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親を信じて騙されました。

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ID非公開さん

2019/7/2800:56:30

親を信じて騙されました。

死んだ親に多額の借金が。
妻と離婚の覚悟もしました。
もう財産も家族も近い時期に失います。
後は破産宣告をするだけですが、、、
生きていく自信もありません。

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nnt********さん

2019/7/2801:55:33

以下の記事をご覧ください。単純承認したとみなされるかどうかは、ケースバイケースの判断になるようです。親の通帳から葬儀代を引き出したことは、かなり苦しいですが、その時点では、債務の存在をご存知なかったのですから、信頼できる弁護士に相談すれば、相続放棄が認められる可能性が有るように思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takeuchiyutaka/20180928-00098651/

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    質問者

    ID非公開さん

    2019/7/2802:22:36

    ありがとうございます。
    半分あきらめてます。
    ただ子供や嫁に申し訳ありません。認められたら本当に人生を精一杯生きたいです。

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UNKさん

2019/7/2802:09:43

下記高裁判例によると,葬儀費用の支出であれば,法定単純承認(民法921条1号)に当たらないとの決定がなされています。参考にされてみたらいかがでしょうか。


<参考>
大阪高判平成14年7月3日
「2 検討
(1)本件貯金を解約して墓石購入費に充てた行為が法定単純承認たる「相続財産を処分したとき」(民法921条1号)に当たるかどうかについて
ア 葬儀は,人生最後の儀式として執り行われるものであり,社会的儀式として必要性が高いものである。そして,その時期を予想することは困難であり,葬儀を執り行うためには,必ず相当額の支出を伴うものである。これらの点からすれば,被相続人に相続財産があるときは,それをもって被相続人の葬儀費用に充当しても社会的見地から不当なものとはいえない。また,相続財産があるにもかかわらず,これを使用することが許されず,相続人らに資力がないため被相続人の葬儀を執り行うことができないとすれば,むしろ非常識な結果といわざるを得ないものである。
したがって,相続財産から葬儀費用を支出する行為は,法定単純承認たる「相続財産の処分」(民法921条1号)には当たらないというべきである。
イ 葬儀の後に仏壇や墓石を購入することは,葬儀費用の支払とはやや趣を異にする面があるが,一家の中心である夫ないし父親が死亡した場合に,その家に仏壇がなければこれを購入して死者をまつり,墓地があっても墓石がない場合にこれを建立して死者を弔うことも我が国の通常の慣例であり,預貯金等の被相続人の財産が残された場合で,相続債務があることが分からない場合に,遺族がこれを利用することも自然な行動である。
そして,抗告人らが購入した仏壇及び墓石は,いずれも社会的にみて不相当に高額のものとも断定できない上,抗告人らが香典及び本件貯金からこれらの購入費用を支出したが不足したため,一部は自己負担したものである。
これらの事実に,葬儀費用に関して先に述べたところと併せ考えると,抗告人らが本件貯金を解約し,その一部を仏壇及び墓石の購入費用の一部に充てた行為が,明白に法定単純承認たる「相続財産の処分」(民法921条1号)に当たるとは断定できないというべきである。」

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