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今回の参議院選挙で憲法改正に前向きな政党の3分の2以上の維持はできなかったです...

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ID非公開さん

2019/7/2207:25:13

今回の参議院選挙で憲法改正に前向きな政党の3分の2以上の維持はできなかったです。

中国は大歓迎って言っています。

憲法9条の陸海空軍、その他の戦力はこれを保持しないってどう考えても今の国際情勢の中で理不尽すぎますよね?

トランプ米大統領は日本は自国で防衛しろって言っています。
憲法9条って削除すべきじゃないでしょうか?

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rm3********さん

2019/7/2208:10:57

現在、憲法改正については議論すらできていません。
安倍総理大臣が言っているように憲法改正は議論ができる環境を作るところから始めなくてはいけないと思います。

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aoe********さん

2019/7/2318:14:42

【一筆多論】自分の船は自分で守ろう 何のための自衛隊か 榊原智
2019.7.23 09:00
https://www.sankei.com/world/news/190723/wor1907230010-n1.html
物騒な海域である。
タンカーなど民間船舶を守る必要性は高い。
米政府が、中東・ホルムズ海峡などを航行する民間船舶を護衛する有志連合結成について、同盟国や友好国対象の説明会を開き、日本も出席した。
自分の船は自分で守る努力をする。
そのためにも仲間の国と力を合わせる。
当たり前の話で、日本の有志連合参加が望ましい。
1980~88年にイラン・イラク戦争があった。
両国は84年から、ペルシャ湾やホルムズ海峡で各国タンカーを攻撃する暴挙に出た。
「タンカー戦争」である。
407隻のタンカーがミサイルなどで被弾し、12隻が触雷した。
船員333人が死亡、317人が負傷した。
うち日本人が乗った船は12隻が攻撃され、死亡した日本人は2人だった。
85年2月、クウェート船籍のタンカーがロケット弾を浴びた。
88年3月、液化天然ガス(LNG)を積んだ「マリア2」がロケット弾などを浴びた。
それぞれ日本人船員1人が亡くなったのである。
日本船や日本人が乗り組んだタンカーが拿捕されたり、攻撃されて炎上し船員全員が退船したりした例はいくつもある。
経済や国民生活を支えるため、民間の船員が乗り組んだタンカーが航行してくれていた。
米軍などは護衛体制を敷いて被害の拡大を抑えようと努めた。
2004年4月にはペルシャ湾で日本郵船のタンカーなどがテロリストの自爆ボート攻撃にさらされた。
米軍の反撃でタンカーへの激突、爆発は避けられたが、米兵2人、米沿岸警備隊員1人が戦死した。
当時日本は自衛隊をイラクへ派遣していた。
米軍にはイラクで協力する同盟国の船を守ったという意識があったはずである。
今年6月には、日本とノルウェーのタンカーが何者かに攻撃された。
トランプ米大統領は、日本と中国を名指しして
「なぜわれわれは他国のために海上輸送路を無償で守っているのか」
「自国の船は自国で守るべきだ」
とツイートした。
もっともな指摘だ。
日米安全保障条約は、中東海域を航行する日本船の護衛について定めていない。
有志連合への参加は対米追従だからけしからんという反対論がある。
米国が音頭をとってからタンカー護衛の議論がやっと始まろうとしている日本は、情けない。
それでも、対米追従だから反対という意見は視野が狭すぎる。
日本は原油調達の8割を中東に依存している。
タンカー護衛は本来、他国に促されて行う話ではない。
日本自身の問題だ。
米国に同調するかしないかという観点で有志連合参加の是非を考える人々は、タンカーの安全を他人任せにするか、または放置するつもりなのか。
重い平和ぼけである。
護衛の「ニーズがない」(岩屋毅防衛相)と政府与党が言い続けるなら、これも平和ぼけのそしりを免れない。
無為無策で被害が出たら責任をとれるのか。
何のため年5兆円の予算で自衛隊を持っているのか。
有志連合参加で自衛隊が外国に攻め込むわけではない。
あくまで護衛と攻撃抑止のためである。
海自護衛艦や哨戒機を派遣すべきだが、国際標準の武器使用権限、装備が不可欠だ。
法令解釈などに最大限の知恵を絞らなければならない。
(論説副委員長)

●ホルムズ海峡の有志連合は参院選の争点にふさわしい 各政党は参加か単独か静観か見解を
高橋洋一 日本の解き方
2019.7.18
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190718/dom1907180003-n1.html
米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が、ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保する有志連合を結成する考えを示した。
日本政府にも協力を打診したと報じられているが、日本は現在の法律でどのような協力が可能なのか。
さらに踏み込んだ対応が必要になるのか。
参院選の争点がボケている中、格好の外交・安全保障上の問題が降ってきた。
先日、安倍晋三首相がイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師との会談中に起こった日本関連のタンカー襲撃事件は、日本への警告だと筆者は認識している。
米国はイランの仕業だと言うが、少なくとも米軍は、タンカーが襲撃される光景を上空から見ていたわけで、もし米国関連の船なら、警告をしていたはずだ。
米国も
「傍観していた」
という意味で、日本へ警告を送ったとみていいのではないか。
ホルムズ海峡は、日本のエネルギーの生命線である。
トランプ米大統領は、
「日本も自国でシーレーン(海上交通路)を守ったらどうか」
という。
今回の米国からの有志連合への参加打診も、その延長線だろう。
これが国際政治のリアルな世界だ。
2015年9月に成立した安全保障法制では、ホルムズ海峡での機雷掃海が、集団的自衛権の例として出ていた。
そこで審議された要件はかなり厳格で、現状のような事態では、要件を満たしていないといわれるだろう。
であれば、法改正をすべきかどうかが焦点になってくる。
現行法では、自衛隊法による海上警備行動もありえる。
しかし、これでは、日本に関係のある船舶は守れるが、外国の船は守れない。
海賊対処法では、外国船舶も護衛できるが、海上警備行動と同様な行動制約がある。
こうした現行法制上の問題を考えると、特別措置法での対応というのもありえる。
ただし、何らかの形で米国主導の有志連合に参加した場合、イランとの関係が悪化する懸念はある。
となると、有志連合に加わらずに単独警備という選択肢も出てくるだろう。
今の米国とイランの問題は深刻だ。
この状態は1990年代中ごろの北朝鮮の核問題に似ている。
米朝は開戦一歩手前までいったが、結果として米朝枠組み合意ができた。
しかし、その後の歴史をみれば、北朝鮮が抜け駆けして、今では北朝鮮は事実上の核保有国になった。
このままでいけば、イランも同じ道をたどるかもしれない。
北朝鮮の時には、米国は具体的な北朝鮮攻撃も考えていたが、今のイランにも同じように考えている可能性もある。
そうでなくとも、偶発的な両国の衝突の可能性は少なくない。
となると、今回の有志連合への打診は、国政選挙に最もふさわしい「リトマス試験紙」になる。
有志連合、単独警備、静観の三択またはこれらの複合対策がある。
これについて投開票日までに各政党の見解を聞いてみたいものだ。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

●日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、憲法9条には
「国防に関わる本質的な問題」
があり、改正が必要だ。
最大の問題は、
「自衛隊の法的安定性が確立されていない」
ことだ。
自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。
この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。
自衛隊の根拠法令は「自衛隊法」と「防衛省設置法(旧防衛庁設置法)」という2つの法律だ。
法律は、衆参両院の過半数で廃止できる。
他の国家機関に比べて、法的根拠は脆弱ということだ。
仮に、自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を獲り、衆参で過半数を取れば自衛隊は廃止される。
自衛隊の法的根拠は脆弱なものでしかない。
国家の重要機関であり、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、自衛隊は現状では国会の過半数で廃止できる程度の存在でしかない。
一時の国民世論の熱狂と、巧みなプロパガンダによって自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を執り、衆参で過半数を占めれば、自衛隊は廃止される可能性があるのだ。
憲法に明記されれば、自衛隊は晴れて国民に承認され、容易に廃止されない組織となる。
憲法に明記されれば、法的根拠が格段に強固になり、その時々の国民世論の熱狂によって左右されない組織になる。
法律事項から憲法事項に引き上げることで、自衛隊は廃止には憲法改正が必要となる安定した組織となるのだ。
憲法明記の決定的な効果だ。
また、自衛隊に憲法上の正統性が与えられることで、自衛隊員の士気も高まり、結果として抑止力も高まる。
安全保障上の効果も大きい。

ncw********さん

2019/7/2208:07:28

国民も政治家も、もっと賢くならないと、いつまでたっても憲法改正はできません。
国防に関して危機意識が足りない人が多過ぎます。

憲法96条も改正する必要があります。
改正前:各議院の総議員の3分の2以上の賛成
改正後:各議院の総議員の【過半数】の賛成
例えば現在は
衆議院:定数465
反対156、賛成309⇒これで国会発議自体ができない
参議院:定数246
反対83、賛成163⇒これで国会発議自体ができない
3分の1を少し超えた反対があれば、賛成の方が多くても、憲法改正の国会発議自体ができないというのは、絶対におかしな異常事態です。
なお、たまにその代わり国民投票を3分の2以上の賛成などおかしな意見を言う人がいますが、
国会発議⇒各議院の総議員の【過半数】の賛成
国民投票⇒有効投票数の【過半数】の賛成
これは最低の絶対条件です。

●日本国憲法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/de...
第九章 改正
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
○2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

2013.7.20 09:02
【中高生のための国民の憲法講座】
第3講 主権者に憲法を取り戻そう 百地章先生
http://www.sankei.com/politics/news/130720/plt1307200073-n1.html
明日は参議院選挙の投票日です。
今回の参院選では憲法改正がかつてないほど重要な争点となりました。
これは国政選挙では初めてといってもよいでしょう。
現行憲法の改正に不可欠な3分の2が結集できるか否かが、注目されています。
◆高いハードル
その「3分の2」というのは現行憲法96条の規定ですが、この条件を満たすのは大変難しい。
そのため、憲法制定から60年以上がたちますが、1度も改正されたことがなく、9条をはじめ現実との間にさまざまなギャップが生じています。
各種世論調査を見ても国民の多くは憲法を現実に沿うよう改正すべきだと考えています。
にもかかわらず憲法改正が実現しないのは、この高いハードルがネックだからです。
選挙前、多くのメディアが一斉に
「日本の改憲条項は決して厳しくない」
と言いだしました。
「米国も上下両院の3分の2以上の賛成で改憲が発議されている」
「ドイツも3分の2を課している」…。
これらの主張にはトリックがあります。
まず、日本の3分の2というのは総議員の3分の2。
それも衆参どちらにも課されています。
しかし、米国は定足数(過半数)の3分の2で足ります。
だから総議員の3分の1以上が賛成すれば、米国では発議が可能です。
ドイツも、両院の定足数の3分の2の賛成で済みますし、日本のように国民投票まで要求していません。
96条の見直しに
「クーデターだ」
「裏口入学だ」
などといった批判もありました。
しかし、本当にそうでしょうか。
憲法改正を入試に例えるなら、国会の発議は1次試験、そして国民投票が本番の2次試験ということになります。
ところがこの入試では、いつも1次試験で門前払いとなる。
全員不合格となって、誰一人2次試験に進めません。
果たして、これがまともな入試といえるでしょうか。
彼らはこれだけほころびが目立つ現行憲法を未来永劫、一切、変えてはならないと本気で考えているのでしょうか。
◆GHQの課した条件
憲法改正に厳格過ぎる条件を課したのは日本の弱体化を企図したGHQ(連合国軍総司令部)でした。
その当事者が
「簡単に変えられないようにした」
と証言しているのです。
改正に反対の人たちは、このことをどう考えるのでしょうか。
96条は
「改憲条項」
と呼ばれますが、実際は憲法改正を阻止するために利用されてきました。
つまり
「改憲阻止条項」
と化してしまったわけです。
本来、憲法は国民のためにあり、主権者国民の意思で憲法を改正することができないはずがありません。
ところが、国民の6割前後が憲法改正に賛成し、衆議院で3分の2以上の国会議員が賛成しても、参議院のわずか3分の1つまり81人(2014年現在83人)が反対したら、改憲の発議さえできないのです。
この壁を破るためにも、明日の選挙はとても大事です。

第37講96条改正は正当かつ必要 池田実先生
2014.3.15 09:07
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140315/edc14031509110001-n1.htm
第36講で、憲法改正の国民投票が国民の直接的政治参加の貴重な機会である旨を述べました。
それが実現しない原因の一つに、厳しすぎる改正手続き(憲法96条)があることも、第3講に言及されています。
ところが昨年、自民党の改憲案が憲法改正手続き要件の緩和を提案していることに対して批判の声が上がりました。
ある憲法学者は、憲法改正手続きをサッカーのルールに、国会議員をサッカー選手になぞらえ、96条の改正は選手自身がルールを変更するようなもので許されないと論じています。
しかし、そのような主張は正しいとはいえません。
◆国会と国民に改正権限
第1講で、憲法には、国家権力を制限する
「制限規範」
としての側面と、国家機関に権限を授ける
「授権規範」
としての側面があり、前者の一面ばかりを強調する「立憲主義」理解は誤りであることを学びました。
改正手続きを定めた条文もそうです。
憲法は、96条の手続きを経ない改正を禁止する(=制限規範)と同時に、その手続きを経ることを条件に、国会と国民に改正の権限を授けている(=授権規範)のです。
(1)国会各議院の総議員の3分の2による発議
(2)国民投票における過半数の賛成
という、96条に定める条件は、サッカーでいえば、ゲームのルールを変更する際の手続きです。
憲法は、選手である国会議員にルール変更の提案権を認め、最終的な判断を主権者国民に委ねています。
外国の憲法には、国民主権や共和制など、特定の基本原理の改正を禁止する条文をもつものがあります。
ごくわずかですが、改正手続き規定の改正を禁じる憲法も、歴史上、存在しました。
その場合には、禁止規定に反する改正は、法的に許されない行為となります。
しかし、日本国憲法にはそのような文言はないのですから、96条の手続きを踏むかぎり、96条自体も含め、憲法のどの文言も合法的に改正できると考えるべきです。
憲法規定に従って行われる改正は、立憲主義の否定や革命・クーデターではありえません。
◆高すぎるハードル
ただし、政治的には、どんな改正もOKというわけにはいかないでしょう。
憲法前文は、代表民主制という「人類普遍の原理」に反する憲法を「排除する」と言っているので、民主主義や国民主権を否定するような改正は許されない、と考えることもできます。
その観点からみても、国会発議の要件を各議院の総議員の過半数とする自民党案は、法律の制定改廃の場合(出席議員の過半数)よりも厳しい多数決ルールを維持しつつ、国民投票の機会を広げて、むしろ国民主権の強化に役立つものといえます。
改憲のハードルが適正かどうかは、3分の2や過半数などの数字の単純比較ではなく、実際の改正頻度で判断する必要があります。
66年間無改正の事実こそ、96条のハードルが日本にとって高すぎる証拠です。
議論すべきは、ハードルを下げるべきかどうかではなく、どの程度下げるのがこの国にとって最適な匙(さじ)加減であるかです。

mbx********さん

2019/7/2208:04:54

●進展しない改憲論議 憲法審査会が空転する理由①
月刊正論2019年8月号
ジャーナリスト 櫻井よしこ
衆院議員(公明) 遠山晴彦
衆院議員(未来日本) 長島昭久
衆院議員(日本維新の会) 足立康史
本誌編集長 田北真樹子
■櫻井
憲法改正への動きは全く進んでいません。
憲法改正は、まず原案を衆参両院の憲法審査会に提出し、ここで過半数を取ったら、衆参の本会議に付されます。
本会議で3分の2以上が取れたら発議して国民投票を実施します。、
今はどの段階にあるのでしょうか。
■遠山
憲法改正原案の具体的な提案は1つも出ていません。
よって、審議はしていない。
憲法審査会提出の手前で論点整理をずっとしてきました。
今のままだと国民投票まで行けません。
その理由の1つは国民投票法を改正しなければならないのですが、改正案を審議するための衆院の審査会が開かれないため、改正案が成立していません。
■櫻井
私たちは原案提出のずっと前にいる。
どうしてこんなに足踏みをしているのか。
■田北
一義的に、与党、特に自民党が審査会で過半数以上の28という数を持ちながら引っ張っていかない状況があります。
■櫻井
自民党の責任が大きいのは同意します。
でも、どうしてこんなに進まないのか。
■遠山
憲法審査会は、前身の憲法調査会の頃から、全会一致して参加しなければ開催しないという政治的合意があり、それを崩さずにやってきていることが最大の理由の1つです。
■足立
審査会は、政局を持ち込まないというルールも併せてあったわけです。
ところが野党は、完全に政局を持ち込んでいる。
この際、憲法審査会のルールを破っているのは野党なのだから、与党と我々とで前に進んだ方がいいと僕たちは言っているのです。
■長島
今の野党の一部はかつての野党とは完全に変質していて、とにかく何でもかんでも安倍晋三政権に抵抗すればいいという野党になってしまった。
そういうところとルールを共有して憲法審査会を落ち着いてやろうとしても無理だから、とにかく我々(改憲に賛成の)野党も入って、与野党の合意ということでどんどん進めましょうという提案をずっとし続けたのです。
けれども、自民党のほうがどうも過剰に丁寧にやっている。
■田北
今国会が始まってから、幹事会と幹事懇はそれなりに開かれていたのですが、審査会が開かれたのはたった3回です。
それも2019年4月25日、5月9日、5月16日で、最初の4月と3回目の5月16日は1分開かれ、手続きだけでした。
■足立
何もやっていないんですよ。
■長島
しかも、国民投票法改正案は公職選挙法と横並びになっていて、公選法は全会一致で成立していますから、そのまま平行移動させれば国民投票法も全会一致になるに決まっている。
法案の趣旨説明は2018年7月5日に終わって、それからずーと引き延ばしされているのです。
■櫻井
もう1年近くなります。
国民投票法改正案は今の公選法と同じ内容ですね。
■遠山
公選法は平成28年に改正して、投票権の拡大を盛り込みました。
一番大事なのは水産高校の学生たちが洋上で投票できるようになったことです。
こうした点などが国民投票法から抜け落ちているので、国民投票になった時、投票権を持ちながら投票できない人が出てきます。
■櫻井
公選法改正の時、枝野さんは民主党の一員として協議の場に出て合意しているわけですから、いま反対する理由は何もないわけです。
■遠山
ないと思います。
■足立
完全に政局ですよね。
■長島
我々は延々、幹事懇談会に出続けている。
昼飯が出るんですが、お弁当の内容は変わるんだけど、議論の内容は一切変わらない。
筆頭幹事の立憲民主党の山花郁夫さんと自民党の新藤義孝さんの間では、これだけ採決を引き延ばしていては国民に説明がつかないから、質疑・採決はするというところは大体握れていたのです。
■櫻井
立憲民主の山花さんも合意していた、と。
したけど。
とにかくそこは一応やろうということになっていたのですが、ハッキリ言いますよ、(立憲民主党代表の)枝野(幸男)さんがそんなものを呑めるわけがないと蹴っ飛ばして3週間延びたわけです。
■遠山
憲法改正案の中身を議論すると言っているわけないんですよ。
仮に憲法改正のための国民投票が実施された時に、有権者の方がきちんと投票できるようにする。
その法的整備をするのは国会議員の責任として当たり前。
2018年7月に趣旨説明している法案を1年経っても止めているというのは、怠慢の謗りを免れない行為です。

★共産党と共振する野党と慎重な自民
■櫻井
共産党に聞いてもらいたいのは、現行憲法が施行された昭和22年に、共産党の議員全員が反対した。
日本国を守れないと、全党挙げて反対したのは共産党だけです。
全否定した憲法を、どうして今守ろうとしているのでしょうか。
■長島
当初とは正反対ですが、とにかく審議に入ることはまかりならないんです。
今の野党の一部は共産党と選挙協力している。
立憲民主党も、ある程度国民民主党も引っ張られて、いろんな理屈をつけるが、結論は共産党と一緒なんです。
■田北
共産党も同時に何となくソフト路線をジワジワ出していると言われています。
■長島
そうそう、共振しているんですよ。
ここが僕は一番の元凶だと思います。
■足立
そういう話で言うと、まさに小沢一郎(衆院議員)氏が国民民主党のカネを握って選挙参謀をやっているわけでしょう。
野党の統一名簿とまではいかないけど、いわゆる「オリーブの木」ということになってきている。
僕はよく言うのですが「オリーブの木」の根っこは共産党だと。
■長島
それは言い得て妙だと思うね。
■櫻井
国民投票というのは私たち国民に与えられている主権を発揮する唯一の機会で、それをさせてくれないのは何たることだと怒りを覚えます。
■遠山
今の局面を打開するために政局を持ち込まずに、選挙があろうがなかろうが、毎週のように定期的に開き、すべき法的処理をして、すべき議論をしていく。
国会全体を見ると、特定秘密を扱う
「情報監視審査会」
は野党の一部もいますが、政局と関係なく毎週やっています。
本来の憲法審査会の在り方は、情報監視委員会と同じ運用をすればいい。
その上で、憲法改正の中身について具体的に案を持っている政党が意見表明する場を設ければいいわけです。
■足立
でも公明党さんは憲法改正原案を出していないわけですよ。
日本維新の会は自民党の改憲イメージ案よりも早く憲法改正原案を公表しています。
■櫻井
少なくとも日本維新の会と自民党などは党としての考えを明らかにしているわけですね。
何でこれを議論してくれないのか。
■長島
自由討議をやったらいいんです。
何かを決めるのは多少駆け引きがあってもいいが、それ意外の時にやるのは誰も傷つかない話ですから。
■櫻井
これをやらない理由は自民党が優しすぎるから?
それとも気を遣いすぎる?
■足立
自民党も根性がないのですよ。
日本維新の会はマニフェストの公約の柱が憲法改正です。
ところが自民党の公約で、憲法改正はどこに書いてあるのかと言ったら、これまでは最後の柱の中身に1行書いてあるだけでした。
■櫻井
私も公約が出てくると、憲法を探すのですが、あ、最後にあったという感じですよ。
■遠山
憲法改正の国民投票になった時に、国民の目から見て与党対野党の国民投票だとまずいのではないかという考え方が、かなり我々(自公の担当者)の中で共有されています。
海外を見ると、欧州連合(EU)離脱のイギリスの国民投票も、本来ならEU離脱派でなかった労働党支持者も「反キャメロン」で離脱に賛成して僅差で負けた。
イタリアのレンツィ首相も、上院の権限を大幅に切るという憲法改正案を出して、両院を通ったのに、国民投票で負けた。
自民党さんが丁寧にやっているのは深い理由があるわけです。
■足立
深くないですよ。
■遠山
いや、深い。
野党全部とは言わないけれども、野党の一部でも賛成するような、納得するような憲法改正原案で勝負しないといけないということで、自民党は丁寧にやっていいる。
■足立
それはいわゆる与党を中心とする人たちのセリフで、言い訳なんですよ。
キャメロンもレンツィも見てきましたけど、国民投票をやる時に政局にしないというのは無理です。
もし与野党で議論しながら、与党も野党もこれは皆賛成ですという状況が実現できるかと言ったら、あり得ない。
だからこそ、憲法審査会でちゃんと議論を国民に見せていくプロセスをもっとやらなくてはいけない。
それを今やらないで、いくら与党と野党とで仲良くと言っても、詭弁だと思う。
■遠山
国民の見ている前で議論しようということに公明党は反対したことはない。
自由討議を重ねて各党の立場を言えばいいのだが、今はそもそも、こういう議論の前で全部止められている。
■長島
僕は、自然と落とし所が出てくると思う。
その中で与野党が全く対立しない案ができるかと言うと、そこは足立さんに賛成で、無理。
だけど、今の状況は、内閣総理大臣が改憲の意思を持っていて、衆参両院で改憲勢力が3分の2を持ち、野党の中にも賛成の勢力が一定数ある。
この3つが揃うことは多分、今後もなかなか難しい。

lns********さん

2019/7/2208:03:00

●進展しない改憲論議 憲法審査会が空転する理由②
月刊正論2019年8月号
ジャーナリスト 櫻井よしこ
衆院議員(公明) 遠山晴彦
衆院議員(未来日本) 長島昭久
衆院議員(日本維新の会) 足立康史
本誌編集長 田北真樹子
★枝野氏が審議の足かせ
■櫻井
だからこそ、安倍さんの時に憲法改正をやらなきゃいけないと私たちも言っている。
■長島
「絶対反対野党」は、どんなに説得したって無理ですよ。
だけど、ある程度方向性を共有している野党とだったら、原案というのは作れる。
■足立
立憲と共産は無理。
だって枝野、辻元(清美)両氏がついてくるわけがない。
■田北
枝野さんは2018年6月に自民、公明、維新、希望が衆参に提出した国民投票法改正案を根本からちゃぶ台返ししようとしているわけですよ。
CM規制にいちゃもんつけて。
■足立
CM規制については、かつて日本民間放送連盟(民放連)が自主規制と言っていたことが確かにあった。
それを取り上げて、2019年5月9日のヒアリングで民放連が自主規制しないと言ったから、やらないのだったら法律で規制しなければいけないという論理。
枝野さんは、やる気ゼロだから。
■櫻井
彼はやはりやる気がないのですか。
■一同
ないです。
明々白々ですね。
■櫻井
CM規制のことは、前々の公職選挙法のことに関連して議論した時、彼は民主党の代表として議論の中に入っていたわけでしょう。
それで決めたわけではないですか。
当時はメディアの方も自主規制するという話があったわけですか。
■田北
明確に「規制します」とは言わないと思いますよ、メディアだから。
あくまでも自発的な取り組みというニュアンスだと思います。
でも、2019年5月9日に、(民放連が)いやいやそんなことはしませんよと言ったら、枝野さんはカチンときて、いきなり自分を参考人で呼べと言い始めた。
■櫻井
彼を呼んだとしても、彼が本当に国民投票法改正案を審議して可決する用意があるかというと、ないわけです。
■遠山
ああいう審議の場でご発言された議員が、委員長に対して自分を参考人で呼んでくれと言ったのは初めて聞いたのでびっくりしました。
憲法の下でメディアの表現の自由もあるわけで、それを仮に法律で、こういうCMは流してはいけませんとか規制をかけると、憲法の趣旨と反してくるところが出てくる。
枝野さんたちが最初の国民投票法を作った時に、言論市場で自由淘汰されていくわけだから、過剰な規制を法律でかけるべきではないと一番主張したのは当時の民主党です。
■長島
民放連の言い方が変わったことについて言えば、前にそれらしいことを言いましたが、実務的に検討してみた結果、なかなかCMの自主規制は難しいということが分かりましたと正直に言えば、こんないちゃもんをつけられないで済んだのです。
■櫻井
現場で国民投票法法案を採決しようというところまで行ったのに、政党の党首が出てきて、ちゃぶ台返しするのは尋常なことではないでしょう。
■田北
独裁ですよね。
■長島
それが野党第一党というのが悲劇なのですよ。
枝野さんが自分を呼んでくれと言ったのは前代未聞ではあるが、呼ぶことで審議が促進されるなら呼んであげたらいい。
■遠山
異例ですが、マスコミ的には興味深いエキサイトした議論が参考人との間で行われるので、そういう意味でやる価値はあるかもしれない。
■足立
立憲の言っていること全部呑み込んで、いいからやろうぜと。
■田北
国民投票法改正案を先にやり、それからCM規制をやると与党側は提案していますが、それでも蹴り続けているのは立憲民主党ですよね。
■長島
そうなんです。
■足立
だからやはりやる気がないんですよ。
■櫻井
参考人で呼んでもやる気がないわけだから、これは一歩も前に進まない。
■足立
やっぱりこんな環境ではできないとか言い出すに決まっている。
■長島
ただ全然動かさないよりは、そういうことでもいいから、どんどん動かした方がいいとは思うんですけどね。
■田北
確かにそういう場を作ってもいいかなと思うのですが、やはり参院選前でしょう。
枝野さんの見せ場になってしまうから、与党としては回避したいのではないでしょうか。
■遠山
うちの国会対策委員会(国対)、また自民党がどう判断するか。
選挙が近いということで言えば、与野党ともに見せ場になる。
■長島
枝野さんに見せ場を作らせるのは与党にとっても、選挙を控えているから作りたくない。
枝野さんも政局でやっているけど、与党も政局なのです。
その結果、憲法は進まなくなる。
与野党の合作。
野党第一党と自民党との、まあ公明党も入れての合作で憲法が進んでいない。
■田北
裏を返せば、結局憲法改正を巡って今のような停滞状況は皆にとって心地良いものになっているのではないですか。
■遠山
それは、なっていない。
公明党の中でも憲法審査会が、毎週開かれ、各党意見は違っても、その意見を開陳することを定期的にやり、議論を積み上げるべきだとなっている。
■櫻井
本来、自由に議論すべき目的で作られたにもかかわらず、政局を持ち込まれて、全然議論が進んでいない。
その張本人は、自民党も勿論、やる気が十分あるのかと疑われても仕方のないところはあるけれども、やはり私は、立憲民主党が、枝野さんが悪いと思います。

kba********さん

2019/7/2208:01:09

●新聞が信じられない どこの国の新聞か
月刊正論2019年8月号 門田隆将
(前略)
日本にとってアメリカとはどういう国だろうか。
かつて死力を尽くして戦った日本と米国。
今ではその国が日米安全保障条約によって、貴重な同盟国として日本を守っている。
中国がいくら尖閣への圧迫を強めようと
「手が出せない」
理由は、同条約第5条にある。
<日本国の施政の下にある領域>
において、いずれかの国から武力攻撃があった場合、日本と米国が
「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」
と明記したこの条約によって、日本を攻撃する外国は、そのまま米国との戦争を覚悟しなければならない。
そして米国は尖閣をはっきりと、この
「5条適用区域」
であることを宣言している。
つまり中国が尖閣奪取のために武力行使を行えば、直ちに米国は日本を助けるべく武力介入してくるのである。
それが分かっている中国は、尖閣に
「圧迫」
はかけても実際の武力行使までは現時点では
「やってこない」。
つまり、日本の平和が保たれているのは、米国という同盟国の存在を抜きにしては語れない。
(中略)
日米関係にヒビが入れば、その時から虎視眈々と尖閣を狙う中国によって日本の危機が始まる。
天皇皇后両陛下や多くの国民にはそのことが分かっている。
だからこそトランプ氏を大歓迎し、両陛下も温かく出迎えた。
明らかに中国サイドに立ってきた朝日新聞や毎日新聞は、逆にこれらがどうしても
「気に入らない」
わけである。
2018年12月7日、英ガーディアン紙は世界が注目する記事を掲載した。
<中国が世界的に行っているプロパガンダ活動の内幕>
と題して、中国が各国のメディアやジャーナリストを買収して、いかに中国にとって好ましい情報を流しているかを報じたのだ。
中国の経済規模が大きくなるにつれ、広告やスポンサーに莫大な資金をつぎ込んで、海外向けの情報操作を行うようになってきた実態を暴露した記事である。
世界のメディアの有様を伝える中で、日本ではその対象として
「毎日新聞」
が挙げられた。
ガーディアン紙は、記事中の図で毎日新聞が中国を賛美するチャイナ・デイリーの広報紙『チャイナ・ウオッチ』の記事を掲載していることを指摘したのだ。
毎日新聞社社長室広報担当は、これに対して、
「当該記事については把握しているが、本文中に毎日新聞社についての既述は一切ない」
「広報紙は2016年8月から日本語版の印刷、配布に協力することにしたが、中国側の宣伝につながるような政治的案件を除いた文化、経済などに絞ったスタイルになっている」
と語る。
しかし、同記事には、トランプ大統領のこんな怒りのツイートも掲載された。
「中国はニュースに見せかけて、各新聞にプロパガンダのための広告を掲載している」
「なぜなら、中国は、我々に貿易で打ち負かされるのが嫌なのだ」
「しかし、米国が中国市場を開放させ、貿易戦争が終われば、必ず農家に富がもたらされることだろう」
中国の広報戦略の中に日本の新聞も既に組み込まれているのだ。
また、朝日新聞と中国の蜜月ぶりには、あらためて言及するまでもないだろう。
中国擁護、そして日中友好絶対主義を貫いてきた朝日新聞では、中国特派員を終えると、退職後に『人民日報』や『人民中国』の編集顧問になったり、日本側総代理店になることができる。
文化大革命時も、文革に批判的な日本メディアが次々と追放される中で、同紙だけは北京に特派員を置くことが許された。
朝日新聞は中国とそれほど密接に結ばれているのである。
2019年6月、「人権」と「自由」を求める香港のデモは、中国の人権弾圧をあらためて国際社会に知らしめた。
しかし、それでも中国サイドに立つ朝日新聞や毎日新聞。
どこまでも中国の国益のために、中国に「愛(う)いヤツ」と褒められ、日米同盟への「楔」を打たんとするのだ。
このほど私は、中国や韓国の利益を代弁する日本の新聞を告発した『新聞という病』(産経新聞出版)を上梓した。
日本と日本人にとって「内なる敵」の正体はどんなものなのか。
是非、ご自身の目で確かめて頂きたく思う。

●和田政宗
2018年12月10日 16:32
英ガーディアン紙 中国が行っている世界各紙でのプロパガンダを報じる
https://blogos.com/article/344336/
英国・ガーディアン紙が、中国による世界各国のメディアを通じたプロパガンダについての記事。
中国を良い形で伝える記事を書かせるなどの手法が取られていると。
世界各国少なくとも30のメディアで行われており、日本では「Mainichi Shimbun」で行われていると報じている。
https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-...

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