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自民党による憲法改正、特に9条改正は 国民、自衛官(家族)に対し安住の保証が上...

ssr********さん

2019/7/1717:01:29

自民党による憲法改正、特に9条改正は
国民、自衛官(家族)に対し安住の保証が上がると
理解してますが間違ってますか?

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zer********さん

2019/7/2320:10:28

間違っています。
現状と変わらないか、むしろ逆です。

*****

そもそも、自衛隊明記なんて改憲をしたところで、自衛隊のもつ兵器がアップグレードされるわけではなく、予算が増えるわけでもなく、自衛隊志願者が激増するわけもなく、ましてや、それで日本を敵視する国が手加減してくれるようになるなんて、絶対にあり得ない。つまり、日本の抑止力が高まる効果は全くない。

首相やその支持者は憲法に明記することで自衛隊の憲法論争に終止符を打つなんて言ってますけど、自衛隊が違憲と言われるのは、憲法に書かれていないからではなく、9条2項に戦力を持ってはいけないと書いてあるから。その条文がそのままなら、自衛隊が戦力に該当すると言われるような運用をすれば、相変わらず自衛隊は違憲と言われることになります。

結局、自衛隊の明記なんてやったって、国民にとって何のメリットもない、ただ改憲してやったぞという首相とその支持者の、そして憲法に書かれたぞという一部のちょっとおかしな自衛隊員の自己満足にしかならない、そういう改憲となるはずです。

首相は自衛隊員が「誇り」を持って任務を全うできる環境を整える、とか自衛隊幹部に訓示していましたけど、「誇り」を持てるか持てないかで、自衛隊員の仕事の出来不出来が変わるんでしょうか。
そう考えているとしたら、この改憲案は自衛隊員に対する侮辱です。

*****

でも、もし自衛隊明記で何かが変わるとしたら、言い換えれば、それが何等かの形で国民へのメリットとなるとしたら、自衛隊員に「誇り」と持たせることで、「誇り」を持った自衛隊員はより危険な任務に率先して従事するようになる、その分、国民が安全になる、という発想くらいしか、私には思いつきません。

これが改憲派の本音だとすると、この改憲案は、自衛隊員をこれまで以上に危険な目に遭わせるための環境整備ってことになります。
死んでもらいたいから、誇りを持たせてあげる、だなんて、戦前の日本が国民に戦争で死んだら靖国神社で神様としてまつられるのだ、と言っていたのと同じ。

つまりこれは、自衛隊員の命をより奪いやすくするための、人の道に外れた改憲だということになります。

それが「むしろ逆」の意味です。

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ベストアンサー以外の回答

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fuj********さん

2019/7/2320:18:25

特に変わりません。
国民の理解が少し増える。
憲法違反で少しなくなる。
本来の憲法改正が良いのだが、
公明党の反対と、国民の賛成が得られないからこれが限度ですが、これすら困難のようです。

eho********さん

2019/7/2023:30:43

自民党が憲法を改悪しようとしていることを御存じでしょうか?

自民党の改憲草案を読んでみてください。

自衛隊を明記する、とかより、もっと恐ろしい、
緊急事態条項を盛り込んだ、大変危険な草案です。

これは、ナチスと同じやり方で、容易に、独裁政治を可能にするものです。

しかも、基本的人権を削除するための、憲法改悪なのです。

それに対し、立憲民主党をはじめ、

国民民主党、日本共産党、社民党、れいわ新撰組は、
人権を護る方向ですね。

自民党と共に、憲法改悪に賛同しているのは、公明党と、日本維新の会です。

今、なぜ、野党共闘‼

と言っているかといえば、

何より、憲法改悪を阻止するためです。

憲法とは、国の最高法規であり、他の、刑法や民法等の各法律より、効力、拘束力が上の、国家の決まりだからです。

憲法は、一番大事な、みんなのルールです。

今、そのルールが、改悪されかかっているのです。

徴兵制が復活するかもしれないし、水も飲めなくなるかもしれないです。

私は、野党共闘を応援しています。

立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党、れいわ新撰組のほうが、自民党より、まともな政党ですよ。

h_i********さん

2019/7/2012:46:38

この自民党改憲草案で憲法審議会が開かれるわけですが、最終案が提示されないと安住保証が上がるかは何とも言えません。

pva********さん

2019/7/1723:34:04

改憲だけでは変わらないと思います。
自民党による9条改正というのは国防軍を持つという事ですね。
領土領海領空とその資源を守らなくてはならないとか、自衛権の発動を妨げないとか色々ありますね。
今後の憲法審査会で変更が加われるかもしれませんし、改憲後に作られる法律で活動内容も決まってきます。それによって安住の保証の上下が変化すると思いますが、そのなんらかの法案はもちろん現在存在しないので断言できません。

cx1********さん

2019/7/1723:01:09

全く上がりません。

安倍自民の憲法改定案は自衛隊の違憲論争に終止符を打つのが目的では無い。
「必要な自衛の措置をとることを妨げず」=「集団的自衛権をとることを妨げず」と追記する事で、集団的自衛権の発動を可能にし、前回の日米安保ガイドライン改定に従って、自衛隊を米軍の戦闘に参加できるようにする事が本当の目的です。
その為に「島嶼奪還部隊だ」と言って米海兵隊と同等の上陸作戦能力を持つ水陸機動団を作り、米空母機動団の制空権下で水陸機動団の揚陸支援を行うヘリ空母を装備し、米海兵隊のF35Bに補給できるように甲板を対熱処理した。
更に水陸機動団に半世紀前の骨董品であるAAV7を装備したが、海自にはAAV7を運用できる揚陸艦は無い。
しかも珊瑚礁を越えられないので南西諸島の殆どの島に上陸出来ない。
http://agora-web.jp/archives/2039836.html
島嶼防衛というのは朝鮮人張りの真っ赤な嘘。
要するに米の戦争で、米軍は損耗率の少ない航空支援と大艦隊による輸送のみを担い、米海軍の揚陸艦に載せられた水陸機動団のAAV7は、米の上陸作戦予定地に運ばれ、損耗率の激しい上陸初戦で橋頭堡を築く役割を担う事になるだろう。
その間の米海兵隊直上支援のF35Bの弾薬・燃料も日本持ちになるという事だ。


ベト戦の発端となったトンキン湾事件、湾岸戦争に大きく舵をきる原因となったナイラ証言、イラク戦争の根拠とされた大量破壊兵器。
全て嘘だったことが明らかになってる。
米国民の間では、こんな大義の無い戦争の為に障害を負ったり、愛する者を失ったりする事が許容されなくなってきている。
米政府は米軍で一定期間勤務すれば外国人にも市民権を与える等、米軍の外人部隊化を進めているが、それでも民主主義のアメリカでは、米兵の犠牲が増えれば政府は戦争を継続できなくなる。

損耗率の激しい歩兵を自衛隊から派遣出きるようにする事で米軍の損害を少なくし、戦争を継続できるようにしたい。
しかし解釈改憲ももうこれ以上できないので9条が邪魔。
だから改憲させたい。


その上で、現在人口減少に伴い自衛官のなり手が不足しており、普通科の8割は全滅状態か、又は僅かな損害を受けただけで組織的戦闘継続不能状態(全滅)に陥ると言われている。
見かねた防衛省は昨年10月から自衛官の採用年齢の上限を26歳から32歳までに引き上げた。
しかし米の戦争に駆り出されて自殺者(戦死者と言われている)が激増すれば、志願者は更に減るだろう。
そしてある一定を超え、日本の防衛に支障を来すと判断されれば徴兵制を採るしか無くなるでしょう。
石破も徴兵制は可能と言っています。

自衛官からすれば、誇りのために国民投票に800億も使うくらいなら、そのカネで給料上げてくれって感じでしょう。

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