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独島は日本領?

gen********さん

2019/5/2409:29:43

独島は日本領?

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>対日講和条約の場合では、最低でも連合国の一員であることは求められますね


では、
起草(条約の草案を書くこと)が、締結国によってなされなければならないという法を提示してください。


>改めて言いますが、私は「韓国も対日講和条約の当事国だった!」なんて言ってはおりませんので、そろそろご理解下さい


ならば、ラスク書簡は条約の「準備作業」とはなりません。
条約締結国の1つであるアメリカが、条約の当事国ではない韓国と交わした「手紙」に過ぎません。



>アメリカが1951年7〜8月に亘って行った韓国に対する事情聴取は、条約起草に関わる作業、つまり条約の準備作業であることは明らかです


「事情聴取」と言えるほどのものであるかどうかわかりませんが、韓国からの提案書に返事の手紙を出したことは事実でしょう。但し、それはアメリカ以外の条約締結国のいないところで行われていたものであり、条約締結の準備作業とはなりえません。



>条約起草国アメリカの(独島を放棄させない)意思を示したラスク書簡は、この一連の条約の準備作業の過程の中で生まれたものでした。つまり、条約の準備作業の一部を構成する文書と言うことが出来ます。


ラスク書簡の中にある独島に対するアメリカの見解はあくまで「アメリカ国務省の見解」であり、「条約起草国としての見解」ではありません。そのことはアメリカ国務長官ダレスによる電文を見ても明らかです。

(引用)
Despite US view peace treaty a determination under terms Potsdam Declaration and that treaty leaves Takeshima to Japan, and despite our participation in Potsdam and treaty and action under administrative agreement, it does not necessarily follow US automatically responsible for settling or intervening in Japan’s international disputes, territorial or otherwise, arising from peace treaty.

「平和条約がポツダム宣言の枠組みに基づく決定であり、そして条約は竹島を日本に残したという米国の見解にもかかわらず、また、ポツダム宣言と条約に我々が参加したこと及び政府の合意の下における行動にもかかわらず、それは必ずしも米国が当然に領土問題その他平和条約から生ずる日本の国際紛争を解決したり介入する責任を負うというものではない。竹島についての米国の見解は、単に条約の多くの調印国の見解の中の一つでしかない」


上記引用は独島に関する国際紛争に対するアメリカの立ち位置について言及された部分です。
この中で、アメリカは独島に対する領土紛争に「介入する責任はない」としています。
その理由はアメリカの見解は条約調印国の1つでしかなく、締結国の意思決定とはならないからです。

独島についてのアメリカの見解ははっきり言って「アメリカの国益」を求めたものです。初期草案では独島は韓国領となっていたにも関わらず、それが日本領と明記されるようになり、挙句のはてには「言及しない」ということで完結しています。初期草案通り、韓国領にしていればスムーズに行ったものを、無理やり日本領にしようとしてややこしくなったのです。

いずれにしてもダレス書簡の中には独島についての「アメリカの見解」と「締結国の見解」が同一である必要がなく、また、実際に同一ではないことを認めています。

よって、ダレス書簡に表される「アメリカの見解」は条約締結とは無関係のものであり、準備作業としての取り扱いは認められません。



さて、今回の質問です。

【今回の質問】
Despite US view peace treaty a determination under terms Potsdam Declaration and that treaty leaves Takeshima to Japan, and despite our participation in Potsdam and treaty and action under administrative agreement, it does not necessarily follow US automatically responsible for settling or intervening in Japan’s international disputes, territorial or otherwise, arising from peace treaty.

上の英文は「ダレス電文」の引用です。
そこから読み取れる文として、最も適切な日本文を①~②の中から選んでください。

①Takesimaについての米国の見解は全ての条約締結国の総意であり、その国際紛争に対し当然介入する義務がある。
②Takesimaについての米国の見解は多くの条約締結国の見解の中の1つでしかなく、その国際紛争に対し責任を持つものではない。


※①か②を明記してください。
分からない場合は「③」と書いてください。
①~③の明記がなければ、その時点で論破とさせていただきます。

宜しくお願いします。

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回答数:
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ベストアンサーに選ばれた回答

2019/5/2416:26:21

>では、
起草(条約の草案を書くこと)が、締結国によってなされなければならないという法を提示してください。

はて?
それは
『起草が締約国によってなされなければならないことは、「国際慣習化されている」「判例となっている」「条約法条約に成文化されている」』
と主張している人間に尋ねたらいかがですか?

私が申したのは、
『対日講和条約の場合では、最低でも連合国の一員であることは求められますね』

当時の状況を想像したまでです。


>「事情聴取」と言えるほどのものであるかどうかわかりませんが、韓国からの提案書に返事の手紙を出したことは事実でしょう。

「条約起草のための事情聴取」であったことは、条約本文4条(b)が韓国の7月〜8月の提案を条約起草にあたったアメリカが受け入れた上での帰結であったことをラスク書簡が明かしているのですから、言い逃れは出来ませんね。


>但し、それはアメリカ以外の条約締結国のいないところで行われていたものであり、条約締結の準備作業とはなりえません。

oinkさんもおっしゃっていましたかねぇ。
この説に必要なのは、
論(念仏w)より証拠!ですw

しかしながら、条約起草国が条約起草作業をいちいち条約締結国の揃ったトコで行わなければならない、なんて想像すると、笑ってしまいます。
締結国は50か国近くもあったのですからw


>ラスク書簡の中にある独島に対するアメリカの見解はあくまで「アメリカ国務省の見解」であり、「条約起草国としての見解」ではありません。そのことはアメリカ国務長官ダレスによる電文を見ても……(以下、略w)

ラスク書簡を条約起草における見解として見なかった場合には、4条(b)の存在が齟齬を来すことになりますよ。
この条項って、勝手に降って湧いたものなんですか?w
あなたの質問には②と答えておきますが、この私の疑問を払拭していただけなければ、「ただの手紙のやり取り」説は永久に宙に浮いたままで終わることになります。

なお、ダレス電文では
『竹島についての米国の見解は、単に条約の多くの調印国の見解の中の一つでしかない』
と言及しているものの、
あなたの願望wのように「この見解は、締約国の意思決定にはならない。」と断定までしている部分は何処にも見当たりません。

質問した人からのコメント

2019/5/25 13:27:04

>あなたの質問には②

ありがとうございます♪
この一言が欲しかったんです

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q132082455...
に続きます。

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kan********さん

2019/5/2410:51:58

本当にしつこいね、あんたは。

どれだけ喚こうとも、竹島は「韓国がアメリカに領土だと認めてもらおうとしたが門前払いされ、その後武力で占拠し以降不法占拠している日本固有の領土」という事実は揺るがない。

tosi0223720さん

2019/5/2409:37:34

・平和的条約から生じる日本の国際紛争の解決または介入に対して米国が
自動的に責任を負うとは限らない……みたいな感じなので②と思う

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