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貸し倒れ引当金って貸し倒れに備えて起こってないうちから経費に出来るということ...

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ID非公開さん

2019/6/1507:27:52

貸し倒れ引当金って貸し倒れに備えて起こってないうちから経費に出来るということでしょうか?またその額はどの様に決められるのでしょうか?何も起こらなくても経費にできたままなのでしょうか?

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lov********さん

2019/6/2113:38:56

経費といいますと、、費用にできますが、これは会計上の話です。会計は適正な損益計算に重点を置いてます。
(企業会計原則一般基準)
よって、前期に発生した売掛金が貸し倒れ当期に費用になるのはおかしいので前期のうちに貸倒引当金を設定します
また、貸倒引当金はあくまで見積もりです。
金額の決定は、様々な方法がありますが、代表的でわかりやすいものは、一般実績率法がわかりやすいです。
過去3年間の貸倒実績率を取って例えば5%だとしたら今年の売掛金残高に5%をかけた金額がそうなります。
善良な売掛金などにはこれが適用されます。
しかし、例えば売掛金の先が回収見込みがないと普通の売掛金から貸倒懸念債権、破産更生債権と分類が変わっていきます。
破産更生債権に関してはもうほぼ返ってくる見込みがないので担保を抜いた全額が貸倒引当金となります。

また話が変わりますが、費用にできるからといって税を削減できるわけではありません。
法人税法はそのような見積もりを認めておりません。(商品評価損なども同様)
なのでいくら設定したかによって、会計上の利益が変わるだけなので、いくらでも問題ないっちゃないんですが、やっぱ、財務諸表の適正性は監査人が保証するので、監査人から指摘が入るかもしれません

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