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国債って引受手がいるからこそお金を調達できるんですよね?

bam********さん

2019/5/1523:06:40

国債って引受手がいるからこそお金を調達できるんですよね?

民間銀行とか、生保とか、個人向け国債なんてのもあるから、
今は引受手が足りているんだろうけど、これが足りなくなったら
どうなるんですかね?
日銀が国債を引き受けれる仕組みなら、滞りなく予算の原資を
調達できるけど、これは禁止されているはずだから、状況に
よっては新規国債を買い支えられない場面ってのもあるんじゃ
ないだろうか? って言うか、実質的には日銀が国債を引き受ける
形になっていますよね?日銀が買い取った国債は一旦外に出た
とはいえ、回り回って再び日銀に集まっているんだから、これって
直接引き受けと何ら変わんないですよね?
私のこの考え、間違ってます?詳しい人教えて。

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ric********さん

2019/5/1613:41:43

まあ、直接引き受けと変わらない、という言い方が
適切かどうか、ですけれど、、、


国債というのは、新規発行にしろ
売りオペにしろ、日銀当座預金でしか
取引できないです。そして
国民の預金というのは、民間銀行の負債ですから
いくらそれがあったところで、それじゃあ買えないです。

で、ま、今の「異次元緩和」体制の下ではともかく、
通常の状況では
各銀行は、昼間はともかく、夜の間は
法定準備制度に定める法定準備を超えて
それほど多くの日銀当座預金を保有しているわけではないですから、
そのままの体制で
もし、新規発行国債を購入しようとしたら
その夜以降、大幅な準備不足に陥ることは
目に見えている。準備不足のペナルティーは14%だったと思いますけれど、
国債金利よりはるかに高いから、
誰もそのままじゃ新規発行国債なんか購入できない。
だから国債が発行されるときには
事前に、あるいは同時に日銀が、買いオペなりなんなりで、
日銀当座預金を日銀が供給してやらないと、
誰も国債なんか購入できない。
で、銀行は、そうやって日銀から供給された日銀当座預金で
国債を購入しているわけ。
だから、同時に金融政策の変更や市場で需要される
日銀当座預金の量の変動でもない限り、
結局、購入するのと等しい国債を日銀に売って、
で、それで得られた日銀当座預金で
新規発行国債を購入しているだけ。国民の預金は
関係ない。というか、政府が国債を新規発行するとき、
民間保有の国債残高は、ほかに事情がなければ
総額で増えも減りもしない。

これを「直接引き受け」というかどうか、、、
というより、これを直接引き受け、というのであれば、
そもそも法定準備制度の下、
直接引き受け以外には国債の発行は
不可能なんですよね。そしてその結果、
国債流通残高は増えも減りもしない。



でも、政府が支出をする段階では
話しが変わってくる。政府が、例えば工事代金を
工事業者に支払う時、建設会社が指定する銀行の口座に
工事代金を振り込む。(あるいは建設業者に小切手を
渡して、それを業者が銀行に取立に出す。)この時、
銀行は、自ら負債を発行して
この業者名義の預金口座に預金を振り込む。
つまり、ここで新たに預金通貨が増加し、
新たな「国民の預金」が形成される。
それと同時に、日銀が、政府預金口座から
その銀行名義の日銀当座預金口座へ、
資金を移動する。その結果、
預金通貨と日銀当座預金とが
同時に同額増えることになる。
法定準備制度の下、法定準備率は1よりはるかに小さいから
そのままだと、夜間には超過準備が発生してしまう。
銀行は、夜の間は、金利のつかない日銀当座預金を
なるべく減らそうとするから、
余計な日銀当座預金をインターバンク市場で
運用しようとする。そうすると
インターバンク市場で翌日物の金利が急落する。
日銀は、それを見て、目標金利水準を下回りそうなら
売りオペをすることで金利を下支えしようとする。

つまり、民間保有の国債残高が増えるのは
この時。政府が支出をして国民の預金が増える。
その時同時に同額、日銀当座預金も増える。
その結果、超過準備が発生し金利が下がると
金利を下支えするために日銀が国債をインターバンク市場で
売却しているわけだから、
つまり、国民の国債購入の原資になっているのは
政府の支出であって、逆ではない。必要な貯金は
政府の支出によって形成される。

国民の保有する国債は、政府が資金調達をするために発行した時ではなく、
政府の支出の結果、過剰となった準備預金を回収するために
日銀が発行しているんですよね。そうなると
「直接引き受け」というのとは
だいぶ違うんじゃないか、と思えてきます。


もちろん、そううまくいかないケースもある。
もし国内で労働力が民間で十分雇われていたり、
国内の生産力が稼働し切ってしまっている中で
政府が支出をしても、
それは民間のほかの部門から資源を奪い取ってくることにしか
ならない。その場合には、
政府の支出の増加による国民の貯蓄の増加は
他の国民の貯蓄の増加を犠牲にして行われるか、
インフレによって賄われることになる。
その場合には、「貯蓄不足」ということに
なるわけだが、果たしてそんな都合のいいことが
そうそうあるものかどうか――ここ何十年か
日本では起こっていない(だから、
国債の残高がこれほどまで大きく膨れ上がった。)

だから、国債の発行の制約になるのは、
国民の過去の貯金残高なんかじゃなくて、
現在の生産余力なんですよ。過去に国民が銀行に蓄えた
お金は関係ない。今の余剰生産力が問題。


ちなみに、税金を支払う時などには
これと逆のことが生じている。
つまり、まとまった額の納税が集中する時期など、
銀行は預金者から納付書を受け取っても
日銀当座預金がなければ納税を行うことができなくなってしまう。
その結果、インターバンク市場で金利が急上昇する。
預金者が税金を納付するとき、預金者の預金と
銀行が保有する日銀当座預金とが同時に同額減少するのだが、
そうすると当然、法定準備を守れないことになってしまう。
それゆえ、インターバンク市場では資金需要がひっ迫し、
金利が急上昇することになる。
それが日銀の目標水準を超えれば
日銀は買いオペなりなんなりで
不足している日銀当座預金を銀行に供給する。
銀行はそれを使って、預金者からの
納税依頼にこたえることができる。

つまり、税金を納付するときにも
国民が保有している国債は減少するんですよね。
もし政府が税だけ取って、支出しなければ、
国債は減少しっぱなし。

つまりね、新規国債の受け取り手がいるかいないか、
というのは、そもそも問題としておかしいんですよ。
そんなもの、日銀がいちいち介入しなければ
最初っから国債の取引なんか、できないようになっているんですよね。
それは法定準備制度があるからです。
日銀が介入しなかったら
新規国債が一切売れないばかりか、
国民は納税も社会保険料の納付もできない。
もちろん、直接引き受けできればそのほうが簡単でしょう。
でも、法制度的に禁止されているから
煩わしい段取りを踏んでいるだけのことで
実際には、直接引き受けだのなんだのじゃなくて
日銀はリスクフリーの有利子負債がなければ
インターバンク市場でオペレーションできないし、
政府は日銀によるオペレーションがなければ
支出はともかく徴税もできない。
問題設定が的外れなんですよね。。。。

  • 質問者

    bam********さん

    2019/5/1621:38:59

    回答有り難うございます。以下は私の妄想みたいなものとしてお聞きください。

    各国の中央銀行ってIMFの管轄下にあり、そのIMFを取り仕切っているのはユダヤ勢力です。中央銀行の独立性が高まれば高まるほどユダヤ勢力が伸張することになります。そして「国債の直接引き受けは駄目」というお題目は中央銀行の独立に寄与します。
    しかし、最近のMMT(モダンマネーセオリー)は、政府と中央銀行の一体化した状態のほうが、国民経済を健全に伸ばしていく上で有効に機能するであろうことを指し示しているように思います。

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dev********さん

2019/5/2115:34:30

買いオペと同時に長期国債に付け替えているんで問題ないんだよ。ただし当面、返済期限を先延ばしにして金利を抑えているだけだどね。

日本銀行の役割の一つとして、政府負債の借り換えってのがあるわけ。日本銀行によれば、2兆円規模の借り換えを実施しているらしい。毎年やってるよね。
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171222b.htm/

要するに市中銀行の短期国債をバンバン買い上げて、それを30年とか40年債に付け替えてそれを市中銀行に渡しているんだよ。当然、短期に比べて金利は低いんで、国債信用も落ちないし、メガバンクにも損はない。

国債って、1万円以上なら投資できるでしょ?だから一口1万でも10兆円でも良いわけよ。金を貸すってことでしか無いから。

ただし償還期限、つまり元本が政府から戻される期限が長い方が結果的に金利が長く受け取れるんで、政府負債は減らないんだな。先延ばしした結果、安倍政権で過去の長期国債期限が沢山出てきているからね。それでまぁ、先の消費税8%税収をこれの支払いに使ったわけですが。たぶん、30年前のバブル崩壊時の借金返済期限が来ていると思うよ。

記者会見で、安倍晋三がきちんと説明してたよね。「増税分は財政健全に使ってました」って。

それに日銀準備金総額が、いわば新規国債の原資なので、これは国債の投機的価値が下がってまぁ、あまり良いことじゃないが円の安定には繋がるけどね。当然、日本銀行は政府が増税もせずに、新規国債ばかりだと、長期国債在庫過剰になるんで、日本銀行は「ふーん、まだやるのか。」で良いけど、政府はそれではどんなに国債を発行しても、一口に投資される額が下がるんで、結果的に財政が厳しくなるわけ。

麻生大臣も、「返還金は日銀がお札を刷れば済むが、我々の債務は減ることがない。」ときちんと国会で説明していますから、日本銀行が市中銀行に渡した国債返還金は、政府に代わって日本銀行が支払ったわけで、政府はいつまでも国債を発行しつづけることは不可能なんですよ。利払いがあるからね。

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tan********さん

2019/5/1819:40:45

実質日銀が国債を購入しています。政府が発行した国債を銀行等民間金融機関が購入、それを日銀へ売却しています。政府と日銀の間を金融機関が仲介しているだけなのです。

お金が生まれる瞬間は金融機関が日銀へ国債を売却した時です。この時金利がありますので、借金総額>お金総額となります。借金を返そうにも最初からお金の量が足りていないので更に借金して借金を返済します。こうして借金返済を借金で行っている内に借金は膨大な額になります。

では限界点はどこでしょうか?それは借金返済を滞らせた瞬間です。今の日本を例に挙げると政府の借金は1000兆を超えており、返済の為増税しています(最近だと消費税8→10%)。働き手が減り、高齢者が増えている今、税収が減り社会保険料は増えています。この税収と支出のバランスが支出>税収となって崩れた時、地獄が始まるのです。

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sdp********さん

2019/5/1818:31:33

マイナス金利になってから民間金融機関は国債を必要としなくなったという報道がありました。この事もあって日銀が引き受けだしたと思います。勿論、財政法第5条で原則禁止です。これがやり放題なら永遠に借金し放題になりますから。ハイパーインフレしかなくなるでしょう。

いくら借金を増やしても、必要なところにお金が回っていないと無理だと思います。今必要なのは教育や介護等でしょう。将来が安心ならお金は使えるが不安だと使えない。低福祉のアメリカも大赤字で、ドイツが黒字なのもうなづけます。

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alb********さん

2019/5/1608:14:54

お金というのは民間銀行が無から創造するものなので原理的には無限に創造できます。
そこへ制約を課しているのが日銀で、日銀当座預金に決められた準備預金を積むというルールによって銀行が創造できる預金通貨に上限ができます。

景気が悪いときにはお金を増やすよう日銀は日銀当預を増やすようにし、景気が良くなると銀行が預金を創造しづらくなるよう日銀当預を絞ります。
特に日本のようにデフレにまで陥ってしまうような大不況の際には日銀当座預金は高額が積まれていて事実上銀行は無限に貸出を増やせます。
このような状況で国債の引き受け手がいなくなるというようなことは絶対に起こりません。
無限に貸し出せる状況なのに確実に返済してもらえるようなよい貸出先が見つからないからそれが滞っているわけで、国が貸してくださいといえばこれは喜んで貸します。

これが一転、景気が良くなってくると日銀は景気を鎮静させるために日銀当座預金を絞ります。
景気が良いので銀行は民間企業にたくさん貸出をしたい状況なので日銀当座預金が絞られると金利が上昇します。
金利が上昇することで資金需要が減って資金の需給はバランスします。
そこで国債をいっぱい発行しますということになると、金利が上昇しているので政府はたくさん金利を払わないと借りられない状況になっていて、しかも政府がそれをやればやるほど民間企業が借りられる資金が減るので民間投資を阻害します。
これをクラウディングアウトと言いますが、普通政府はこれを避けるために自らの歳出を絞って国債発行額を減らそうとするでしょう。


普通、不況というのは数年で解決される問題で経済学では短期的な現象とされます。
ところが日本はバブル崩壊以降、普通の不況どころかデフレにまで陥る大不況が20年以上続いている特殊な状況です。
さすがに国民の誰もが大不況が何年も続いているとは思っていなくて、その間にリーマンショックのような大きなショックはありましたが、普通の好不況の波は数年おきに訪れてきたと思っているんでしょう。
しかし日本は一度も需給ギャップを解消できていません。

需給ギャップというのは需要と供給の差で、普通のインフレの国では少し需要超過の状態で、需要超過の分だけ毎年物価があがるわけです。
逆に需要不足の国では物価は下がりますが、インフレほどの変動はおきず、その分失業率の上昇が起こります。
つまり、デフレ率が低いから不況の深度が浅いというものではなく、デフレ率というのはそれほど高率にはならずに代わりに失業率が上昇します。

好況に戻るにはまず失業率が下がれる限界まで下がってから、それから賃金や物価が上昇します。
物価がプラスの上昇率になって初めて、ああ需給ギャップは埋まったねという話になります。
小泉政権時にはかなり好景気ともてはやされましたが、あのときでも失業率は3%半ばまでしか下がっておらず、あのときもまだまだ不況です。
アベノミクスでようやくバブル期と同じ失業率まで下がったので、ほぼ今が完全雇用だと思いますが、これをしばらく続けてようやくデフレ脱却だと思いますんで、本当の不況克服にはまだ道半ばです。

日本は本当に収支を改善できないから借金を積み重ねてきたわけではなく、不況だから民間企業の代わりに政府が負債を拡大するしかないんですね。
誰かが借金を増やさないと通貨が増えない仕組みなので。
まあ、政府がそこまで考えて負債を拡大してきたとは思えないので、好況に転じても負債を拡大し続けるということも十分考えられ、その点を経済学者などは憂慮するんでしょうが、不況の際には政府が負債を拡大し、好況になったら民間投資を邪魔しないように収支を改善するというのがマクロ経済政策のセオリーです。

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ydk********さん

2019/5/1600:05:57

異次元緩和開始以来、日銀は新規発行国債のほとんどを流通市場で買い入れていて、銀行も日銀に高値で買い取ってもらうことを前提にマイナス金利の国債でも買っています。

この状況は市場原理など働いていないので、仰るように直接引き受けと何ら変わりありません。

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