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ふるさと納税の新制度から泉佐野市などが除外されるというニュースを読みました。

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ID非公開さん

2019/5/1001:03:53

ふるさと納税の新制度から泉佐野市などが除外されるというニュースを読みました。

この「新制度からの除外」の意味をところを知りたいです。


これらの自治体に5月中にふるさと納税をしても、寄附金控除が受けられないということでしょうか?

そもそもふるさと納税制度は、「自治体に寄付をすると返礼品が貰える寄附金控除で、おまけとしてワンストップ納税などのツールも利用できる」という認識でした。
たとえば極論ですが、6月以降は泉佐野市に対して普通に寄付をしたとしても寄附金控除が受けられなくなるのでしょうか?

それと、税制上の優遇とともにワンストップ納税も認められなくなるのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

dar********さん

2019/5/1015:55:24

>これらの自治体に5月中にふるさと納税をしても、寄附金控除が受けられないということでしょうか?

5月の間なら、セーフですよ。
今のうちに、急ぎましょう!

しかし、6月を境に、天国から地獄へまっさかさま。

>たとえば極論ですが、6月以降は泉佐野市に対して普通に寄付をしたとしても寄附金控除が受けられなくなるのでしょうか?

その通りです。
極論ではなく、現実にそうなった。
いや、総務省が極端なことをやっているというべきでしょう。

>それと、税制上の優遇とともにワンストップ納税も認められなくなるのでしょうか?

ワンストップ納税ではなく、ふるさと納税に関する住民税減税についての「ワンストップ申請」です。
「ワンストップ申請」だけでなく、確定申告しても、泉佐野市など4市町村への「ふるさと納税」については、住民税の減額がなされなくなります。

なお、寄付の申し込みや支払いを5月末までに完了すれば、
住民税減額の申請は、その後でも構いません。
ただし、ワンストップ申請は、来年1月何日かまでです。

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質問した人からのコメント

2019/5/16 09:32:02

なるほど。五月中であればセーフなのですね。
ありがとうございます。

しかし、総務省のやり方は法治国家としていかがなものかと思いますね。

ご回答ありがとうございました。

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sai********さん

2019/5/1416:35:05

ぞもそも地方を投げるようなことを政府はしておいて今度は除外とか、日本から独立!独立!

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ID非公開さん

2019/5/1006:51:20

地方税法の一部改正なので所得税法の寄付金控除には影響しない。
地方税の税額控除やワンストップがなくなるだけ。

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