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行政書士試験合格者です。 知人からの相談です。 知人は母親が亡くなってからも...

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ID非公開さん

2019/5/1902:48:59

行政書士試験合格者です。
知人からの相談です。
知人は母親が亡くなってからも、一人で、その家に住み続けています。その家が老朽化したため処分して引っ越したいとのことです。そこで、

相続人の相続放棄→連絡先がわからないので、弁護士法23号を根拠に調査する
※弁護士法23号照会は、弁護士のみに許されているという認識で間違いないでしょうか?

相続放棄していただけたとして
知人が、不動産の登記をしなければならないと思うのですが、※登記は司法書士の独占業務であり、他士業が行う場合は、無償でアドバイス程度しか出来ないという認識で間違いないでしょうか?※また、本人が登記をすることは問題ないと認識していますが、そんなに簡単なものなのでしょうか?

相続して登記をしたとして
不動産売買について、当事者間で所有権移転登記が必要だと思うのですが、※やはり司法書士の独占業務という認識でよろしいでしょうか?※また、売買契約書の作成だけであれば他士業でも出来るのでしょうか?※また、所有権移転登記は、当事者でも出来るほど簡単なものでしょうか?

※司法書士の先生にお願いした場合、値段はどれくらいでしょうか?一部を知人がした場合どれくらい安くなるのでしょうか?

※時効取得は出来ないのでしょうか?時効取得は承継取得ではなく、原始取得だと思うのですが、その場合、相続問題は無くなるのでしょうか?


その他
※成年後見人等の申請については、家庭裁判所が関係するので、弁護士又は司法書士の業務ですよね?行政書士は申請書類の作成等のアドバイスまででしょうか?

※福祉関係で法律に貢献したいと思い、行政書士から勉強を始めて、社労士を勉強中です。社労士は、障害年金の申請が出来ますが、行政書士を福祉で活かすとすると、何が出来ると思いますか?福祉の職場で、よく、相続や登記、後見制度の話を聞きますが、どれも行政書士のみでは法律上も難しいように思いました。

長文ですが、よろしくお願い致します。
参考とする法律の条項等も教えていただけると助かります。

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mia********さん

2019/5/1912:37:12

>※弁護士法23号照会は、弁護士のみに許されているという認識で間違いないでしょうか?

→(23号じゃないですけど)そうですね。でも、相続人を特定するだけのためには使えないはずですよ。調停でもするなら別ですが。
相続人を特定するだけなら、戸籍を取ればいいだけなので、本人でも行政書士でも司法書士でもできます。

>相続放棄していただけたとして知人が、

→相続放棄でなくて、遺産分割協議書にハンコをもらえばすみます。

>不動産の登記をしなければならないと思うのですが、※登記は司法書士の独占業務であり、他士業が行う場合は、無償でアドバイス程度しか出来ないという認識で間違いないでしょうか?

→そうですね。

>※また、本人が登記をすることは問題ないと認識していますが、そんなに簡単なものなのでしょうか?

→ケースによります。相続登記なら、例えば被相続人が亡くなって5年以内、法定相続か遺産分割協議がまとまっていて、不動産も特定できているケースであれば、集める書類も添付書類もイレギュラーなことはないので、法務局に何度か通えば素人でも大丈夫だと思います。

>相続して登記をしたとして
不動産売買について、当事者間で所有権移転登記が必要だと思うのですが、※やはり司法書士の独占業務という認識でよろしいでしょうか?

→おっしゃるとおりです。

※また、売買契約書の作成だけであれば他士業でも出来るのでしょうか?

→基本、売買契約書の作成は司法書士ではなく、行政書士の業務ですが、法務局に提出する契約書は司法書士も作れます。
ただ、誰が作るにしても、「不動産の売買」ということがわかっていないと、トラブルになりますから、作ってはいけないと思います。
後のことを考えれば、不動産仲介に頼んで、契約書作成だけでなく物件調査もした方がいいと思います。境界確定や測量がどの程度されているかの状況も調べる必要がありますし。

>※また、所有権移転登記は、当事者でも出来るほど簡単なものでしょうか?

→売買で当事者がやる、ということはほとんどないと思います。隣地に少しだけ分筆して売るとか、家族間か親族で、というなら万一残金と同時に登記を出して、却下になっても、影響が少ないので。他人が買う場合には、買う側が司法書士を探すと思います。
わかっている人間には、登記申請書の作成は簡単だと思いますが…
法務省のHPに申請書はでています。本もたくさん出ていますから、実際にご覧になればわかると思います。

>※司法書士の先生にお願いした場合、値段はどれくらいでしょうか?

→不動産の数や固定資産評価額がわからないと費用は出ません。総額で10万〜100万くらい、報酬だけなら5〜30万程度としか言いようがありません。

>一部を知人がした場合どれくらい安くなるのでしょうか?

→売買で、「一部を素人がやる」ということはあり得ないです。だったら全部やってください、と言います。
不動産登記は、登記申請書を作ることは仕事のごく一部であって、それ以外のリスク負担が、高い報酬を得る理由です。
司法書士が登記をして、万一司法書士のミスで登記が通らなかった場合の損害賠償額は不動産価格や融資金額などと同程度、またはそれ以上です。1000万の不動産なら最悪1000万以上の損害を賠償することになります(もちろん過失の割合によりますが)。

>※時効取得は出来ないのでしょうか?時効取得は承継取得ではなく、原始取得だと思うのですが、その場合、相続問題は無くなるのでしょうか?

→相続がらみの時効取得の判例を探せば分かると思いますが、遺産分割が終わっていない、つまり、ほかに相続人がいると認識しているんですよね。まず、無理だと思います。相続の場合は善意を要求されますから。

>※成年後見人等の申請については、家庭裁判所が関係するので、弁護士又は司法書士の業務ですよね?

→「後見人選任審判の申立」について、「申立書類の作成」を業務としてやれるのは弁護士と司法書士です。

>行政書士は申請書類の作成等のアドバイスまででしょうか?

→「後見人選任申立サポート」と称してやっている行政書士もいるかもしれませんが、無償でも限りなくグレーですし、報酬を取ったらアウトです。
行政書士が、行政からの依頼で(首長申立やソレに近いケース)自分を後見人候補者として申立をする場合には、無償で作成することはあると思います。

>※福祉関係で法律に貢献したいと思い、行政書士から勉強を始めて、社労士を勉強中です。社労士は、障害年金の申請が出来ますが、行政書士を福祉で活かすとすると、何が出来ると思いますか?福祉の職場で、よく、相続や登記、後見制度の話を聞きますが、どれも行政書士のみでは法律上も難しいように思いました。

→行政書士で後見業務をやっている人は沢山います。行政書士に限らず司法書士もですが、今は士業だからというだけでは後見業務はできません(家裁が選任しません)。司法書士の場合はリーガルサポートの会員でないとダメです。
行政書士の場合は、リーガルサポートのような全国単一の組織ではなく、行政書士会(連合会や単位会)が作った公益社団法人(ヒルフェ)や一般社団法人(コスモス)に属して研修を受けることで後見業務ができます(申立書の作成を業務にはできません)。
また、かなり昔から活動している行政書士のNPO法人もたくさんあります。NPO法人は、メインが法人後見、事務担当が行政書士になります。
行政書士で、後見だけで食べてる人もいますからあなたの認識不足だと思います。
相続も、登記だけではありません。遺言や遺産整理もあるし、だいたい遺産分割協議書や相続関係説明図の作成(と、相続人特定のための戸籍の取得)は、そもそも行政書士の仕事です。法務局に提出する場合は司法書士が作成したものでも受理する、という通達です。
障害年金の申請をしたいのであれば社労士でしょうが、普通は、行政書士、司法書士、弁護士で、後見業務をしている人は、社労士ではなく、社会福祉士をとってますね。行政書士でプラスして社労士をとる人は企業相手の業務の人です。

「行政書士は後見や相続では役に立たない」と決めつけるのは、経験や知識不足だから仕方がないと思いますが、行政書士に対して失礼だと思います。
登記をやりたいなら、司法書士を取ればいいんじゃないですか?
でも、その前に、行政書士として登録して、業務をちゃんとやってみてから、限界を語ってください。

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    質問者

    ID非公開さん

    2019/5/1915:17:34

    ご教授、ご指導ありがとうございます。
    詳細まで説明してくださり、ありがとうございます。
    自分自身の未熟さが恥ずかしいです。
    ご指導頂き、資格を取っただけでは何も出来ないと痛感しました。
    本当にありがとうございます。

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質問した人からのコメント

2019/5/19 15:20:48

改めて法律と向き合いたいと思います。
法律家として生きていくには、相当な責任と覚悟がなければ出来ないと、先生のご指導で痛感しました。独学で周りにご指導等していただける人もおらず、本当に感謝しています。ありがとうございました。

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sak********さん

2019/5/1910:45:43

弁護士法23号は、その規定にある通りなので、文章を読んで理解できるかと思うから省きます

相続にかかわる戸籍の取得は、別に弁護士に頼まなくても本人が手続きしたら取れます
本人が取れるものだから、弁護士じゃなくても、委任状を書くことで代理人に頼むことができます

登記は、有償でできるのは司法書士だけです
行政書士という資格を持っている人がする場合、無償でならいいと思うかもしれませんが、他のことを有料で頼まれている場合、登記の部分はサービスでお金をもらっていないというのは通用しないこともあるから、登記をするなら、他のこともすべて無償でしていないとまずいことになる可能性があります

相続登記は、必要書類さえ整っていたらさほど難しくないので、きちんと人の話を聞いて理解できるほどの能力があるなら個人でもできます

司法書士に頼んだ場合、必要書類が整っている状態なら、5万~15万程度を考えていたらいいかと思います

相続の未分割の場合、本人が、自分のものではないと認識して住んでいるので、時効取得はなりたちません

行政書士が何ができるかは、資格を持っているのなら、質問者さんが知っているはずです。

資格を取るのは、勉強したらできますが、資格があるからといって、仕事ができるわけじゃありません
このように何もかも「知恵袋」のような、無責任な場で聞いているのでは、とてもじゃないけど、仕事を頼まれてもできませんよ
まずは、行政書士事務所にでも入って修行を積み、それから独立して、自分のやりたいことをするのがいいかと思います

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men********さん

2019/5/1909:20:04

>行政書士試験合格者です。
>他 相続人の相続放棄→連絡先がわからないので、弁護士法23号を根拠に調査する

条文の読み方も分かりませんか。「号」?

>※弁護士法23号照会は、弁護士のみに許されているという認識で間違いないでしょうか?

これ自体(「号」?)はその通りですが、貴方がやりたいことは弁護士照会を使うまでもありません。

>※登記は司法書士の独占業務であり、他士業が行う場合は、無償でアドバイス程度しか出来ないという認識で間違いないでしょうか?

司法書士法どおり、無償相談も独占業務です。弁護士等の例外を除いて他士業者は許されません。

>※また、本人が登記をすることは問題ないと認識していますが、そんなに簡単なものなのでしょうか?

前段はほぼその通りだとして、簡単かどうかは手続法レベルと実体法レベルのどちらの話をしているのでしょうか。

>不動産売買について、当事者間で所有権移転登記が必要だと思うのですが、※やはり司法書士の独占業務という認識でよろしいでしょうか?※また、売買契約書の作成だけであれば他士業でも出来るのでしょうか?

各士業法通り。

>※また、所有権移転登記は、当事者でも出来るほど簡単なものでしょうか?

すでに述べた通り。

>※司法書士の先生にお願いした場合、値段はどれくらいでしょうか?

見積りを取って下さい。

>一部を知人がした場合どれくらい安くなるのでしょうか?

素人が中間に入るのは余計な手間が増えることが往々にしてありますので止めて頂きたい。

>※時効取得は出来ないのでしょうか?

個別具体的な事実関係も分からずに判断出来る訳がありません。

>時効取得は承継取得ではなく、原始取得だと思うのですが、その場合、相続問題は無くなるのでしょうか?

相続の基礎概念すら全く分かって無いようです。

>※成年後見人等の申請については、家庭裁判所が関係するので、弁護士又は司法書士の業務ですよね?行政書士は申請書類の作成等のアドバイスまででしょうか?

すでに述べた通り、アドバイスも無償独占。行政書士ではパンフレットを渡す程度以上のことは許されません。

>福祉の職場で、よく、相続や登記、後見制度の話を聞きますが、どれも行政書士のみでは法律上も難しいように思いました。

行政書士では無く、素直に法律業に任せて下さい。

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