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先の大戦では徴兵令と国民皆兵を導入していた日本ですが、現代的な日本の防衛にお...

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ID非公開さん

2019/6/1017:54:59

先の大戦では徴兵令と国民皆兵を導入していた日本ですが、現代的な日本の防衛において今後数年間や十年後くらいで徴兵制は採用されますでしょうか?詳しい方教えてください

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zer********さん

2019/6/1517:00:28

戦前の日本は国民皆兵ではありませんでした。
全員に徴兵検査を義務付けていましたけど、兵役に就いたのは合格した者の一部です。
ですから、徴兵制を導入したらその人件費はどうするのだ、などという皆兵制を前提とした批判をする人もいますけど、それは全くの的外れだということです。

そして、このまま安倍政権が制定した戦争法を廃止できないなら、8割くらいの確率で、早晩日本は何らかの徴兵制導入に追い込まれますね。
だって、戦争法制定で自衛隊に若者が志願して来なくなっちゃったんですから。

安倍政権の支持者の方々は徴兵制を全否定しますけど、志願者がいなくなっているのに、徴兵制なしでどうやって自衛隊の規模を維持できるのでしょう。

*****

現実に、安倍政権になってからの志願者激減により、男子の実質的志願倍率はすでに2倍を切っていると考えられます。
一流の私立大学ですら募集人員の2倍程度の合格者を出して、定員を満たしているのですから、これはもう兵士に相応しいか選べるような状況じゃない、明らかな問題がない限り全員を合格させて、それで今の入隊者数を確保しているレベル。
ですから、昨年も一昨年も実員を増やすだけの予算を確保していたのに、それを達成できなかった。それが現実なのです。
よく志願倍率は5倍だ6倍だとか能天気なことをおっしゃる自称保守の方もいますけど、政府が発表している数字って複数の職種を併願している志願者をダブル、トリプルでカウントしているんですけどね。もし本当にそんなに志願者がいるなら、男性の5人に一人程度は自衛隊に志願していなければおかしいのであり、自分の周りを見渡せば、そんなに志願者がいないことなんて簡単にわかりそうなものなのですが。

そして、安倍政権が制定した戦争法を廃止できなければ、この戦争法によって死傷者が出ることで、志願者の更なる激減と隊員の大量退職が発生し、自衛隊は現状規模を維持できなくなる。
ですから、2020年代半ばには8割程度の確率で日本は何らかの徴兵制導入に追い込まれるだろうと、私は予想しているのです。

安倍首相は徴兵制はあり得ないなどと言っていますし、彼個人は本当にそう思い込んでいるのかもしれませんけど、彼に決定権は無いのです。
まだ選挙権すら持っていない若者たちが、どれだけ今後の自衛隊に志願してくるかで、徴兵制になるかならないかは決まるのですから。

*****

よく自称保守の皆さんが言いふらす、現代の兵器はハイテクだから数年では使いこなせないから徴兵では役に立たない、などという話は、徴兵制を全否定したい人々の、現実から目を背けたそうあって欲しいという願望にすぎません。

そして何より、徴兵が役に立つ局面は、戦争法によって他国の戦争に加担した際に、大規模戦闘終了後の治安維持活動に駆り出された場合。
アフガニスタン戦争でもイラク戦争でも、アメリカはこの治安維持活動において戦死者のほとんどを出してしまったのですから、次の戦争ではこれをアウトソースしようとするのが当然であり、日本が担わされることになるのもその部分となる可能性大。
となると、ハイテク兵器なんて出てくる余地はほとんどない、普通に小銃を持ってパトロールする兵士が必要とされているだけ。
だいたい、アメリカだってイラク戦争においては、実質的な経済的徴兵であり、それまでは別の仕事について州兵を現役招集して、半年間の訓練を施しただけで戦場に送り込んだのです。
アメリカが求めているのは、その代わりになる人材なのですから、徴兵の需要は十分にあるということです。

また、徴兵制なんて導入したら選挙に負けることになるからできない、なんて言う自称保守の面々も多いですが、そんなことはありませんね。
だって政権交代させたところで、一旦自衛隊が危険な職業と認知されてしまえば、自衛隊の志願者が増えることなんて、もはやあり得ないんですから。

野党が徴兵制廃止を訴えたってそんなことは実現できやしない。
選挙戦で志願者がいない現実を訴えて、野党には対案はない、野党は平和ボケしているとか言えば、これで選挙に負けることなんてまあ起きませんね。

志願者が減ったのは自分たちの政策のせいなんですから、まさに自作自演なんですけど、現実に志願者がいないのですから、誰にどうすることもできない。
野党がいくら頑張ったって無理なものは無理なのです。

そして、今、こんなことを言っている自称保守の皆さんは、実際に政権交代しなければ、国民が納得して徴兵制を導入したんだと責任転嫁し、自分たちが言っていたことが大嘘だったことにすっかり頬被りするのは目に見えています。

*****

ちなみに安倍政権成立前後の男子の一般曹候補生の志願者数は以下の通り

2011年度 43,529人 試験を春秋2回実施
2012年度 29,092人 試験は1回のみに変更、東日本大震災
2013年度 29,535人 安倍政権成立
2014年度 26,735人
2015年度 21,181人 戦争法成立
2016年度 20,444人
2017年度 24,267人 試験を春秋2回実施

一般曹候補生試験を春秋2回実施するというのは、イラク派兵で志願者が激減した後、2009年度から2011年度まで実施されていた方法で、当然のことながら一部の志願者はダブルカウントされます。
それによって、何とか2017年度の志願者数は前年度を上回っているかのように見せることはできましたけど、その数字は2011年度の時と比べても44%も少ないものです。

そして昨年8月に立て続けに、

『自衛官の採用上限、32歳に引き上げ 人材確保の司令塔部署も新設 少子化で迫る「静かな有事」対応』(2018年8月7日 産経新聞)

『自衛官定年、1~5歳延長を検討…人員不足解消』(2018年8月28日 読売新聞)

こういったことが報じられた。

これらの数字や報道を見てもなお、日本は徴兵制に近づいていると認識しないようなら、そういう方は「平和ボケ」さんってことでしょう。

*****

なお、今後の日本の徴兵制のやり方としては、志願して満期除隊した者は、公務員に優先的に採用される、給付型の奨学金が貰える、満期除隊者を採用した企業には優遇措置が与えられる、といった特典をくっつける「経済的徴兵制」が採用される可能性が高いと思われます。

そして、この場合は「徴兵法」などというものは制定されません。国会で審議されるのは、

・自衛隊除隊者に奨学金を給付する法案
・その他の奨学金に対する国の補助を極端に少なくする法案
・私立大学への補助を削減する法案(学費値上げへの誘導)
・自衛隊除隊者を採用した地方自治体への交付金を優遇する法案
・自衛隊除隊者を正社員採用した企業の法人税を減税する法案

こういった法案で、そこには徴兵制のチの字もない。
でもこれらの法律を制定することで、自衛隊に志願しない者が公務員や企業の正社員に採用されたり、大学に進学したりできる道を極端に狭め、若者が自衛隊に志願せざるを得ない世の中にするのです。
この場合、性別は関係はありません。
これだと、お金持ちの子弟は兵役から逃れられますし、形式的にはあくまでも志願ですので、今、徴兵制あり得ないを叫んでいる人々は、たとえそうなっても「これは徴兵制じゃない、徴兵制なんてあり得ない」と叫び続けることができますから。
もちろん、政府に批判的な人は、これは徴兵制だと批判するでしょうけど、もはや他に手段はないのですから、自分が認めさえしなければ何も怖くないのです。

ちなみに、最近政府が大学無償化法を成立させたから、政府は徴兵制を考えていないってことだとか言う人もいますけど、関係ありませんね。
上に書いたような学費値上げという方法はとらないとしても、必要になった時にその制度を受ける資格の前提に自衛隊に志願すること、というのを付加すれば、同じことですから。
国民がその制度にどっぷり浸かって、大学には無償で通えるものだと予め学費を手当てしなくなれば、効果てきめんです。

  • zer********さん

    2019/6/1700:16:00

    やれやれ、徴兵制についての回答を書くと、このhid某とかいうストーカーがわいてくるので困ったもの。
    念の為申し上げておきますが、私の回答を否定する目的でしか回答を書かないこの人物には、質問者に対する敬意の欠片もないということです。

    で、今回は志願倍率の話?

    入試をする学校も、採用試験をする企業や役所も、普通に併願を前提に合格者を決めているという普遍的な傾向の話をこちらはしているだけ。自衛隊志願者だけは併願しないというなら、その特殊性の根拠をこのストーカーが示すのが先でしょう。
    クラスメートの男子が5人以上自衛隊に志願した、なんて人はそうそういないと思いますけど。

    それから、増員の予算の件はもっと滑稽。

    だって、予算上の定員は現状の実員より約2万人多い247.154人で変わっていないんですから、予算額を比べたって、そりゃほぼ同額になりますって。
    比べるなら「前年度決算」と比較しなきゃ無意味なんですよ(呆)。

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hid********さん

2019/6/1609:01:55

基本ないじゃないですかね?

2015年に平和法制を通してから、安倍政権が徴兵制を実施するための具体的な
行動は起こしていません。
現行ですら法定の人員数から1万人も少ない状態なのに、
人件費の増額を行っていない(行う気配すらない)状態です。

更に言うと、陸自が外征を行うにはある意外な能力が
決定的に足りないのですが、それを補完する動きもみられません。

それがわかっているのか、徴兵制があると主張している人の意見は無理があります。
例えば
>男子の実質的志願倍率はすでに2倍を切っていると考えられます。
これは
「自衛官候補生と一般曹候補制の受験者が全員両方とも受験していると館g萎えると」
という前提で考えているらしいのですが、『その裏付けは?』と聞いてみると
「自衛隊員になりたいのなら滑り止めで両方受けるのが当たり前ではないですか!」
との回答で、裏付け資料などは出てきませんでした。
信じるかどうかはあなた次第です。

>昨年も一昨年も実員を増やすだけの予算を確保していたのに、それを達成できなかった。それが現実なのです。

現在の法定の隊員数に対して、実員は1万人足りない状態なのです。
なので、実員を増やすには1万人分の予算増額が必要になります。

しかし、防衛省の公開している予算資料によると
平成30年度予算・人件費糧食費:21,850億円
平成31年度予算・人件費糧食費:21,831億円
となっていて、むしろ減額されています。
いったいどこの世界の現実を見ているのでしょうか?
意図的に嘘をついているのならよろしい(本当はよろしくないですが)ですが、
この主張をしている人が本気で言っているのなら、
早めに病院に行くことをお勧めしたいです(いや本当に真面目に)。

あるいは、「防衛予算総額としては増額されたから人件費に回せるはずだ」
という主張なのでしょうか?

この後も「単なる思い込み」「根拠のない主張」「個人的な決め付け」
「裏付けのない仮定をいくつも立てた上での推論」が続きます。
それだけの無理を重ねないと「徴兵制が行われる!」と主張できないのでしょう。

kxd********さん

2019/6/1517:02:11

ライフルの撃ち方くらい習ってくりゃいいじゃね?

her********さん

2019/6/1018:00:22

詳しくないけど最近の兵器は精密機器だから使えるようになるの大変なので徴兵制とかやる国は減ってると聞いた記憶があります…_( ´ ω `_)⌒)_

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