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固定資産税・都市計画税について質問です。 2018年7月に横浜市内に土地を更地で購...

nkq********さん

2019/4/1813:55:07

固定資産税・都市計画税について質問です。
2018年7月に横浜市内に土地を更地で購入しました。(約80坪)
2019年3月に着工し現在戸建て住宅を建築中です。

(長期優良住宅)
現在は持ち家戸建てに居住中。
完成は6月の予定です。
今回、固定資産税・都市計画税の納税通知書が届きました。
固定資産税の税率が100分の1.4 都市計画税の税率が100分の0.3で合計327800円です。
課税明細書には、宅地(非住宅) 266.37㎡と記載されています。
広さは間違えありませんが、居住用に購入し、完成次第に引越し予定ですが、減税や、免除は無いのでしょうか?
県税の不動産取得税は建築確認済証などを提出して、徴収猶予、減税、免除がありました。
固定資産税・都市計画税は、引越し後しか減税措置はないのでしょうか?
税金が安くなる方法を教えて下さい。

補足土地を売買した際に固定資産税を日割りで精算しました。
その際に平成30年の課税明細書のコピーを頂きましたが、平成30年の土地に対する固定資産税は、85845円都市計画税は36790円です。
今回、平成31年度の納税通知書には、宅地(非住宅)と記載されており、固定資産税が270045円、都市計画税が57866円でした。
平成31年1月1日は更地の状態でしたが、完成次第、引っ越しますので、平成31年の約半分は居住しますが、やはり1月1日現在の状況で一年間分を納税しなくてはいけないのでしょうか?
課税明細書でも、土地と家屋に分かれていますし、家屋が建っているか、いないかで、約3倍も税額が変わるのでしょうか?
何か県税の不動産取得税で猶予期間を設けて、減税・免税になるような、方法はないのでしょうか?

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kon********さん

編集あり2019/4/1900:49:54

固定資産税は1/1が基準日となっており、その日に固定資産の現況で課税されます
つまり貴方様のご所有の土地は今年の1/1では更地課税されている為(減額措置が無い状態)そのような額になっている訳です。

住宅は今年の6月完成予定とのことですので、来年の1/1では土地は減額措置により税額は減りますが、代わりに家屋分は増えることになります。

次に土地の減額措置ですが、固定資産税に限り住宅用地の適用というものがあります
貴方様の土地は266.37㎡と言うことですので、200㎡までは1/6 (小規模住宅用地)、66.37㎡は1/3(住宅用地)となり、現在の税額を元に按分して計算すると土地に関しての固定資産税は5万7千円程度になると思います。
これに土地の都市計画税を足せば来年の土地の税額が分かるはずです(在住の地域の固定資産税課に聞くのが1番ですが)
また家屋に関しては長期優良住宅とのことですので新築住宅の減額(1/2減額)は5年間が適用となります
H32からの課税ですのでH32〜H36までが対象ですね

これ以外には基本的に減額措置はありません
自治体によっては他の減額措置の可能性もありますが、期待はあまりしないでください


ー補足に関してー
固定資産税は1/1その時が基準であって、1/1〜12/31分だとか4/1 〜3/31分の税金では無い訳です
つまり6月に家が建ったところで、H31の1/1に家が建ってない以上は土地は更地として、家は未建築として把握される事になります
そして上でも申し上げています様に、住宅用地の適用で土地の税額は大きく変化します
1/6ですから単純計算で6倍ですね
その為貴方様が言うように土地の税額が大きな差がついているのです
また、不動産取得税は県税で固定資産税は市税です
県は県、市は市とそもそも全くの別物ですから不動産取得税で減額措置があったとしても固定資産税には何ら関係の無い話になります

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tot********さん

2019/4/2107:03:27

宅地に係る固定資産税及び都市計画税については、住宅が完成して課税される年度から、住宅用地に係る課税標準の特例が適用されます。
住宅が完成する以前(更地、あるいは住宅建築中)においては、特例の適用はなく、非住宅用地と認定されます。

特例を具体例で説明しますと、例えば300㎡の宅地で固定資産評価額が900万円であれば、200㎡分の評価額は900万円×200/300=600万円、100㎡分の評価額は900万円×100/300=300万円ですから、
小規模住宅用地として200㎡分の課税標準額は、600万円×1/6=100万円、
一般住宅用地として100㎡分の課税標準額は、300万円×1/3=100万円、
併せて200万円が課税標準額となり、それに税率1.4/100を乗じて固定資産税額を算出します。

都市計画税についても、住宅用地に係る課税標準がありますが、特例の率が固定資産税と異なり、200㎡までは1/3、それを超える部分は2/3です。

なお、非住宅用地に対しては、住宅用地に係る特例はありませんが、評価額=課税標準額となるわけではなく、負担調整措置により評価額×0.7(それ未満の場合もある)を課税標準額とします。上記の例では、900万円×0.7=630万円です。
それに税率を乗じて税額を算出します。

最後に、非住宅用地についての固定資産税や都市計画税は、不動産取得税と異なり、猶予その他の減税措置はありません。(住宅建て替えの場合は建て替え特例がありますが・・・)

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2019/4/1815:08:03

家が建つと、土地の固定資産税などは安くなります。
税率は変わりませんが、課税標準は、
固定資産税では、200㎡までは評価額の6分の1になり、残りの部分は3分の1になります。
都市計画税では、同3分の1と、同3分の2になります。
たぶん、今は、課税標準として、固定資産税では評価額の3分の1、都市計画税は3分の2で計算されているのではないでしょうか。
新築住宅については、3年または5年間固定資産税は半額になります。長期優良住宅とのことですから、たぶん、5年間半額になるのでしょう。
その後、軽減がなくなりポンと税額が上がりますが、3年ごとの評価額の見直しで、だんだん税額は安くなっていきます。
余計な話かもしれませんが、
見るからに立派な家の評価額は高くなります。エアコンや床暖房を作り付けにしたり、車庫や倉庫も3方を壁で遮って土台に固定したりすると、税金がかかるようになります。

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tan********さん

2019/4/1814:32:27

ないです

1月1日現在で更地なら住宅用地の特例の適用はないです(建替えといった特殊な場合を除き)

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