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占有について質問があります。占有というのは事実上物を支配下においているという...

luc********さん

2008/11/2422:24:04

占有について質問があります。占有というのは事実上物を支配下においているということなので、占有権の中に所有権は含まれますか?それから、民法186条1項があれば192条はいらないと思うのですが。

分かるかたは、簡単でいいですので教えてください。おねがいします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

hig********さん

編集あり2008/11/2510:18:43

占有と所有は全くの別物です。が、似たようなものに見えるので混乱するのは無理もありません。

所有権:物に対する全面的な支配権。つまり抽象的なもの。
占有権:物の事実上支配下に置くことによって生じる権利。

普通占有権と所有権は、同一人物に帰属します。したがってその範囲内ではかぶります。
では占有権と所有権が別々に帰属することはあり得るのか?答えはYESです。たとえば…

・Aが所有者だが、BがAから借りて手元に置いている時(物の本当の持ち主はAです。したがってAに所有権は帰属します。しかし、実際に物を持っているのはBです。なので、占有権はBにあります。物を実際に持っているのはBですが、だからと言って、所有権がBに移転するわけではありません。AはあくまでBに貸しているだけです)。

・Aが所有者だが、Aが路上で物を落としてしまい、Cがそれを拾った時(物の本当の持ち主はAです。なので所有権はAに帰属したままです。しかし、実際に物を持っているのはCです。なので、物を支配下に置いているCに占有権があります。しかし、いくら事実上の支配に置いたからと言って、それが即自分のものになるわけではありません。落し物は誰かの落し物であって、拾った人への神の恵みではありません)。

と、こんな感じです。要するに、物の本当の持ち主は必ずその物の所有権を有しており、物を現に持っている人は必ず占有権を有しているということです。





186条:要は、占有している人は「善意で、平穏に、かつ、公然と占有」しているだろうということ
192条:取引行為(売買とか)によって、「善意無過失で、平穏に、かつ、公然と動産の占有を」始めた者は、即時にその動産についての所有権を取得できるということ

具体的に当てはめると
186条:Aは本を現に支配下に置いている(占有している)。だから、彼は、善意平穏かつ公然と占有しているに違いない…ということ(つまり強奪して無理やり自分の支配下においているということはないだろうということ)。

192条:AはBから本を買った(つまり取引行為で占有を得た)。この場合、Aは善意無過失で、平穏に、かつ公然と動産を占有していれば、本の所有権を必ず取得できる。
この場合、Aは186条によれば善意平穏かつ公然と占有していることになるので、あとは無過失さえ証明できれば、必ず所有権を得られるということになります。


つまり、186条は「占有とはどのような状態か」を規定しているのに対して、192条は「占有を始めるとどうなるのか」を規定しています。この点、両者はまったく異なることを定めているというほかありません。

どうも、法律初学者らしいので、教科書を読みまくってください。所有と占有の区別は法律の基本なので、しっかりとマスターしてください(私も最初はわからなかったものですから)。

質問した人からのコメント

2008/11/29 18:16:38

みなさん、回答ありがとうございます。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

jun********さん

2008/11/2501:06:29

まず他人の物を盗んだ泥棒も占有権は有しています。
しかし当然のことながら、所有権は有していません。
真の所有者は、自らの所有権を主張して、物の返還を求めていきます。
そして占有者は通常、①所有の意思、②善意、③平穏、④公然が推定されるというのが、
186条1項の趣旨です。

一方で192条は即時取得です。①動産であること、②取引による取得であること、
③相手方に処分権限がないこと、④占有を取得すること、⑤平穏・公然・善意・無過失であることを満たせば、
即時取得します。この効果は原始取得であり、そして即時取得者は不当利得返還義務を負いません。
即時取得は取引の安全のために取得者に利得を保有させようという制度だからです。

つまり二つの条文は全然違う条文です。
もっとも、即時取得の要件の平穏・公然・善意・無過失のうち、平穏・公然・善意は186条により推定されます。
更に無過失も188条を基礎に推定されます。即時取得の場合、即時取得者は前の占有者の占有を信頼するのだから、
188条によって、占有者は「占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定」されます。
従って、これと取引する者は前の占有者が権利者であると信じても過失はありません。
こうした程度のつながりはありますが、やっぱり全然違う条文です。

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