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「格差が広がる社会を国民は容認していない」 正しくないか

sie********さん

2019/5/1815:45:40

「格差が広がる社会を国民は容認していない」

正しくないか

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sdp********さん

2019/5/1815:53:33

正しいかは分からないが、全面的ではないが、ある程度は同意します。

全面的でない理由として
有能な方が大功績をあげたなら報酬は高くても誰も文句は言わない。
逆に、ろくに働かない人に同様の報酬を払う方が大問題でもあります。




格差論として
自由競争のアメリカから、高福祉の北欧まであります。しかし、例えば、一人当たりのGDPや一人あたりの特許数はスウェーデンの方がアメリカより上です。競争は大事ですが、低所得者等での教育費や医療費等の問題もあるからでしょう。

また、競争と言っても可笑しな事があります。特に酷いのはケーマン諸島等に籍をおいて、或いは、売上を迂回させて、税金逃れをする企業がありますが対策が必要です。

他方、査定や評価はサボリ徳を減らす事や意欲を生む事から、ある程度の格差は必要だと思います。現に旧ソ連や中国で例えばモスクワ証券取引所や上海証券取引所が始まり資本主義化しだしました。

しかし、同時に適度の格差是正は必要だと考えます。ここで大事なのは格差是正の意義だと思います。この説明に著作権や特許権等の権利が使えると思います。

権利の期間を長くしすぎると格差が広がりすぎ、短すぎると十分な利益が得られない事から開発が進まないか倒産が増える可能性があります。

ただ、権利の適正期間は非常に難しく、本来は個々のケースで違います。

そこで、一つの理想はやや期間は長めで、微調整を税で行うという考え方はあると思います。それが消費税であれば複数税率、所得税であれば累進課税、資産課税、社会保障もあるでしょう。

権利はもともと王様が発明家にご褒美としてわたしたもののようです。つまり、チップ的です。近年は開発費が膨大なケースもあるので、制度化されています。しかし、目的は開発者や機関が損をしない事であり、大富豪つくりではなかったと思います。

注目すべきは、権利使用料を安くした事例やタダにした事例がありますが、すごい人たちです。現実に材料や従業員を抱えた組織等では同じ事は無理な場合もあるでしょう。しかし、奉仕の精神にもう一つの労働の理想があると思えます。

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hif********さん

2019/5/1817:39:56

今の日本の格差社会は、国際競争力が無くなった大企業の経営者が胡坐をかいた経営をして、安い給料で働かせ、高い商品を買わせて利益をあげるという仕組みで、必ずしも努力した結果ではありません。
そういうことを踏まえて「格差が広がる社会を国民は容認していない」
ということだと思います。

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eb7********さん

2019/5/1816:50:37

「総論賛成・各論反対」の典型例ですよ。

”格差社会”には反対だけど、自分は社会の上位に位置したい。
社会の上位者は、累進課税される税金での不平等に不満で、働かずに生活保護を受ける人が増える社会が嫌なだけ。
社会の下位者は、働かずに生活保護が受けられる社会こそが理想。

皆が「格差社会には反対」と同じ言葉を口にしても、考えてる内容は真逆だったりする。そういう本当のところ差異が激しいのに、突っ込んだ政策論争をしないまま「格差社会には反対」と誰もが叫ぶし、当たり前だから反対もない。

言ってる事は「誰もが住み良い社会を作ります」というレベルと同じなのに、とりあえず「格差社会には反対」と云えば済むのがどうにも民主主義の衆偶政治化の証左だな…と思う。

ame********さん

2019/5/1816:23:35

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