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郵政公社は分割での民営化でしか有り得なかったと思いますか?分割しないと独占禁止...

pho********さん

2019/6/2623:17:00

郵政公社は分割での民営化でしか有り得なかったと思いますか?分割しないと独占禁止法に違反すると聞いたのですが。電信電話公社はNTTになりましたよね。NTTは東日本と西日本に分かれています。

東と西に分けなければならなくなった理由は独占禁止法に違反するからだそうです。

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ベストアンサーに選ばれた回答

mrk********さん

2019/6/3010:01:59

独禁法に違反するためか否かは詳しくは知りませんが、問題があったのは郵便事業が毎年大赤字が続いている事、及び郵貯や簡保が運営しているリゾートホテルなどの宿泊施設の不健全な赤字運営がやり玉に挙げられました。
この頃国内のホテルや旅館業組合等の支援を受けて国会に出てきた議員達から、国が経営している宿泊施設が、ホテルや旅館の営業を圧迫しているという苦情が国会の俎上に上り、郵政だけでは無く官公庁が保有している寮などの宿泊施設までを廃止しろと迫りました。

もともとこの郵政公社の親方日の丸的の運営は、国民間や国会議員の中にも批判する人が多く、かっての国鉄と同じような現業公務員のぬるま湯に入っている様な体質を、何とかしろという声は有ったようです。
小泉政権が生まれてからは、郵政公社に対する風当たりが急に強くなり、小泉の片棒を担いでいた竹中と組んで郵政解体に踏み込んだようです。
小泉は郵政事業に批判的で目の敵にしていたようにも見えましたが、その理由が自身の選挙運動に関して郵便局とトラブルが有った?とか、この頃から何かにつけて郵政事業に不満が有ったようです。
郵政公社の解体は赤字とは言え郵便事業が含まれており、例えば50円の葉書1枚が日本の国内の何処へにも届けるという事業は、完全に民間企業では出来ないという声も有りましたが、小泉内閣では郵政公社を郵便・郵貯・郵便保険の3事業に分けて、その上に総括本社を置くという組織にしました。
郵貯や郵便保険は、一般の金融機関や保険業を圧迫するというクレームが付きましたが、事業の規模に制限を加えるという事で現在の姿になっています。
郵便事業は郵便だけでは無く小口荷物の宅配事業と併せていますが、宅配の競争が激しく、未だ郵便事業は赤字経営だとの事です。

郵貯や郵便保険は同じ事業者と競争社会に入った訳ですが、国家が何かにつけて競争に制限を掛けることは如何な事かと思います。
一昔の国鉄や電電公社も解体され民間企業になった訳ですが、今は他の同業者と競争真っ最中です。

郵政事業も株式会社になり、その大株主が国家だとしても、他の同業者と競争する事に制限を掛ければ、まるで国営の続きでは有りませんか。
郵貯や保険事業が新たに何かやろうとした場合に、監督官庁に伺いを立てて許可が必要という縛りは、早く止めるべきではないでしょうか。

郵貯や簡保が運営していたリゾート施設の解体売り払いは、小泉と昵懇の間柄だと言われている某不動産企業が大部分を落札しているようです。
また、この売却施設は転売する場合の制限が有ったようですが、早い時期に転売を開始していると聞いています。

質問した人からのコメント

2019/7/3 19:03:29

回答ありがとうございます!

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s3o********さん

2019/6/3007:49:50

郵便局員が回答します。

その時の政治判断でしょうね

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