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辺野古移設に反対している反対派が「すべての基地撤去」を勝ち取るぞと声を張り上...

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ID非公開さん

2019/5/2610:06:21

辺野古移設に反対している反対派が「すべての基地撤去」を勝ち取るぞと声を張り上げているという報道があります。


沖縄から米軍を追い出して喜ぶのは誰ですか?

反対派はそれを分かっているのですか?。

知事も県外や国外に移すように求めています。

知事は、日本の安全保障についてどう考えているのですか?。

反対派の方々も、日本の安全保障についてどう考えているのですか?。

ただ反対では国民の理解は得られないと思いますが、それでも強引に反対を唱える根拠は何ですか?。

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fat********さん

2019/5/2611:17:56

基地反対派には中華系や朝鮮系が入り込んで
支援していますよ。

さらに移民してきた帰化人や、本土から越してきた
左翼も混じっているでしょう

純粋な沖縄県民だとした前提は、もはや見直す
必要があると思われます。


ちなみに・・・

純粋な沖縄県民はむしろ、反対派の道路封鎖等に
困惑していると思われます。

  • fat********さん

    2019/5/2611:20:58

    ちなみに・・・

    辺野古周辺の海は大腸菌汚染にて遊泳禁止になっているそうです。

    理由は下水道の整備が滞っている為で、辺野古移設と
    セットで進む予定が、基地反対派の活動で滞っている
    のが原因なんだとか・・

    いったいどこまで地元に迷惑をかければ気がすむのやら・・

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質問した人からのコメント

2019/5/27 19:00:51

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auk********さん

2019/5/2711:59:15

故・翁長沖縄県知事は、全ての米軍基地を撤去とは言っていません。
明確に言っているのは、普天間の閉鎖と辺野古の移転阻止だけで、昔のインタビューで「集団的自衛権だって認める」と言っているように、基本的には米軍の存在も認めています。
那覇軍港の浦添移転を積極的に進めていたことからも、米軍容認だったことが分かります。
嘉手納基地のような、現実的に撤退なんて無理だと分かっている基地に関しては、口に出して反対と言うことさえ遠慮していました。


それに対して、環境保護系反対派、及び社会党系・共産党系の政治団体は浦添移転や那覇空港拡張なども反対しています。
環境保護団体などは、基地以外の埋め立てについても批判しています。
一般的には、基地が無くなると喜ぶ人々というのは、これらの環境保護団体、政治団体の人たちです。

昔、名護市は「逆格差論」というものを政策の基本としており、簡単に言えば経済発展よりも自然保護を優先させようという考えでした。つまり、元々自然保護団体の力が強いのです。
彼らにとっては、安全保障だとか生活の利便性などよりも、自然保護の方が大事だということです。
インフラ整備の遅れも、彼らにとっては別にどうということはない。だから「金は要らない、基地もいらない」という話になるのではないでしょうか。



しかし、これらの事よりも問題なのは、玉城知事の考え方のブレから来る安全保障の考え方でしょう。

例1)県知事になる前は沖縄県防衛協会に顧問として参加していた。
自衛隊の理解者として知られていたが、自民党関係者の国場幸一氏が会長だったので、選挙対策の為に脱会したと思われる。

例2)米軍のオスプレイ運用には反対だが、自衛隊のオスプレイ運用はOKと言っている。
オール沖縄や翁長知事は、オスプレイの運用そのものが危険だから反対というのが主張であり、それが辺野古反対にも繋がっている。

例3)翁長知事は集団的自衛権は容認だが、玉城知事は集団的自衛権に反対。

翁長知事の遺志を継ぐと言っていたと思いますが、知れば知るほど色々違う。
こういった「どっちを向いているか分からない人」では周囲の意見に容易に流されてしまうことも予想されるので、大変に危険だと思います。


ちなみに、私は移転賛成派です。

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rai********さん

2019/5/2623:12:34

まず始めに、「全ての基地撤去」これを求めている方というのは、沖縄の中でも一部の方々です。

とはいえ、辺野古移設を強行する政府への反発から、賛同する方は、徐々に増えている様ですが。

その上で、沖縄から米軍を追い出して喜ぶのは、沖縄の方々ですね。

恐らく質問者は、「中国が喜ぶ」という前提で質問されているかと思いますが、確かに中国にとって、一定の圧力低下になるのは間違いありません。

ですから「喜ばない」とまでは言いませんが、沖縄から米軍が撤退したからといって、日本に武力行使が可能になる訳ではないので、質問者様が思っている程「喜ぶ」事はありません。

ですから、一番喜ぶのは沖縄の方々です。

安全保障の話をしますと、戦後の平和が保たれてきたのは、憲法9条と日米安保の両輪による物です。

「他国に攻め込まない」「他国に攻め込まれない」この2つによって戦後の平和が維持されて来ました。

質問者様は「反対派はそれを分かっているのか?」とされていますが、反対派が反対しているのは「辺野古移設」しいては「県内移設」です。

「県外移設」に反対している訳ではありません。

「県外(国内)が無理ならば国外に」という話ですね。

日本人が在日米軍基地の受け入れを拒否するのであれば、移設先を国外とするしかありません。

ただし、それは「日本から米軍を追い出す」行為であり、これこそ、質問者様が指摘している「中国が喜ぶ」事になります。

ただし、質問者様も含めた日本人が国外移設を選択すると言うのであれば、それを受け入れるしかないでしょう。

その上で、日米安保に代わる安全保障を考えるしかないでしょうね。

それを避けるには、県外移設以外には選択肢はあります。

まぁ、一応は県内(辺野古)移設という選択肢もあるにはありますが、沖縄の方々を説得するには、「使用期限を設ける」か「それに代わる具体的かつ大幅な基地負担の軽減策を提示する」必要があり、その為には、アメリカとの再交渉が必要になります。

要は、アメリカの説得と、沖縄以外の都道府県の説得のどちらが楽か/可能性があるか?という話ですね。

沖縄の方々を説得する為のアメリカとの再交渉、これを今の政権ができるとは思えないので、事実上、「国外移設」を避ける為には、「県外移設」以外の道はありません。

安全保障上、日米同盟及び憲法9条の維持は必要不可欠です。

むしろ、新安保法で両者のバランスが崩れた現状、憲法9条の強化こそ急務と言えますが、だからと言って、日米同盟の弱体化でバランスを取るべきではないでしょう。

ちなみに「反対を唱える根拠は何か?」との事ですが、単に「沖縄の方々は了承していない」という事でしかありません。

これは「戦後70年以上基地負担を押し付けられてきた」からであり「沖縄の方々が我慢の限界」だからです。

強引なのは「沖縄の了解」を得ずに工事を進める政府の方ですよ。

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ohb********さん

2019/5/2610:08:38

沖縄知事は、一帯一路構想に参加希望です。つまり中国の属国となることを望んでいます。そういう知事を選ぶのも沖縄県民の自由です。民意ってどこまで聞く必要があるのでしょうね?

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