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ふるさと納税のワンストップ特例制度について ワンストップ特例制度を利用して...

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ID非公開さん

2019/4/2022:14:16

ふるさと納税のワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度を利用して昨年ふるさと納税を行なったのですが、ダブルワークによる副収入がある場合、無効になることを知りました。

(しっかり確認すべきでした…)
副収入が20万円以下であれば確定申告は不要ということで確定申告は行わなかったのですが、住民税の申告は必要であったということも知りました。

1) 確定申告をしていれば「確定申告書の更正の請求」というものでふるさと納税の控除を受けることができるようなのですが、そもそも確定申告をしていない場合、ふるさと納税の控除を受けることはもうできないのでしょうか。
2) 副収入が10万円程度と少ないのですが、実際、住民税の申告をしていないことはバレてしまうものでしょうか?(もちろん脱税で悪いことだとは重々承知です)
3) ダブルワークが本業の会社にバレる原因は住民税の増加らしいのですが、ふるさと納税をしている場合、減税になった分があるので本業の会社にバレることはないと思うのですが、どうなんでしょうか?

乱文ですみませんが、ご回答いただけますと幸いです。
宜しくお願いします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

adr********さん

リクエストマッチ

2019/4/2122:08:40

①通常の確定申告を行えばよいです。
②給与所得であれば副業先が自治体は給与報告をするため分かります。給与以外であれば、例えば支払調書の提出が義務付けられている報酬や金融取引の場合もバレるでしょう。それ以外はなかなかバレづらいところはあると思います。
③減税になったらバレないという話ではなく、本業の会社には所得計算の通知も行くわけです。つまりどのような所得がいくらあるのか把握されます。その所得が自社以外にもあればバレるということです。

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    質問者

    ID非公開さん

    2019/4/2122:16:30

    ご回答ありがとうございます。
    「①通常の確定申告を行えばよいです。」
    について、2018年分の確定申告を今行なうことができるということですか?
    確定申告の時期はもう過ぎてしまったと思っていたのですが…。
    詳しく教えていただけないでしょうか?

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質問した人からのコメント

2019/4/26 13:27:44

ありがとうございました。

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