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住民票変更について 色々と調べたのですが、分からない事があるので教えて下さ...

ri_********さん

2019/5/2923:27:10

住民票変更について

色々と調べたのですが、分からない事があるので教えて下さい。
市外に引っ越しをして何年か経つのですが、住民票を移していませんでした。今回移そうと思っているのです

が、時間がないため、出来れば郵送で行いたいです。
県内での引っ越しですが、市は違う所です。
その場合、
①まず現住民票のある所で転出届をもらう(郵送可、とあったので、転出証明書をもらう)
②引っ越し先(今暮らしている住所)の区の生活課に行き、転入届けの手続きをする
は合っていますでしょうか?
転出届を貰うときは、運転免許書のコピーを郵送すれば貰えますか?
また、転入届けを出す際も、免許書だけで手続き出来るのでしょうか。転入届はマイナンバーカードが必要、とありましたが、マイナンバーはまだ作っていないのです。
結局、マイナンバーがなくても、住民票変更の手続きは出来るのでしょうか…
無知で本当に申し訳ないのですが、教えて下さい。

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ID非公開さん

2019/5/3020:00:56

①下の回答の通りです


>引っ越し先(今暮らしている住所)の区の生活課に行き、転入届けの手続きをする
は合っていますでしょうか?

市区町村で「課」の名前は異なります

なお マイナンバーなど必要ありません

転出届
転出届の時に持参する身分証明は以下の通りです。

1つでOKなもの

■運転免許証 ■パスポート ■住民基本台帳カード(写真付)
■外国人登録証明書 ■官公署発行の身分証明書(写真付) 等

2つ以上必要なもの(A群2点か、A+B群。B群2点は不可)

A群
■国民健康保険証 ■健康保険証 ■共済組合証 ■介護保険証
■年金手帳 ■国民年金証書 ■厚生年金証書 ■生活保護受給者証
■住民基本台帳カード(写真なし)■後期高齢者医療被保険者証 等

B群
■法人の身分証明書(写真付) ■官公署発行の資格証明書(写真付)
■学生証(写真付) ■預金通帳 ■キャッシュカード ■クレジットカード
■診察券 ■シルバーパス ■公共料金領収書(3ヶ月以内)
■官公署からの通知書(住所、氏名の記載あるもの) 等



転入届
1つでOKなもの

・運転免許証
・パスポート
・住民基本台帳カード(写真付)
・外国人登録証明書
・官公署発行の身分証明書(写真付) 等

2つ以上必要なもの(A群2点か、A+B群。B群2点は不可)

A群
・国民健康保険証
・健康保険証
・共済組合証
・介護保険証
・年金手帳
・国民年金証書
・厚生年金証書
・生活保護受給者証
・住民基本台帳カード(写真なし)
・後期高齢者医療被保険者証 等

B群
・法人の身分証明書(写真付)
・官公署発行の資格証明書(写真付)
・学生証(写真付)
・預金通帳
・キャッシュカード
・クレジットカード
・診察券
・シルバーパス
・公共料金領収書(3ヶ月以内)
■官公署からの通知書(住所、氏名の記載あるもの) 等

なお 私は マイナンバー通知カードは 変更手続きをせず
返納した方が賢いと思います。


【以下理由説明】

法的な話をすると 引っ越し時は
A転入、転出届を出すこと
Bマイナンバー通知カードを受け取っている場合は カードの住所変更をすること

は14日以内にすることとされています。
Aは遅れると過料が発生する可能性があります Bはありません。

過料は住民票の移動に関する話です。
これは マイナンバーとは別物です。

住民票の移動を14日以内にしなかった場合
刑事罰はつきません。
但し5万円の「過料」(かりょう)が付く場合があります

http://住民票.com/?p=497

実際に本当に払わされるかどうかは別です。(たとえば立ち小便や許可なきビラ配りも軽犯罪法違反ですがそれで捕まることは別件逮捕だのよほどのことがない限りありませんよね)


念のために言っておきますが、これば「科料」(かりょう)とは違います。
「科料」は財産刑ですが「過料」は財産刑ではありません。

刑罰は
◆死刑
◆身体的な自由を束縛をする自由刑 (懲役、禁錮、拘束)
◆財産を召し上げる財産刑 (罰金、科料)

これらは前科がつきます。罰金と過料の区切りは1万円を超えれば「罰金」超えなければ「科料」となります。

「過料」はこの刑罰の範囲外の措置です。ですので前科はつきません。



マイナンバーの変更手続きですが
法令については以下を参照ください
(無視しても罰則はありません)


「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
によりマイナンバー通知カードを受け取っている場合

(指定及び通知)

第七条

4 通知カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合には、当該届出と同時に、当該通知カードを市町村長に提出しなければならない。この場合において、市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知カードに係る記載事項の変更その他の総務省令で定める措置を講じなければならない。

5 前項の場合を除くほか、通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードに係る記載事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長(以下「住所地市町村長」という。)に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

6 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

7 通知カードの交付を受けている者は、第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該通知カードを住所地市町村長に返納しなければならない。


これで 住民票を移す手続きをするなら
当然 上記法令の7条5項も「義務」としてついてきます。
しかしこれを黙殺しても あるいは遅れても 刑罰や過料はつきません。

だから
マイナンバー通知カードを受け取り拒否や返送の方がメリットがあると言われているのです

法律の条文をよく読むとわかりますが

「通知カードの交付を受けている者は」 という文言が入っていますよね。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
には 第七条で 「通知カードの交付を受けている者は」~ 「しなければならない」 という文章が複数存在して 更に第十七条 で「個人番号カードの交付を受けている者は」「しなければならない」 という文章が複数存在します

つまり マイナンバー通知カード交付を受けていたり マイナンバーカードを受け取っている人は それだけで 法的義務が増えてしまっているのです。


だから
マイナンバー通知カードを受け取り拒否や返送の方がメリットがあると言われているのです

住民基本台帳の記載事項に変更がある場合や(住所移転等を含む)、紛失、婚姻などをすると マイナンバー通知カードやマイナンバーカードの記載内容を変更するので持参する義務を負います。マイナンバー通知カードを受け取っていなけばこの法的義務が消えます。


問題なのはマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを受け取ることによる「今現在の義務」ではなくて「将来追加される恐れのある義務」です。


新たに追加される義務が何になるか不透明ですが、かの住基ネットの時ですら表向き「地方自治体の専用回線で国は全然関与しない」と言いながら住基カードに従来の住所氏名生年月日以外に財産や病歴や海外渡航歴など10以上の項目を組み込む計画を極秘裏に進めていて後になって発覚しました。
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
↑の④参照

従ってマイナンバー通知カードを受け取ることで今法律に定められていること以外の地雷(隠れ義務)がある可能性も否定できません。

将来はこのようなことから マイナンバー通知カードを受け取った人とそうでない人で大きな開きが出てくる可能性があります。

従って マイナンバー通知カードを再発行しないで紛失届を出すか返送手続きを取り、
マイナンバー通知カードを持っていない状況を役所に認識させて
後で放置する方が 質問者様にもメリットになるのです。

自分のマイナンバーを知るなら
それこそ マイナンバ通知カードでなく住民票の取得で知ることができます


なお マイナンバー通知カードやマイナンバーカードがなくても 役所の手続き 確定申告 会社の労働などで 全てマイナンバー無しで可能なので生活に支障は全くありません。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216888415...


自分のマイナンバーを知るなら
それこそ マイナンバ通知カードでなく住民票の取得で知ることができます
マイナンバー通知カード再発行は500円ですが 住民票なら200~300円でもっと安いですね。

この回答は投票によってベストアンサーに選ばれました!

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ngy********さん

編集あり2019/5/3000:25:08

① 旧住民票所在地の市区町村に、「郵送用転出届」を送ります。
該当の市区町村のホームページにてダウンロードできる転出届があれば利用できますが、なければ白紙に必要事項を記入します。

ア タイトル「郵送用転出届」と「作成年月日」。

イ 「届出人」として、「届出人の新住所・署名押印・電話番号」。

ウ 「新住所」として「新住所・新世帯主氏名」。

エ 「転出年月日」として、「転出した年月日」。

オ 「旧住所」として、「旧住所・旧世帯主氏名」。

カ 「転出する者」として、転出する全員の「氏名・生年月日・旧世帯主から見た続柄」。

✳️郵送用転出届には、届出人の本人確認書類(有効期限内の運転免許証)のコピー、返信用封筒(新住所・氏名を記入。郵便切手を貼付)を同封してください。

✳️「転出証明書(無料)」が新住所あてに返送されます。

② 旧住民票所在地の市区町村発行の「転出証明書」を添えて、新住所の市区町村にて「転入届」を届出してください。

届出人の本人確認書類(有効期限内の運転免許証)原本を提示してください。
必要に応じて、印鑑登録や国民健康保険の加入などをしてください。

✳️紙製の個人番号通知カードを所持していれば、転入届の際に提出して、住所の記載事項変更手続きもしてください。転入届の際にではなく後日でも可能です。

✳️転出届・転入届には、個人番号通知カードは無くても届出できます。
なお、転出証明書には個人番号が記載されていますから、通知カードが無くても、新住所地の市区町村保管の住民票には個人番号が記録されます。

③ 旧住民票所在地の住民票が居住実態がないとして、実態調査の後、住民票が職権消除されていることがあります。
除除されても五年間は除住民票が保管されていますから、「転出証明書」または「転出証明書に準ずる証明書」が交付されます。転入届は同様に行うことができます。

④ 転入後、14日以内に転入届をしなかった場合、後日、簡易裁判所から過料が課せられることがあります。

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