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消費税って26%まで上がるんですか? これを受けて日本人の方はどう思われますか?...

sei********さん

2019/4/2420:09:03

消費税って26%まで上がるんですか?
これを受けて日本人の方はどう思われますか?
ていうか、これは誰が書いてるんですかね?

[東京 15日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。

日銀の金融緩和の継続やジェネリック(後発)医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。

同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の10%への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。

報告書は日本経済について、2050年までに人口が1億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。

消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を20━26%まで引き上げる必要があるとしている。今年10月に予定されている10%への引き上げの影響は、各種対策の効果によって2014年の増税より大きくないとしている。


財政の持続性確保の手段として、社会保険料の改革の必要性を強調。在宅医療の拡充やジェネリック医薬品の利用拡大、環境関連税制の引き上げなどを挙げている。

日銀の金融政策については、費用とリスクを緊密に監視しながら、物価上昇率が持続的に2%の目標を上回るまでの間、金融緩和を持続すべきとしている。日銀の国債保有額が国内総生産(GDP)の85%と、他国と比較して高い水準にある点も指摘している。

また日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れは、銘柄によって株価の過大評価につながるかもしれず、市場の規律を損ないつつあるとして懸念事項に挙げている。

金融監督当局について、金融機関に対し、リスク負担が増大している分野におけるリスク管理の改善を促すべきとしている。

日本経済の先行きに関しては、貿易摩擦が企業の先行きを不透明にしており、投資にも影響している点を懸念。日本企業は中国の内需鈍化に対して脆弱、と指摘している。日本経済の民間消費を下支えするためには、基本給上昇率の引き上げが重要と強調している。

また労働力人口が2050まで4分の1減少するとして、外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘している。

定年制の廃止が年功序列賃金の役割を低下させ、女性労働者に多大な恩恵をもたらすと分析している。

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ID非公開さん

2019/5/117:43:01

経済協力開発機構(OECD)も 国際通貨基金(IMF)も
財務省が役員を送り込んでいます。

例えばIMFなど 副理事長の椅子は日本の財務省官僚OBが椅子を守り続けています(勿論出資 と言う形でカネが動いています)。

彼らは身を切る改革をせずに 国民負担を押し付けることしか考えない連中ですから 平気で情報操作しますね。


消費税増税の影響が軽微なはずがないじゃないか。
例えば 竹下政権や橋本政権 消費税負担増は
同時に 個人所得税の減税や相続税の減税もしており
トータルでは国民負担は増えていないどころか減っております
それでも 景気が冷え込んだと言われている
安倍政権は 相続税も所得税も負担を増やしました。

安倍政権を信じていると日本が潰されますよ。

ちょっと考えても 今の政権が国民に利益を持たすことは絶対にないんですよ。

世界の個人金融資産の内訳比較
http://rh-guide.com/data/kojin_sisan_hikakuworld.html

つまり 金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば
国民の資産価値が毀損するってことです。
そして 物価が上がると デフレ脱却と称して消費時増税(デフレで消費税増税すると経済学者が一斉に批判するのでその口封じですね)の口実ができるってことです。
どれもこれも国民の財産を奪うためのものです
欧米と違って日本の個人金融資産は「預金偏重」ですからね。
だから欧米では 金融緩和はメリットがあることがあっても日本は逆に有害なことが多く、消費税増税などの口実にも使われます

ストレートに言えば
・様々な利権
・森友 加計などの税金の私物化
・佐川宣寿のような安倍総理に従順な犬となる官僚を優遇する天下り先の確保、
・海外の歓心を買うための税金バラマキ
など 国民に益のない税金の使い方を放置して 身を切る改革をする気もない人間にとって
財源は国民の個人金融資産没収にあるってことです。



そのために 金融緩和という「インフレ要因」と消費税増税という「デフレ要因」を組み合わせて物価を調整して「緩やかな物価上昇が続いて景気が回復している」というデマを流して 国民の資産を奪い取るってことですね。
そこに個人番号が加われば 最悪言いようがありません。
何しろ預金封鎖の下準備と言われていますからね


あと 安倍政権で雇用が改善? とんもない。

・国民の総労働時間は増えていない
(つまり団塊の世代の大量退職や、解雇と雇用の繰り返しなどで
数字が誤魔化されているだけ
・円資産の価値が下がっているため 実際の国民の所得は減収である
(労働者の所得 という点では 為替の関係で海外の外貨でもらう人が 勝ち組となり、日本人が負け組となっている)
という現実がありますから。

いくらアベノミクス支持者が擁護しようと
労働時間が増えていないですから。

https://mainichi.jp/articles/20160706/dde/012/010/002000c

<1人あたりの労働時間×就業者数>で算出する総労働時間は増えていません
従って雇用は改善していません。

もっと問題なのは・・・・

https://toyokeizai.net/articles/-/120362

、実質賃金の調査について留意すべきは、従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていないということです。端的にいうと、最も経済的な苦境にある零細企業の実態が、実質賃金の調査には反映されていないのです。実のところ、経済統計には最も経済的に弱い層の調査が反映されていないという問題があります。その意味では、実質賃金にしても平均給与所得にしても、数字が示しているよりも実態は明らかに悪いと考えるのが妥当であると思われます。





もっとたちの悪いことに 「金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば」の副産物で輸入品の価格の高騰があるわけですが、これで
火力発電のコストが上がると称して 危なっかしい原発を稼働しようとしている
政治献金や利権もあるでしょうが、貿易赤字になり非難されたくないから 原発稼働という思想しかないんです。
ケチなので自然エネルギーの発電にも補助金を出しません・・・
鳥取の山の中に 住民に内緒で放射性廃棄物を捨てたりもしますね。

要するに安倍政権は 利権や天下りを丹念に育成して
国民の財産を奪い 国民を監視して 放射能の危険を持ち込み何もいいことがないってことですよ



おまけ。

海外の歓心を買うために税金バラマキって恐ろしいんですよ。
北朝鮮を見ればわかる。
金正恩は 今まで 叔父を殺したり 兄を殺したり してきたものの もし 交渉でアメリカから「体制の維持」の約束を取り付ければ これらの非人間的な行為も不問に付されることになる。
つまり、国内の悪政や非人間的な行為は 外交で世界の承認や歓心を取り付ければ
許されてしまう可能性もあるわけです。殺された当事者は成仏できませんがね。
だから 消費税や相続税など増税して個人に厳しい税制にした挙句に海外にカネをばらまくと 将来安倍政権でどんな悪政が国内で行われても 世界は国民を助けてくれないってことなんですよ

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net********さん

2019/5/102:36:25

消費税を上げるより、
労働の制限を止めたらいい。

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kqb********さん

2019/4/3012:43:20

皆平等なので良いと思います。

その代わり相続税や固定資産税など皆が払うものではない税金を下げて欲しいですね。

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jpo********さん

2019/4/2720:33:53

「消費税って26%まで上がるんですか?」って? 何を根拠に、誰がそんな事を???w
そんな事をすれば国が破綻するのはバカでもわかる事だと思いますが???w

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yuw********さん

2019/4/2509:19:30

上がりませんよ。

ヨーロッパは、ほとんどが地続きの国で人間の異動が容易な分、所得税などの直接税では税収が十分に上げられません。税の安い国へ流れたり、国籍を移動したりで、高い直接税を回避するらしいのです。
そこで、1950年代にフランスで考案された間接税(消費税)の導入となったわけです。消費税なら、他国籍の人間でも移動先の複数の国で消費した物品に対し課税可能です。日本とは地理的、歴史的、地形的環境がまるで違います。
ヨーロッパでは20%を超えている国があるので、日本も高くなるだろうとか、
人口1000万人にも満たないスェーデンと比べたり・・いくら何でもバーチャル恐怖に浸たりすぎでしょう。

少子高齢化に伴う人口減少がもたらす「未来の日本」についても、煽りすぎの感はあります。国立社人研発表データの行きすぎや、そこから発生や発想した生産減少、経済不振、地方消滅・・・これまたバーチャル恐怖でスリルを味わい、騒ぎ立てたい向きは、不安に浸り、不安を楽しんでいるようでした。
だいたいにおいてマスコミ特に、バラエティーで取り上げられるようなものはほとんどが、眉唾ですよ。

日本では、直接税の徴税をしっかりやって、年金掛け金などをしっかり納めさせることができれば、消費税など不要だと思います。税の未納者、ごまかす者、取りこぼし役人、介護・医療・年金の保険料未納者のために、まっとうな納税者等が消費税という形で、更なる負担をさせられているようにも見えます。
マイナンバー制度活用が進むと、徴税、保険料徴収の精度が上がることを期待しています。

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