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2019年の日本経済は景気が悪くなりますか? 今度こそ、アベノミクスが失速す...

ata********さん

2019/4/2714:55:20

2019年の日本経済は景気が悪くなりますか?
今度こそ、アベノミクスが失速する?
不景気の始まり?

そんな記事がある。




景気悪化の公算大 専門家「間違いなく下方修正される」
4/26(金) 21:34配信



景気動向指数の基調判断が、およそ6年ぶりに「悪化」となる公算が大きくなった。生産や出荷など判断のもとになるデータが26日発表され、中国経済の影響で落ち込んだ。「景気は緩やかに回復している」としてきた政府は公式見解を変えるのか、注目される。


景気動向指数の基調判断は、内閣府が機械的にはじく。最新の3月分を連休明けの5月13日に公表する。1月分と2月分は「下方への局面変化」だったが、3月分は最も厳しい「悪化」になる方向だ。「悪化」は景気後退の可能性が高いことを示す。海外経済の減速が響いた2013年1月分で使って以来、6年2カ月ぶりの表現となる。



3月分の基調判断に使うデータが26日出そろった。鉱工業生産指数が前月比で0・9%減るなど、企業活動をめぐる七つのデータのうち五つが響いて、指数が前月比でマイナスになることがほぼ確実となった。昨秋からの推移も踏まえ、基調判断は「悪化」へと引き下げになる方向だ。


三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「間違いなく下方修正される」と話す。

次の焦点は、政府が5月の後半に発表する月例経済報告になる。


景気動向指数の基調判断は機械的にはじくのに対して、政府の公式見解である月例経済報告は「総合的な判断」だ。政府は個人消費や設備投資の堅調さを理由に「景気は緩やかに回復している」としてきた。


中国経済の減速は、ここにきて歯止めがかかりつつある。中国などの海外経済が力強さを取り戻し、日本経済の落ち込みが短期間で済むことを、政府は期待している。



一方、5月20日に発表される1~3月期の国内総生産(GDP)1次速報はマイナス成長になる、との予測が民間から相次いで出ている。消費や設備投資の伸びが鈍っていることが理由に挙がる。


月例経済報告の動向は、消費税率を予定通り10月に引き上げるかどうかにも影響する可能性がある。16年には、月例経済報告での景気判断を引き下げた3カ月後に、消費増税の延期を発表している。
(森田岳穂)


朝日新聞社


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000092-asahi-brf

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ID非公開さん

2019/5/409:56:37

国民負担が増えて景気が悪くならないわけがないと思いますよ


ちょっと考えても 今の政権が国民に利益を持たすことは絶対にないんですよ。

世界の個人金融資産の内訳比較
http://rh-guide.com/data/kojin_sisan_hikakuworld.html

つまり 金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば
国民の資産価値が毀損するってことです。
そして 物価が上がると デフレ脱却と称して消費時増税(デフレで消費税増税すると経済学者が一斉に批判するのでその口封じですね)の口実ができるってことです。
どれもこれも国民の財産を奪うためのものです
欧米と違って日本の個人金融資産は「預金偏重」ですからね。
だから欧米では 金融緩和はメリットがあることがあっても日本は逆に有害なことが多く、消費税増税などの口実にも使われます

ストレートに言えば
・安倍政権が増やした様々な利権や天下り
・森友 加計などの税金の私物化
・佐川宣寿のような安倍総理に従順な犬となる官僚を優遇する天下り先の確保、
・海外の歓心を買うための税金バラマキ
など 国民に益のない税金の使い方を放置して 身を切る改革をする気もない人間にとって
財源は国民の個人金融資産没収にあるってことです。



そのために 金融緩和という「インフレ要因」と消費税増税という「デフレ要因」を組み合わせて物価を調整して「緩やかな物価上昇が続いて景気が回復している」というデマを流して 国民の資産を奪い取るってことですね。
そこに個人番号制度制度が加われば 鬼畜としか言いようがありません。


あと 安倍政権で雇用が改善? とんもない。

・国民の総労働時間は増えていない
(つまり団塊の世代の大量退職や、解雇と雇用の繰り返しなどで
数字が誤魔化されているだけ
・円資産の価値が下がっているため 実際の国民の所得は減収である
(労働者の所得 という点では 為替の関係で海外の外貨でもらう人が 勝ち組となり、日本人が負け組となっている)
という現実がありますから。


いくらアベノミクス支持者が擁護しようと
労働時間が増えていないですから。

https://mainichi.jp/articles/20160706/dde/012/010/002000c

<1人あたりの労働時間×就業者数>で算出する総労働時間は増えていません
従って雇用は改善していません。

もっと問題なのは・・・・

https://toyokeizai.net/articles/-/120362

、実質賃金の調査について留意すべきは、従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていないということです。端的にいうと、最も経済的な苦境にある零細企業の実態が、実質賃金の調査には反映されていないのです。実のところ、経済統計には最も経済的に弱い層の調査が反映されていないという問題があります。その意味では、実質賃金にしても平均給与所得にしても、数字が示しているよりも実態は明らかに悪いと考えるのが妥当であると思われます。



もっとたちの悪いことに 「金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば」の副産物で輸入品の価格の高騰があるわけですが、これで
火力発電のコストが上がると称して 危なっかしい原発を稼働しようとしている
政治献金や利権もあるでしょうが、貿易赤字になり非難されたくないから 原発稼働という腐りきった思想しかないんです。
ケチなので自然エネルギーの発電にも補助金を出しません・・・
鳥取の山の中に 住民に内緒で放射性廃棄物を捨てたりもしますね。

要するに安倍政権は 利権や天下りを丹念に育成して
国民の財産を奪い 国民を監視して 放射能の危険を持ち込み何もいいことがないってことですよ

この回答は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

vv_********さん

2019/5/118:13:58

朝日新聞の記事をそのまま信じる事は、それを願っている事と同じです。

過去、朝日新聞が及ぼした日本への冤罪は許されるレベルのものでは無い!

朝日は、百害合って一益無し、!

多くの記事が嘘記事だった過去。

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