがないと、怖くて現金化手続きには入れない」
「現金化すれば日本の報復に遭い、韓国経済は大打撃を受ける」
「すると、
『あの代理人は歴史的な売国奴だ』
と手のひらを返して批判されかねない」
「狼狽しているのではないか」
と分析している。

●日本、「天皇慰安婦謝罪」インタビューの韓国国会議長にまた抗議
2019年03月28日11時52分
[ⓒ 中央日報日本語版]
27日、韓国日刊紙のハンギョレ新聞とのインタビューで日本軍慰安婦問題に対して天皇の謝罪を取り上げた韓国の文喜相国会議長に対して、日本政府が再び抗議した。
日本メディアによれば、菅義偉官房長官は27日の定例記者会見で
「一連の発言は甚だしく不適切で、コメントする気にもならない」
と述べた。
続いて菅官房長官は金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が駐日韓国大使館を通じて強力に抗議し、文議長の発言に対する謝罪と撤回を要求したと説明した。
文議長は27日、ハンギョレ新聞とのインタビューで
「歴史の法廷では戦争犯罪や人倫に関する犯罪には時効がない」
とし
「安倍首相、また安倍首相に準ずる日本を象徴する国王(天皇)が、慰安婦ハルモニ(おばあさん)のところに行って『すみません』と一言言えば根本的に問題が解決される」
と述べた。
文議長は今年2月にもブルームバーグ通信とのインタビューで慰安婦被害者に対する天皇の謝罪の必要性について主張していた。
しかしその後、日本政界から激しい非難と抗議が続いた。

●通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本
2019年03月27日06時51分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
「政界発の流弾が民間に向かっている」
「日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」。
昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて韓国財界関係者はこう語った。
客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。
大韓商工会議所は昨年11月に釜山で開催する予定だった第12回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。
韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年5月に予定していた韓日経済人会議を延期した。
両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。
それだけではない。
韓国と日本の通貨スワップ契約は2015年の契約満了以降、道を失った。
韓国と日本は2001年から通貨スワップ契約を締結してきたが、少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し2015年の契約満了後は再延長交渉が中断した。
こうした中、日本政府は昨年10月に開催された日中首脳会談で中国と2000億元(約3兆4000億円)規模の通貨スワップ契約を締結した。
キム・ジョンシク延世大経済学部教授は
「韓国の外貨保有高が4000億ドルを超えたとはいえ資本流出の発生を防ぐには十分でない」
とし
「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」
と述べた。
財界では対応策の準備に忙しい。
許昌秀(ホ・チャンス)全国経済人連合会(全軽連)会長は14日日本を訪問し日本経済団体連合会(経団連)と今年11月に韓日財界会議を開催することで合意した。
これとは違い商工会議所会長団会議と韓日経済人会議は次の日程は決められずにいる。
両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。
産経新聞は22日韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討していると日本政府関係者を引用して報じた。
これに関し財界では日本政府は韓国を相手に具体的な経済報復手続きを踏めないという見方とともに通関遅延など合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方が同時に出ている。
国際貿易研究院のシム・ヘジョン研究員は
「WTO(世界貿易機関)体制のため日本政府は経済報復に慎重なはず」
と話した。
韓国と日本の貿易規模も経済報復の可能性を低める要因の一つだ。
一方で匿名を求めた民間経済研究所の研究員は
「米中貿易紛争に見られるように一部の品目に対する通関遅延は合法的な範囲で十分に可能だ」
と述べた。

●日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置
2019.3.22
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190322/soc1903220013-n1.html?owned...

●「日韓局長級会談」決裂! 韓国へ制裁発動“秒読み”に…日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を
2019.3.16
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190316/soc1903160002-n1.html?owned...

●韓国制裁、官邸決断か…23日に日韓外相会談 半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も
2019.1.19
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190118/soc1901180018-n1.html

■【予想される日本政府による韓国への制裁案】
(1)国際司法裁判所(ICJ)への提訴
(2)韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
(3)韓国製品の関税上乗せ
(4)送金停止
(5)貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶
(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
(8)日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)
(9)長嶺安政駐韓日本大使の帰国
(10)国交断絶

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lvu********さん

2019/3/2818:24:16

●【主張】韓国の竹島「調査」 抗議で済ませる話なのか
2019.3.28 05:00 産経新聞
韓国が、不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の領海で、海上ドローンと呼ばれる無人観測装置を使う海洋調査を計画していることが分かった。
韓国の国立海洋調査院が、竹島周辺の海底地形や潮流、海水温の変化などのデータを集める計画だという。
日本の海洋権益を侵す調査である。
竹島は日本固有の領土だ。
その周辺は日本の領海や排他的経済水域(EEZ)であり、日本の同意なしに韓国が海洋調査をすることは認められない。
安全保障に直結する話でもある。
これらのデータは、潜水艦の航行などに資する軍事情報そのものだ。
近年の韓国海軍増強の動きと無関係ではあるまい。
菅義偉官房長官は会見で
「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられない」
と述べ、外交ルートを通じて強く抗議するとともに計画中止を求めたことを明らかにした。
これに対し、韓国外務省の報道官は日本の抗議について
「一蹴した。断固として対応していく」
と述べた。
日本の小学校用教科書に竹島が
「固有の領土」
と明記されることについても、韓国外務省に日本の長嶺安政駐韓大使を呼び出して抗議してきた。
竹島をめぐる韓国の傍若無人な振る舞いは目に余る。
今年2月には、韓国の海洋調査船が竹島周辺の日本の領海に侵入した。
昨年も韓国は海洋調査船を侵入させ、韓国軍や警察は竹島や周辺海域で演習を行った。
長期にわたって、武装した警備隊を常駐させてもいる。
韓国に海洋調査や演習を行う権利はない。
直ちに竹島の不法占拠を解いて退去すべきである。
日本政府の対応は歯がゆいばかりだ。
抗議を重ねても韓国は馬耳東風の姿勢どころか、不法、不当な行動をとってくる。
北方領土をめぐり、安倍晋三政権になって
「四島返還」
を言わなくなった。
領土主権をあいまいにする姿勢をみて韓国が日本を侮っている面もあるのではないか。
国際司法裁判所への提訴を日本が提案したことがあるが、韓国が応じることはなかった。
日本は独自の海洋調査や、韓国への制裁・対抗措置をとるべき時にきている。

●韓国が竹島海洋調査計画を公表 政府抗議、先鋭化懸念
2019.3.25 20:07
https://www.sankei.com/world/news/190325/wor1903250024-n1.html

●竹島「領土」明記に韓国「強力に糾弾、即刻撤回要求」 教科書検定
2019.3.26 16:35
https://www.sankei.com/world/news/190326/wor1903260022-n1.html

●日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置
2019.3.22 産経新聞
日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や2国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へ新規加入を希望した場合、
「加入を拒否する」
方針を強めていることが分かった。
日韓の約束も守れない文在寅政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。
現実となれば、
「国際社会のメンバーとして失格」
という烙印を押すことになりそうだ。
TPPは昨年12月末、日本やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど11カ国が参加して発効した。
世界総生産(GDP)の約13%、総人口で約5億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生した。
今年に入り、参加国は閣僚級会合を開き、今後、新規参入を希望する国に必要な手続きを話し合った。
会合では
「すべての参加国が賛成しなければ新規加入は認めない」
という方針を確認した。
韓国政府は今年に入り、TPP加入をめぐって担当各省が本格的検討に着手していると報じられている。
だが、日本政府では、1965年の日韓請求権・経済連携協定に違反する元徴用工訴訟や、慰安婦問題を
「最終的かつ不可逆的に解決」
した2015年の日韓合意を平然と破る、文政権のひどい対応などを踏まえて、
「韓国はTPPの約束事も守らないだろう」(日本政府関係者)
との見方が強まっている。
韓国への対抗措置としては、
「関税引き上げ」

「送金停止」
「ビザの発給停止」
など100前後の選択肢がリストアップされている。
「TPPの加入拒否」
も当初から含まれていた。

●「日韓局長級会談」決裂! 韓国へ制裁発動“秒読み”に…日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を
2019.3.16 産経新聞
日本政府は企業に実害が出た場合報復カードを切る方針だがここに来て効果的な手段として
「金融制裁」
が浮上してきた。
韓国のカントリー・リスクを引き上げることで「反日」で狂奔する隣国を正気に戻そうというのだ。
「国際司法(裁判所への提訴)、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している」
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は2019年3月14日ソウルの韓国外務省で開かれた金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長との会談でこう通告した。
注目の会談では金杉氏が日本企業に実害が及ばないよう韓国側の対応を求めた他、請求権問題を
「完全かつ最終的に解決済み」
とした1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき政府間協議の受け入れを要請した。
韓国側は具体的な回答を示さなかった。
数々の暴挙で日韓関係を「史上最悪」の状況に陥れておきながら「反日」の文在寅政権には問題を具体的に解決する意思はないようだ。
韓国の暴走について麻生太郎副総理兼財務相は2019年3月12日の衆院財務金融委員会で、
「これ以上、事が進んで(日本企業に)実害が出ると別の段階になる」
「その段階ではいろいろと考えねばならない」
と警告し具体的手段として
「関税引き上げ」
「送金停止」
「ビザ発給停止」
を挙げた。
日本政府は既に韓国への対抗措置として100前後の選択肢をリストアップしているとされる。
こうした中、韓国に「痛み」を与えて日本のダメージが少ない報復カードとして
「金融制裁」
が浮上しているという。
経済評論家の渡邉哲也氏は
「韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい」
「国家間のトラブルがあるということは『リスクが高い』という合理的判断ができる」
「一番簡単で金融庁の通達1本でできる」
「事実上韓国経済を取引停止状態に追い込むことが可能になる」
と語った。
渡邉氏は麻生氏を筆頭に安倍晋三政権の閣僚らに知己がある。
麻生氏は金融庁を所管する金融担当相も兼務している。
カントリー・リスクとはその国の政治・経済情勢によって企業などが損をしたり資金回収ができなくなる危険性を指す。
韓国のカントリー・リスクを引き上げることで2つの効果があるという。
渡邉氏は
「まず韓国の銀行は現在ドル送金ができないという報道がある」
「韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ」
「金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば邦銀は手を引かざるを得ず他の外国銀行も手を引くことになる」
「韓国の外貨調達コストは一気に上がる」
と語る。
韓国紙中央日報(日本語版)は2018年11月韓国経済新聞の記事として米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないためニューヨークにある韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの業務を相次ぎ中断していると伝えている。
もう1つ、カントリー・リスクの引き上げは韓国の貿易も直撃するという。
「国際貿易でモノを輸入する際『信用状』というものが使われている」
「企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ」
「韓国の銀行の信頼は低く簡単には受け取ってもらえない」
「邦銀が再保証する形で流通している」
「保証をやめれば輸入が止まる」

●韓国制裁、官邸決断か…23日に日韓外相会談 半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も
2019.1.19 産経新聞
自民党内には、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な
「フッ化水素」
など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。
聞く耳を持たない隣国に対し、日本では
「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」

「韓国人の入国ビザ差し止め」
といった、対抗措置が本格検討されており、国内世論も怒りの声で満ち溢れている。
対抗策でひと際、注目されるのは韓国への
「フッ化水素」
の輸出禁止だ。
経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。
ウラン濃縮にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。
安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた
「外為法」(外国為替及び外国貿易法)
の下にある
「輸出貿易管理令」
で指定されている。
日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。
元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た2018年10月頃、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。
実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では
「日本政府がついに制裁を発動したぞ!」
と大騒ぎになった。
つまり、日本はたった1つの戦略物資で韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は
「フッ化水素に限らず軍事転用可能なあらゆる部品・物資について所管大臣が
『今後、韓国に輸出すべきか否か、検討する』
と言うだけで韓国経済には打撃になる」
と語った。
もはや友好国とは言えない韓国に対しこのまま戦略物資を輸出し続けていいのか。
国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員で「核・ミサイル」開発資金を裏ルートで獲得するのを徹底追跡してきた古川勝久氏は
「フッ化水素は外為法で『軍事転用のリスクがある』物資だと列挙されている1つだ」
と語った。
日本は万全の備えを急ぐべきだ。

●【主張】韓国の竹島「調査」 抗議で済ませる話なのか
2019.3.28 05:00 産経新聞...

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foe********さん

2019/3/2818:21:24

●【主張】小学教科書の検定 領土明記を授業に生かせ
2019.3.27 05:00
https://www.sankei.com/column/news/190327/clm1903270002-n1.html
新しい学習指導要領に沿い内容が一新される。
来年4月から使われる小学校用教科書の検定結果が公表された。
検定が注目された社会科で北方領土のほか竹島、尖閣諸島について全社が
「日本固有の領土」
と明記するなど領土の記述充実が図られたことを歓迎したい。
子供のころから自分の国についてしっかり学ぶ意義は大きい。
教える内容について新指導要領で北方領土、竹島、尖閣諸島について
「我が国固有の領土」
と明記され、教科書に反映された。
検定では日本の立場や現況が分かるよう求められた。
この結果、竹島は韓国に不法占拠され、日本は抗議を続けていることなどが記述された。
尖閣諸島は日本が有効に支配している固有の領土であり、領有権の問題は存在しないことが明記された。
これまで教科書では、竹島は韓国が、尖閣諸島は中国が領有権を主張していることなど、中韓の主張は盛り込むのに、その不当性が分かりにくかった。
自国の領土について正しく教えるのは当たり前だ。
他国の顔色を見て、教えるべきことを教えられない方が問題である。
北方領土や竹島、尖閣諸島の地図を示し、国境線を問う日本青年会議所の調査で大人も正解が少なかった。
領土に関する教育がおろそかにされてきた表れだ。
大人が知らないで子供にどうやって教えるのか。
当然、教員の指導力が問われる。
歴史的経緯など、まず先生が十分勉強しておくべきだ。
竹島がある島根県では歴史や自然など詳しい副教材を活用している。
参考になるだろう。
歴史では相変わらず南京事件を全社が取り上げている。
日本をことさら悪く描く教員の自虐史観が押しつけられては、歴史学習が嫌いな子が増えるだけだ。
授業のあり方も問われる。
5・6年生での英語教科化に伴い教科書が初登場し、小学生も忙しい。
だが自分の国のことを知らず海外の人に話したいことがなければ語学の上達は望めまい。
新しい教科書は各教科で伝統文化の尊重など工夫が目立つ。
国や郷土を守ってきた先人の取り組みを知り、さらにその先を学びたいと子供たちが意欲を持つ授業につなげてもらいたい。

●竹島、尖閣も「固有の領土」全社明記 小学校教科書検定
2019.3.26 14:47
https://www.sankei.com/life/news/190326/lif1903260036-n1.html
文部科学省は26日、来年4月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。
新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる
「主体的・対話的で深い学び」
の視点を導入。
各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。
5、6年用の社会では新指導要領を受け、北方領土や島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島について全社が
「日本固有の領土」
と明記した。
文科省によると、今回の小学校教科書検定には11教科164点の申請があり、すべて合格。
初登場の英語を除く全教科の平均ページ数の合計は現行教科書より10%増え、過去20年の検定で最多となった。
英語(5、6年用)には7社が申請した。
いずれも教科書の絵などを見ながら音声を繰り返し聞き、グループで話し合ったり、聞き取った単語などを読んだり書いたりする内容になっている。
平成30年度に教科化された道徳には8社24点の申請があり、伝統文化の尊重などで工夫した題材が多数盛り込まれた。
一方、社会は現行教科書から1社が撤退し、3社が申請。
新指導要領で領土教育の充実が図られたことで北方領土や竹島、尖閣諸島について全社が
「日本固有の領土」
と明記、政府見解に沿った記述となった。
東京書籍(5年)は竹島について
「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しているため、日本は抗議を続けています」
と記述。
日本文教出版(6年)も尖閣について
「日本固有の領土で、その領有をめぐって問題がないにも関わらず、中国も自国の領土であると主張しています」
とし、いずれも政府見解に沿って内容を充実させている。
地図には検定意見が付かないが、竹島と尖閣には申請のあった2点とも
「固有の領土」
と明記された。
教育現場で新聞を活用するNIF(教育に新聞を)の取り組みが進む中、新聞を使った多彩な学習活動も各教科で取り上げられた。
このほか新指導要領で
「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」
が求められ、各教科ともグループ活動や振り返り学習などが教科書に多数盛り込まれた。
音声や動画を視聴できるウェブサイトのQRコードなど2次元コードを記載した教科書も大幅に増加。
アニメーションなどにより、子供たちが進んで勉強するような工夫が随所に施されている。
新指導要領で必修化されたプログラミング教育も理科などで取り上げられ、信号機など身近なものを題材にして、仕組みを考えさせる内容もみられた。

【用語解説】教科書検定
教科書会社が編集した原稿段階の教科書を文部科学省が審査する制度。
小・中・高校ごとにおおむね4年に一度行われ
(1)学習指導要領に則しているか
(2)範囲や表現は適切か
などを教科書検定審議会が審査し、不適切な記述などには検定意見が付く。
合格しないと教科書として認められない。
今回は小学校の全教科が対象となった。
文科省は平成29年3月、小学校の新学習指導要領を告示し、これに基づいて教科書編集作業が行われた。

●竹島不法占拠「日本繰り返し抗議」 尖閣は「日本が有効支配」 領土で検定意見
2019.3.26
https://special.sankei.com/f/international/article/20190326/0001.ht...
「領土をめぐる問題ではなく領土問題」、「尖閣諸島は日本が有効支配」-。
26日に結果が公表された小学校の教科書検定では、領土に関する記述に多数の検定意見が付いた。
周辺諸国の動きに国民の関心が高まる中、正確な知識と理解を求める新学習指導要領の方針が厳格に適用された格好だ。
教科書会社側でも5、6年用の社会で北方領土、島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島をそれぞれ大きく取り上げており、記述が充実することになった。
来春から全面実施される新指導要領の解説書には、北方領土、竹島、尖閣諸島を
「固有の領土」
と明記した上で、
(1)不法に占拠されている北方領土についてはロシアに返還を求めている
(2)同じく竹島については韓国に繰り返し抗議している
(3)尖閣諸島は日本が有効に支配しており、領土問題は存在しない
ことに触れるよう記されている。
このため、竹島について
「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占領しています」
とだけ記述した教科書には、
「我が国の立場を踏まえた現況について誤解するおそれがある」
との検定意見が付き、
「日本は抗議を続けています」
の記述が加えられた。
「尖閣諸島は、日本固有の領土ですが、中国がその領有を主張しています」
との文章も、同様の検定意見により
「中国がその領有を主張していますが、領土問題は存在しません」
に修正された。
また、尖閣諸島について
「領土をめぐる問題はない」
とした部分も
「誤解するおそれのある表現」
とされ、領有権を意味する
「領土問題はない」
に改められている。
一方、教科書会社側でも自主的に記述を充実させる傾向がみられた。
東京書籍と教育出版は5年の社会で北方領土と竹島、尖閣諸島の写真と地図を載せ、2~3ページ分を割いて詳述。
日本文教出版の5年の社会も、これまでコラム扱いだった記述を本文で取り上げたほか、6年の社会でも特集している。
海洋政策や領土に詳しい東海大の山田吉彦教授は
「自国の領土について、正確な知識をもとに子供の頃から理解を深めるのは大切なこと」
「教科書の記述が充実したことは評価できる」
と話している。

●【主張】小学教科書の検定 領土明記を授業に生かせ
2019.3.27 05:00...

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